東京エレクトロン — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
売上高(百万円) 663,948799,7191,130,7281,278,2401,127,2861,399,1022,003,8052,209,0251,830,5272,431,5682,443,533
研究開発費(百万円) 76,28683,80097,103113,980120,268136,648158,256191,196202,873250,017277,866
売上高研究開発費比率 11.5%10.5%8.6%8.9%10.7%9.8%7.9%8.7%11.1%10.3%11.4%
設備投資額(百万円) 14,75022,26451,29749,70054,60053,80057,20074,400121,800162,100216,000
売上高設備投資比率 2.2%2.8%4.5%3.9%4.8%3.8%2.9%3.4%6.7%6.7%8.8%
研究開発活動本文

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・高信頼性・低消費電力が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおり、新たに装置生産性とフィールド生産性向上に向けたDXソリューションの新コンセプト「Epsira™(イプシラ)」を策定し、開発を進めております。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、277,866百万円(前連結会計年度比11.1%増)であり、連結売上高に対する比率は11.4%(前連結会計年度比1.1ポイント増)であります。

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・高信頼性・低消費電力が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、250,017百万円(前連結会計年度比23.2%増)であり、連結売上高に対する比率は10.3%(前連結会計年度比0.8ポイント減)であります。

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、202,873百万円(前連結会計年度比6.1%増)であり、連結売上高に対する比率は11.1%(前連結会計年度比2.4ポイント増)であります。

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、IT向けOLED分野を中心に、主力商品でありますエッチング装置において高精度加工技術の大型基板適用などの新技術開発に注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,911億9千6百万円(前連結会計年度比20.8%増)であり、連結売上高に対する比率は8.7%(前連結会計年度比0.8ポイント増)であります。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

152,406

18.0%

FPD製造装置

5,549

7.4%

全社

33,241

39.0%

合計

191,196

20.8%

(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

5 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、コータ/デベロッパの新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,582億5千6百万円(前連結会計年度比15.8%増)であり、連結売上高に対する比率は7.9%(前連結会計年度比1.9ポイント減)であります。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

129,179

16.8%

FPD製造装置

5,164

29.7%

全社

23,911

8.2%

合計

158,256

15.8%

(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

5 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、塗布現像装置の新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,366億4千8百万円(前連結会計年度比13.6%増)であり、連結売上高に対する比率は9.8%(前連結会計年度比0.9ポイント減)であります。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

110,574

16.0%

FPD製造装置

3,981

0.2%

全社

22,093

5.4%

合計

136,648

13.6%

(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

5 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。また、近年著しい成長を遂げていますAI技術を駆使した技術開発やAI技術を応用しての生産性向上活動にも注力しております。

 FPD製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、塗布現像装置の新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。

 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,202億6千8百万円(前連結会計年度比5.5%増)であり、連結売上高に対する比率は10.7%(前連結会計年度比1.8ポイント増)であります。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

95,341

3.8%

FPD製造装置

3,974

△2.7%

全社

20,952

16.3%

合計

120,268

5.5%

(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

5 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、データマイニングに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングをはじめとする複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。また、近年著しい成長を遂げていますAI技術等の先端IT技術を駆使した、顧客向け・社内向け両面での生産性向上活動も進めております。

 FPD製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新構造や新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。

 加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション評価技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,139億8千万円(前連結会計年度比17.4%増)であり、連結売上高に対する比率は8.9%(前連結会計年度比0.3ポイント増)であります。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

91,876

32.5%

FPD製造装置

4,084

△2.2%

全社

18,020

△23.6%

合計

113,980

17.4%

(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

5 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、971億3百万円(前連結会計年度比15.9%増)であり、連結売上高に対する比率は8.6%(前連結会計年度比1.9ポイント減)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が693億3千1百万円(前連結会計年度比12.8%増)、FPD製造装置事業が41億7千4百万円(前連結会計年度比29.1%増)であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は235億9千7百万円(前連結会計年度比23.6%増)であります。

 半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリー製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、パターニングをはじめとする複数工程開発が益々重要となっており、プロセスインテグレーションを含めた統合評価を強化しています。当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。

 加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション評価技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、838億円(前連結会計年度比9.8%増)であり、連結売上高に対する比率は10.5%(前連結会計年度比1.0ポイント減)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が614億7千万円(前連結会計年度比4.9%増)、FPD製造装置事業が32億3千3百万円(前連結会計年度比69.2%増)であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は190億9千5百万円(前連結会計年度比20.9%増)であります。

 半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリー製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、マルチパターニング工程開発が益々重要となっており、プロセスインテグレーションを含めた統合評価を強化しています。当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。

 加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとのチャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

6 【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、FPD製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比6.9%増の762億8千6百万円(連結売上高比11.5%)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が585億8千6百万円、FPD製造装置事業が19億1千1百万円であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は157億8千9百万円であります。

