信越化学工業 — セグメント詳細
事業セグメント別の売上高・営業利益・利益率の推移(単位:百万円)
セグメント別売上高推移
セグメント別営業利益推移
セグメント別詳細データ(単位:百万円)
セグメント 指標 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
DiversifiedBusiness
売上高 97,919 100,775 108,790 104,791 97,204 112,632 131,691 128,969 136,722 135,985
営業利益 9,584 11,482 13,296 14,824 14,359 20,910 26,365 24,156 28,791 27,338
営業利益率 9.8% 11.4% 12.2% 14.1% 14.8% 18.6% 20% 18.7% 21.1% 20.1%
InfrastructureMaterials
売上高 - - - - - 857,189 1,308,099 1,010,275 1,041,571 981,370
営業利益 - - - - - 317,792 541,344 321,961 291,466 164,890
営業利益率 - - - - - 37.1% 41.4% 31.9% 28% 16.8%
ElectronicsMaterials
売上高 - - - - - 708,979 875,646 850,442 934,312 1,015,765
営業利益 - - - - - 244,778 301,400 272,165 324,760 344,537
営業利益率 - - - - - 34.5% 34.4% 32% 34.8% 33.9%
FunctionalMaterials
売上高 - - - - - 395,626 493,386 425,250 448,642 440,847
営業利益 - - - - - 94,774 130,608 85,004 100,022 100,955
営業利益率 - - - - - 24% 26.5% 20% 22.3% 22.9%
PVCChlorAlkaliBusiness
売上高 411,600 501,346 524,270 484,322 469,763 - - - - -
営業利益 53,186 93,236 106,521 92,187 97,051 - - - - -
営業利益率 12.9% 18.6% 20.3% 19% 20.7% - - - - -
SemiconductorSiliconBusiness
売上高 252,612 308,390 380,349 387,631 374,097 - - - - -
営業利益 55,991 92,963 131,998 143,298 144,100 - - - - -
営業利益率 22.2% 30.1% 34.7% 37% 38.5% - - - - -
ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusiness
売上高 187,938 207,454 226,098 225,111 234,883 - - - - -
営業利益 55,209 61,631 66,993 68,540 70,298 - - - - -
営業利益率 29.4% 29.7% 29.6% 30.4% 29.9% - - - - -
SiliconesBusiness
売上高 179,275 206,268 233,383 226,872 208,324 - - - - -
営業利益 42,549 51,954 58,546 61,490 45,112 - - - - -
営業利益率 23.7% 25.2% 25.1% 27.1% 21.7% - - - - -
SpecialtyChemicalsBusiness
売上高 108,058 117,197 121,143 114,796 112,632 - - - - -
営業利益 22,233 25,729 26,603 27,717 21,826 - - - - -
営業利益率 20.6% 22% 22% 24.1% 19.4% - - - - -
合計売上高 1,237,402 1,441,430 1,594,033 1,543,523 1,496,903 2,074,426 2,808,822 2,414,936 2,561,247 2,573,967
事業の内容

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社134社及び関連会社11社(2026年3月31日現在)により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他3社                  (計10社)

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他17社                                 (計26社)

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他4社                                     (計8社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他2社                                    (計7社)

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他9社                                  (計11社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他22社                                 (計31社)

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他20社                                 (計25社)

海外

シンエツマイクロサイINC.、

シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他26社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社135社及び関連会社12社(2025年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他4社                                     (計8社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他2社                                    (計7