 半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ/デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリーMRAM(磁気メモリー)製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、MRAM市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、マルチパターニング工程開発が益々重要となっており、ユニットプロセスのみでなくプロセスインテグレーションを含めた統合評価が求められています。当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。

 FPD製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。

 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。

 加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとのチャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

設備投資等の概要・設備状況本文

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

開発・評価用

機械装置他

17,841

-

自己

資金

2026年4月

2028年9月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

プロセス評価用

機械装置他

56,031

-

自己

資金

2026年4月

2028年12月

-

宮城県

黒川郡

大和町

生産・物流施設

104,000

31,834

自己

資金

2025年6月

2027年8月

生産能力

250%増加

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

プロセス評価用

機械装置他

44,943

-

自己

資金

2026年4月

2028年8月

-

山梨県

韮崎市

プロセス評価用

設備他

16,300

13,515

自己

資金

2024年11月

2026年10月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

プロセス評価用

機械装置他

43,021

-

自己

資金

2026年4月

2028年3月

-

熊本県

合志市

物流施設

10,000

-

自己

資金

2027年春

2028年春

-

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

事務所

研究開発施設

デモ・評価用機械装置他

51,318

-

自己

資金

2026年4月

2028年6月

-

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社にて新開発棟が竣工し、また東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所では生産・物流棟が竣工いたしました。なお、東京エレクトロン宮城㈱本社にて新生産棟を建設中であり、2027年夏の竣工を予定しております。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は2,160億円となりました。

 主な内訳としましては、当社175億円、東京エレクトロン宮城㈱822億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱335億円、東京エレクトロン九州㈱313億円、Tokyo Electron Korea Ltd.262億円であります。

 また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

事務所

2,609

4

-

301

2,915

1,382

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

事務所

701

10

-

313

1,025

487

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

事務所

研究所

工場用地等

10,969

4,225

4,490

(271)

2,416

22,101

201

東北地区

(岩手県奥州市)

工場用地等

0

-

6,640

(269)

11

6,652

-

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

工場用地等

102

157

9,306

(413)

18

9,583

5

九州支社

(熊本県合志市)

工場用地等

73

118

3,156

(154)

431

3,779

28

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

工場用地等

-

100

963

(79)

3

1,067

1

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

工場

15,031

3,314

34

(3)

1,668

20,049

920

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

工場

22,059

9,894

-

8,299

40,253

1,043

東北事業所
(岩手県奥州市)

工場

37,664

2,497

180

(26)

6,130

46,473

849

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

工場

67,012

6,342

641

(101)

8,677

82,674

2,219

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

工場

1,676

844

-

49

2,570

124

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

工場

77,072

24,401

-

51,860

153,334

2,217

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

事務所

倉庫

11,480

290

9,664

(199)

4,402

25,838

290

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

事務所

倉庫

-

7,658

-

992

8,650

1,822

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

事務所

研究所

478

9,820

-

4,642

14,941

232

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

工場

3,941

508

552

(128)

3,173

8,175

266

Tokyo Electron Europe Ltd.

本社他

(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)

事務所

倉庫

405

771

-

1,377

2,554

627

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

事務所

倉庫

研究所

18,720

13,969

14,701

(102)

19,427

66,819

2,179

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

事務所

倉庫

研究所

15,085

4,812

-

9,701

29,600

2,055

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

事務所

倉庫

1,544

438

-

4,455

6,438

1,063

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省 昆山市)

工場

1,511

397

-

623

2,532

52

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

事務所

倉庫

421

-

-

2,858

3,280

410

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

開発・評価用

機械装置他

23,340

-

自己

資金

2025年

4月

2028年

5月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

プロセス評価用

機械装置他

70,395

-

自己

資金

2025年

4月

2028年

3月

-

宮城県

黒川郡

大和町

研究開発施設

52,000

34,281

自己

資金

2023年

6月

2025年

4月

-

宮城県

黒川郡

大和町

生産・物流施設

104,000

-

自己

資金

2025年

6月

2027年

8月

生産能力250%増加

東京エレクトロン テクノ

ロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

プロセス評価用

機械装置他

32,815

-

自己

資金

2025年

4月

2027年

9月

-

岩手県

奥州市

生産・物流施設

22,000

19,194

自己

資金

2024年

2月

2025年

9月

生産能力50%増加

山梨県

韮崎市

プロセス評価用

設備他

16,300

1,117

自己

資金

2024年

11月

2026年

10月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

プロセス評価用

機械装置他

18,164

-

自己

資金

2025年

4月

2027年

8月

-

熊本県

合志市

研究開発施設

43,000

30,534

自己

資金

2023年

9月

2025年

8月

-

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

事務所

研究開発施設

デモ・評価用機械

装置他

62,521

-

自己

資金

2025年

4月

2027年

4月

-

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。加えて、2025年夏に東京エレクトロン宮城㈱本社にて新生産棟の着工を予定しております。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,621億円となりました。

 主な内訳としましては、当社100億円、Tokyo Electron Korea Ltd.291億円、東京エレクトロン宮城㈱274億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱233億円、東京エレクトロン九州㈱229億円、Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.189億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.129億円であります。

 また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

事務所

2,626

32

-

479

3,138

1,264

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

事務所

721

2

-

285

1,009

524

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

事務所

研究所

工場用地等

8,947

4,541

4,490

(271)

1,480

19,460

203

東北地区

(岩手県奥州市)

工場用地等

0

-

5,020

(266)

1,422

6,442

-

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

工場用地等

116

314

9,306

(413)

24

9,761

3

九州支社

(熊本県合志市)

工場用地等

77

125

3,158

(154)

70

3,432

30

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

工場用地等

-

187

963

(79)

6

1,157

1

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

工場

14,976

4,391

34

(3)

1,484

20,886

906

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

工場

15,530

6,507

-

4,809

26,848

974

東北事業所
(岩手県奥州市)

工場

15,801

2,765

180

(26)

24,078

42,825

790

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

工場

19,709

6,747

641

(101)

35,714

62,813

2,118

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

工場

1,765

644

-

42

2,452

112

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

工場

25,925

18,307

-

41,757

85,991

2,067

東京エレクトロン

FE㈱

本社他

(東京都府中市他)

事務所

1,216

39

-

338

1,594

641

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

事務所

倉庫

5,091

187

8,400

(199)

7,958

21,638

303

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

事務所

倉庫

-

7,228

-

1,470

8,699

1,865

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

事務所

研究所

444

6,694

-

4,871

12,009

231

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

工場

2,231

405

516

(128)

5,748

8,902

267

Tokyo Electron Europe Ltd.

本社他

(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)

事務所

倉庫

477

836

-

1,016

2,330

655

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

事務所

倉庫

研究所

13,501

10,596

10,816

(85)

13,927

48,843

2,178

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

事務所

倉庫

研究所

11,550

4,437

-

8,566

24,554

1,888

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

事務所

倉庫

1,395

467

-

3,310

5,172

1,058

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省 昆山市)

工場

1,512

385

-

543

2,441

53

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

事務所

倉庫

13

-

-

2,851

2,864

389

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

開発・評価用

機械装置他

25,151

-

自己

資金

2024年

4月

2026年

12月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

プロセス評価用

機械装置他

42,963

-

自己

資金

2024年

4月

2026年

5月

-

宮城県

黒川郡

大和町

研究開発施設

52,000

17,414

自己

資金

2023年

6月

2025年

4月

-

東京エレクトロン テクノ

ロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

プロセス評価用

機械装置他

34,163

-

自己

資金

2024年

4月

2026年

12月

-

岩手県

奥州市

生産・物流施設

22,000

12,102

自己

資金

2024年

2月

2025年

9月

生産能力

50%増加

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

プロセス評価用

機械装置他

25,670

-

自己

資金

2024年

4月

2026年

6月

-

熊本県

合志市

研究開発施設

43,000

15,526

自己

資金

2023年

9月

2025年

8月

-

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

デモ・評価用機械装置他

42,641

-

自己

資金

2024年

4月

2026年

1月

-

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、技術開発力のさらなる強化を目的として東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱穂坂事業所に新開発棟が稼働いたしました。また、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,218億円となりました。

 主な内訳としましては、当社110億円、東京エレクトロン宮城㈱294億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱275億円、東京エレクトロン九州㈱235億円、Tokyo Electron Korea Ltd.95億円であります。

 また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

事務所

3,144

17

-

465

3,626

1,164

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

事務所

494

4

-

155

654

485

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

事務所

研究所

工場用地等

8,064

2,880

3,178

(232)

1,494

15,618

178

東北地区

(岩手県奥州市)

工場用地等

0

-

4,722

(240)

776

5,499

1

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

工場用地等

125

627

9,306

(413)

40

10,099

2

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

工場用地等

-

-

1,231

(153)

0

1,231

-

九州支社

(熊本県合志市)

工場用地等

77

251

3,158

(154)

83

3,571

25

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

工場用地等

-

42

963

(79)

9

1,015

1

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

工場

14,537

5,012

34

(3)

1,041

20,625

874

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

工場

14,186

3,778

-

4,614

22,579

884

東北事業所
(岩手県奥州市)

工場

16,478

1,221

180

(26)

16,210

34,091

761

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

工場

19,331

5,638

641

(101)

19,910

45,522

1,980

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

工場

1,756

566

-

26

2,349

97

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

工場

27,572

17,630

-

23,461

68,664

1,914

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

事務所

倉庫

2,750

191

-

1,728

4,670

245

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

事務所

倉庫

12

6,779

-

2,421

9,212

1,745

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

事務所

研究所

411

5,247

-

3,384

9,043

173

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

工場

1,664

71

522

(128)

2,272

4,531

193

Tokyo Electron Europe Ltd.

本社他

(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)

事務所

倉庫

482

690

-

1,389

2,562

596

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

事務所

倉庫

研究所

6,226

3,775

6,468

(39)

12,492

28,963

1,817

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

事務所

倉庫

研究所

2,975

3,640

-

9,980

16,596

1,647

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

事務所

倉庫

1,412

547

-

2,824

4,783

918

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省 昆山市)

工場

1,684

423

-

577

2,685

54

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

事務所

倉庫

40

-

-

2,021

2,062

342

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用 機械装置他

25,782

-

自己

資金

2023年

4月

2026年

3月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

半導体製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

20,777

-

自己

資金

2023年

4月

2025年

11月

-

宮城県

黒川郡

大和町

半導体製造装置

全社共通

研究開発施設

52,000

-

自己

資金

2023年

6月

2025年

4月

-

東京エレクトロン テクノ

ロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

20,635

-

自己

資金

2023年

4月

2025年

10月

-

山梨県

韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

研究開発施設

11,000

8,011

自己

資金

2021年

9月

2023年

6月

-

岩手県

奥州市

半導体製造装置

全社共通

生産・物流施設

22,000

-

自己

資金

2024年

2月

2025年

9月

生産能力

50%増加

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

18,142

-

自己

資金

2023年

4月

2025年

6月

-

熊本県

合志市

半導体製造装置

全社共通

研究開発施設

43,000

-

自己

資金

2023年

9月

2025年

8月

-

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機

械装置他

23,121

-

自己

資金

2023年

4月

2025年

3月

-

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、多様化する最新技術ニーズを見据えた新開発棟を東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱穂坂事業所に建設中です。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は744億円となりました。

 主な内訳としましては、当社80億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱159億円、東京エレクトロン宮城㈱145億円、Tokyo Electron Korea Ltd.98億円、東京エレクトロン九州㈱64億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.64億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

3,273

20

-

407

3,700

1,153

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

532

9

-

187

728

465

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

8,074

2,036

3,178

(232)

1,191

14,482

162

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

0

1,882

(133)

39

1,922

1

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

134

46

9,306

(413)

76

9,563

2

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

-

1,231

-

九州支社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

71

-

3,158

(154)

66

3,296

25

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

25

963

(79)

9

999

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

14,741

5,554

22

(3)

1,095

21,413

875

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

2,174

3,685

-

6,555

12,415

861

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

17,507

887

180

(26)

877

19,452

751

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

18,357

3,394

641

(91)

3,328

25,721

1,918

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,729

372

-

6

2,109

70

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

26,612

17,817

-

6,300

50,730

1,745

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2,014

238

921

(431)

2,749

5,923

230

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

53

6,215

-

235

6,504

1,753

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

研究所

172

2,882

-

3,315

6,371

163

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,492

101

461

(128)

1,522

3,577

172

Tokyo Electron Europe Ltd.

本社他

(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

33

399

-

1,267

1,700

575

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

5,944

2,011

5,927

(39)

8,702

22,586

1,735

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,614

3,699

-

7,110

12,424

1,668

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

1,382

1,223

-

1,635

4,241

967

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,728

465

-

573

2,767

54

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

80

-

-

1,420

1,501

355

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用

機械装置他

25,063

-

自己

資金

2022年

4月

2024年

5月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

半導体製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

21,156

-

自己

資金

2022年

4月

2023年

12月

-

宮城県

黒川郡

大和町

半導体製造装置

全社共通

研究開発施設

47,000

-

自己

資金

2023年

5月

2025年

4月

-

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

36,348

-

自己

資金

2022年

4月

2024年

6月

-

山梨県

韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

研究開発施設

11,000

3,883

自己

資金

2021年

9月

2023年

3月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用

機械装置他

19,720

-

自己

資金

2022年

4月

2024年

3月

-

熊本県

合志市

半導体製造装置

全社共通

研究開発施設

30,000

-

自己

資金

2023年

3月

2024年

9月

-

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置他

17,491

-

自己

資金

2022年

4月

2023年

10月

-

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社に革新的な技術の創出と生産性向上に向けて宮城技術革新センターが稼働いたしました。また、多様化する最新技術ニーズを見据えて、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱穂坂事業所に新開発棟を建設中です。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は572億円となりました。

 主な内訳としましては、当社85億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱144億円、東京エレクトロン宮城㈱143億円、東京エレクトロン九州㈱68億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.36億円、Tokyo Electron Korea Ltd.30億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

197

17

-

220

435

1,027

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

570

17

-

183

771

429

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

8,481

835

3,178

(232)

1,282

13,778

147

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

0

1,882

(133)

40

1,923

3

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

143

65

9,306

(413)

23

9,538

2

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

-

1,231

-

九州支社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

2

7

3,158

(154)

7

3,175

25

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

26

963

(79)

2

992

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

15,021

5,946

22

(3)

1,095

22,085

830

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,107

4,572

-

6,555

12,235

809

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

17,760

987

180

(26)

877

19,805

719

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

18,342

3,580

641

(91)

3,327

25,892

1,808

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,705

519

-

6

2,230

52

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

26,649

15,021

-

5,024

46,695

1,617

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2,388

117

844

(431)

982

4,331

188

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

68

4,676

-

388

5,134

1,504

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

6,157

2,264

5,824

(39)

1,514

15,760

1,600

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,632

2,560

-

3,099

7,291

1,443

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

259

1,170

-

2,452

3,882

890

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,295

117

422

(128)

1,593

3,429

158

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,871

567

-

927

3,366

55

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

研究所

1

1,544

-

1,319

2,865

148

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

128

-

-

1,437

1,566

317

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用機械装置他

8,123

-

自己資金

2021年

4月

2023年

6月

-

宮城県

宮城郡

松島町

全社共通

研修施設

土地

4,454

2,838

自己資金

2020年

6月

2021年

10月

-

宮城県

黒川郡

大和町

半導体製造装置

全社共通

工場用地

3,530

-

自己資金

2021年

5月

2021年

6月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

半導体製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

10,627

-

自己資金

2021年

4月

2022年

10月

-

宮城県

黒川郡

大和町

半導体製造装置

全社共通

事務所

プロセス評価用設備

7,000

4,200

自己資金

2020年

8月

2021年

9月

-

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

15,742

-

自己資金

2021年

4月

2023年

6月

-

山梨県

韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

研究開発施設

11,000

-

自己資金

2021年

9月

2023年

3月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

7,517

-

自己資金

2021年

4月

2023年

4月

-

熊本県

合志市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用設備

5,200

2,694

自己資金

2020年

6月

2021年

6月

-

Tokyo Electron Korea Ltd.本社他

韓国

京畿道

華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置他

6,624

-

自己資金

2021年

4月

2022年

5月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社及び東北事業所に生産能力拡大を目的として、新生産棟が稼動いたしました。また、東京エレクトロン宮城㈱に多様化する最新技術ニーズを見据えて、宮城技術革新センターを建設中です。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は538億円となりました。

 主な内訳としましては、当社67億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱151億円、東京エレクトロン宮城㈱139億円、東京エレクトロン九州㈱77億円、Tokyo Electron Korea Ltd.27億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

212

15

-

168

396

929

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

610

8

-

229

848

399

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

8,589

374

3,178

(232)

955

13,097

175

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

0

1,882

(133)

8

1,891

-

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

5,958

(301)

10

5,969

3

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

-

1,231

-

九州支社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

2

23

3,158

(154)

15

3,199

21

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

36

963

(79)

3

1,003

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

15,623

5,437

8

(1)

1,307

22,376

774

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,083

4,642

-

2,274

8,000

751

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

16,276

834

180

(26)

1,070

18,361

709

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

12,288

4,013

246

(46)

6,883

23,431

1,804

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,699

263

-

299

2,262

44

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

20,747

13,314

-

7,588

41,650

1,547

東京エレクトロン

BP㈱

本社他
(東京都府中市他)

その他

全社共通

事務所

倉庫

588

301

-

137

1,027

335

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

3,070

155

763

(431)

661

4,652

170

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

55

4,175

-

178

4,409

1,349

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

5,801

2,271

5,623

(39)

1,531

15,227

1,414

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,230

1,469

-

2,263

4,962

1,263

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,772

551

-

842

3,166

56

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,080

131

382

(128)

494

2,088

143

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用機械装置他

5,603

-

自己資金

2020年

4月

2021年

9月

-

宮城県

宮城郡
松島町

全社共通

研修施設

土地

4,454

-

自己資金

2020年

6月

2021年

6月

-

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置

全社共通

工場用地

4,370

-

自己資金

2020年

6月

2021年

3月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

 

宮城県
黒川郡
大和町他

半導体製造装置
全社共通

プロセス評価用機械装置他

10,068

-

自己資金

2020年

4月

2021年

9月

-

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

事務所
プロセス評価用設備

7,000

-

自己資金

2020年

8月

2021年

9月

-

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社他

 

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

11,621

-

自己資金

2020年

4月

2021年

10月

-

山梨県
韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

生産施設

13,500

8,332

自己資金

2019年

2月

2020年

5月

生産能力50%増加

岩手県
奥州市

半導体製造装置

全社共通

生産施設

14,000

11,754

自己資金

2018年

10月

2020年

11月

生産能力100%増加

東京エレクトロン九州㈱

本社他

 

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

7,799

-

自己資金

2020年

4月

2021年

12月

-

熊本県

合志市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用設備

5,200

-

自己資金

2020年

6月

2021年

6月

-

Tokyo Electron Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道
華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置他

3,112

-

自己資金

2020年

4月

2021年

7月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、BCP事業継続の観点から、耐震補強工事を実施いたしました。また、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社及び東北事業所におきましては、生産能力拡大を目的として、新棟(生産棟)を建設中です。さらに、Tokyo Electron Korea Ltd.におきましては、顧客サポート体制を強化するため、韓国京畿道平澤市に事務所を開設いたしました。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は546億円となりました。

 主な内訳としましては、当社38億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱243億円、東京エレクトロン宮城㈱76億円、東京エレクトロン九州㈱55億円、Tokyo Electron Korea Ltd.49億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

254

7

-

184

446

889

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

578

0

-

233

811

380

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

6,946

538

3,178

(232)

1,805

12,469

176

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

-

1,882

(133)

11

1,894

-

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

5,753

(290)

9

5,762

2

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

-

1,231

-

合志地区

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

2

14

3,158

(154)

53

3,229

22

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

963

(79)

3

967

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

5,122

3,853

8

(1)

10,678

19,663

772

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,059

5,504

-

2,194

8,758

734

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

6,714

582

180

(26)

9,169

16,645

712

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

12,538

3,726

246

(46)

4,283

20,795

1,810

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,739

177

-

48

1,965

34

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

20,214

12,425

-

3,327

35,967

1,472

東京エレクトロン

BP㈱

本社他
(東京都府中市他)

その他

全社共通

事務所

倉庫

912

356

547

(15)

178

1,994

339

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

3,394

131

750

(431)

791

5,067

159

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

0

4,285

-

145

4,431

1,284

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

5,375

1,903

5,128

(39)

1,279

13,687

1,194

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,181

1,088

-

934

3,204

1,195

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,605

364

-

355

2,324

55

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,030

198

375

(128)

321

1,926

145

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用機械装置他

5,033

-

自己資金

2019年

4月

2020年

9月

-

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

工場用地

3,580

-

自己資金

2021年

3月

2021年

3月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県
黒川郡
大和町他

半導体製造装置
全社共通

プロセス評価用
機械装置他

13,232

-

自己資金

2019年

4月

2020年

8月

-

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

事務所
生産施設

6,000

-

自己資金

2020年

3月

2021年

3月

-

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
本社他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

12,478

-

自己資金

2019年

4月

2020年

11月

-

山梨県
韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

生産施設

13,500

4,166

自己資金

2019年

2月

2020年

4月

生産能力50%増加

岩手県
奥州市

半導体製造装置

全社共通

生産施設

14,000

3,592

自己資金

2018年

10月

2020年

11月

生産能力100%増加

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県
合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

8,029

-

自己資金

2019年

4月

2020年

10月

-

提出会社及び国内子会社

主要事業所

-

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

耐震補強工事

2,307

655

自己資金

2017年

10月

2020年

3月

-

Tokyo Electron Korea Ltd.

本社他

 

韓国

京畿道
華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置他

2,679

-

自己資金

2019年

4月

2020年

3月

-

韓国

京畿道
平澤市

半導体製造装置

全社共通

事務所

2,222

501

自己資金

2018年

9月

2019年

11月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 東京エレクトロン宮城㈱におきましては、技術開発力の強化を目的として開発棟を建設しました。また、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社及び東北事業所におきましては、生産能力拡大を目的として、新棟(生産棟)建設に着手しました。さらに、Tokyo Electron Korea Ltd.におきましては、顧客サポート体制を強化するため、韓国京畿道平澤市の事務所建設に着手しました。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は497億円となりました。

 主な内訳としましては、当社35億円、東京エレクトロン宮城㈱161億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱157億円、東京エレクトロン九州㈱62億円、Tokyo Electron Korea Ltd.22億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

207

11

-

87

305

824

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

125

0

-

526

652

371

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

6,216

775

3,178

(232)

1,424

11,595

165

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

-

1,882

(133)

15

1,898

1

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

0

5,753

(290)

17

5,770

1

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

0

1,231

-

合志地区

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

2

0

3,158

(154)

78

3,239

20

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

963

(79)

4

968

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

4,308

1,763

8

(1)

5,987

12,066

755

山梨事業所(穂坂地区)

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

814

4,249

-

2,776

7,840

706

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

3,542

977

180

(26)

4,000

8,700

723

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

11,588

4,272

246

(46)

3,792

19,899

1,774

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,761

109

-

53

1,924

9

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

21,431

10,303

-

3,800

35,534

1,375

東京エレクトロン

BP㈱

本社他
(東京都府中市他)

その他

全社共通

事務所

倉庫

947

243

547

(15)

202

1,941

347

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

4,060

164

765

(431)

750

5,741

147

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

-

4,726

-

60

4,786

1,187

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

3,509

880

5,656

(39)

1,161

11,208

1,149

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,238

634

-

293

2,166

597

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,847

475

-

94

2,417

56

TEL FSI, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,067

71

383

(128)

99

1,621

98

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社
山梨事業所他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

開発・評価用機械装置他

6,221

-

自己資金

2018年

4月

2020年

1月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県
黒川郡
大和町他

半導体製造装置
全社共通

プロセス評価用機械装置他

16,132

-

自己資金

2018年

4月

2019年

12月

-

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

研究開発施設

7,500

2,348

自己資金

2017年

11月

2018年

9月

-

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

11,678

-

自己資金

2018年

4月

2020年

1月

-

山梨県
韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

生産施設

13,500

-

自己資金

2019年

1月

2020年

3月

生産能力50%増加

岩手県
奥州市

半導体製造装置

全社共通

生産施設

13,000

-

自己資金

2018年

10月

2020年

12月

生産能力100%増加

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県
合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置他

7,386

-

自己資金

2018年

4月

2019年

9月

-

提出会社及び国内子会社

主要事業所

-

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

耐震補強工事

4,403

357

自己資金

2017年

10月

2020年

3月

-

Tokyo Electron Korea Ltd.

本社他

韓国

京畿道
華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置他

2,624

-

自己資金

2018年

4月

2019年

6月

-

韓国

京畿道
平澤市

半導体製造装置

全社共通

事務所

2,050

5

自己資金

2018年

9月

2019年

11月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を加速させるため、技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び東京エレクトロン九州㈱におきましては、新製品の開発を促進するため、クリーンルームの改修工事を実施しました。また、東京エレクトロン宮城㈱におきましては、物流拠点の集約によるリソースの効率活用を目的として物流棟を建設し、技術開発力の強化を目的として開発棟建設に着工しました。さらに、Tokyo Electron Korea Ltd.におきましては、新たな事務所開設のため、韓国京畿道平澤市に土地を取得しました。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は456億円となりました。

 主な内訳としましては、当社56億円、東京エレクトロン宮城㈱109億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱91億円、東京エレクトロン九州㈱89億円、Tokyo Electron Korea Ltd.51億円であります。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

233

17

-

77

328

767

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

108

0

-

58

167

339

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

5,396

176

3,178

(232)

1,457

10,209

156

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

-

1,882

(133)

4

1,888

7

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

5,753

(290)

2

5,755

1

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

0

1,231

-

合志地区

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

3

157

3,158

(154)

12

3,331

21

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

963

(79)

0

963

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2018年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

4,567

1,526

8

(1)

1,204

7,306

717

山梨事業所(穂坂地区)

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

717

4,445

-

2,234

7,397

686

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

3,117

1,286

102

(5)

377

4,884

723

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

11,436

3,763

246

(46)

2,844

18,291

1,758

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,409

196

-

20

1,626

9

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

14,521

5,374

-

4,795

24,691

1,289

東京エレクトロン

BP㈱

本社他
(東京都府中市他)

その他

全社共通

事務所

倉庫

792

170

547

(15)

204

1,715

361

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2018年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2,671

170

732

(431)

1,487

5,061

158

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2

4,018

-

81

4,102

1,158

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

3,535

729

5,617

(39)

459

10,340

913

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,348

770

-

126

2,246

568

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

2,013

575

-

98

2,687

53

TEL FSI, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,051

71

368

(128)

141

1,632

133

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

開発・評価用機械装置他

6,788

-

自己資金

平成29年

4月

平成30年

5月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

半導体製造装置

全社共通

プロセス評価用
機械装置他

9,019

-

自己資金

平成29年

4月

平成30年

3月

-

物流倉庫

3,342

1,044

自己資金

平成29年

3月

平成29年

12月

-

東京エレクトロン山梨㈱

本社他

山梨県

韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

プロセス評価用
機械装置他

5,543

-

自己資金

平成29年

4月

平成30年

8月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用
機械装置他

9,645

-

自己資金

平成29年

4月

平成30年

5月

-

Tokyo Electron Korea Ltd.

本社他

韓国

京畿道

華城市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所、デモ・評価用機械装置他

2,795

318

自己資金

平成28年

11月

平成30年

3月

-

事務所用土地

3,276

327

自己資金

平成28年

10月

平成30年

10月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 改修

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所

山梨県

韮崎市

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

開発・評価用

設備

3,260

12

自己資金

平成29年

5月

平成29年

11月

-

 

東京エレクトロン九州㈱

本社

 

熊本県

合志市

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用設備

2,980

-

自己資金

平成29年

5月

平成29年

12月

-

 

(3) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(4) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、先端開発を加速させるため、半導体製造装置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 主な内訳としては、当社25億円、東京エレクトロン宮城㈱36億円(うち物流倉庫の前払金10億円)、東京エレクトロン山梨㈱30億円、東京エレクトロン東北㈱24億円、東京エレクトロン九州㈱22億円であります。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は206億円となりました。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

280

28

-

73

382

768

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

119

0

-

37

157

329

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

2,414

718

3,178

(232)

1,243

7,555

314

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

-

1,882

(133)

6

1,890

1

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

5

5,753

(290)

2

5,761

-

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,231

(153)

0

1,231

-

合志地区

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

3

242

3,158

(154)

225

3,629

17

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

963

(79)

0

963

-

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,185

(107)

-

1,185

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン

山梨㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

工場

4,460

1,197

8

(1)

382

6,048

686

山梨事業所(穂坂地区)

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

610

1,415

-

767

2,793

412

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

8,871

2,371

246

(46)

1,809

13,298

1,772

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,475

230

-

14

1,720

-

東京エレクトロン

東北㈱

本社

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

2,872

1,024

102

(5)

611

4,610

723

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

22

1,197

-

145

1,365

111

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

半導体製造装置

全社共通

工場

11,623

3,302

-

2,280

17,205

1,185

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings,Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2,517

248

773

(431)

718

4,259

151

Tokyo Electron

America,Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2

3,713

-

42

3,757

1,099

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

2,233

604

2,379

(21)

898

6,116

761

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,433

421

-

168

2,023

523

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

FPD製造装置

全社共通

工場

2,058

614

-

105

2,779

65

TEL FSI,Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,146

80

389

(128)

185

1,802

134

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は、180億円であります。

 その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。

 重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

開発・評価用機械装置

2,417

-

自己資金

平成28年

4月

平成29年

3月

-

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

半導体製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置

2,585

-

自己資金

平成28年

4月

平成29年

3月

-

Tokyo Electron America, Inc.

本社他

Austin, Texas,
U.S.A.他

半導体製造装置

全社共通

デモ・評価用機械装置

1,595

-

自己資金

平成28年

4月

平成29年

3月

-

東京エレクトロン山梨㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

プロセス評価用機械装置

1,569

-

自己資金

平成28年

4月

平成29年

3月

-

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

プロセス評価用機械装置

1,549

-

自己資金

平成28年

4月

平成29年

3月

-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 改修

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(4) 売却

 特記すべき事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の目標達成に向け、顧客のニーズに基づく開発を進めるため、半導体製造装置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 主な内容は、当社における開発・評価用機械装置13億円、東京エレクトロン東北㈱のプロセス評価用機械装置23億円、東京エレクトロン九州㈱のプロセス評価用機械装置19億円、東京エレクトロン宮城㈱のプロセス評価用機械装置14億円、東京エレクトロン山梨㈱のプロセス評価用機械装置12億円であります。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は133億円となりました。

 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

343

24

-

62

431

747

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

128

0

-

40

169

303

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

研究所

工場用地等

2,626

326

3,178

(232)

601

6,733

233

東北地区

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

1,882

(133)

2

1,885

3

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

31

5,753

(290)

18

5,803

22

松島地区

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場用地等

0

0

1,231

(153)

0

1,231

-

合志地区

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

353

3,158

(154)

23

3,535

18

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場用地等

-

-

963

(79)

0

963

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン

山梨㈱

本社

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

工場

4,608

1,091

8

(1)

298

6,007

680

山梨事業所(穂坂地区)

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

550

1,184

-

333

2,068

412

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

9,398

3,171

246

(46)

1,634

14,450

1,785

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

工場

1,588

69

-

16

1,675

-

東京エレクトロン

東北㈱

本社

(岩手県奥州市)

半導体製造装置

全社共通

工場

2,342

768

102

(5)

820

4,033

716

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

全社共通

工場

16

1,118

-

428

1,563

100

東京エレクトロン

宮城㈱

本社

(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置

全社共通

工場

11,600

3,102

-

407

15,110

1,044

松島事業所

(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,047

3

-

2

1,052

-

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron U.S.

Holdings,Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

2,586

171

777

(431)

252

3,787

137

Tokyo Electron

America,Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

事務所

倉庫

41

1,990

-

430

2,462

1,024

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

全社共通

事務所

倉庫

研究所

2,318

404

1,387

(19)

570

4,680

672

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

全社共通

事務所

倉庫

研究所

1,357

685

-

181

2,223

439

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省

昆山市)

FPD製造装置

全社共通

工場

2,327

759

-

156

3,244

71

TEL FSI,Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

半導体製造装置

全社共通

工場

1,205

35

390

(128)

262

1,894

162

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

2 TEL FSI, Inc.につきましては、同社の子会社を含めて記載しております。

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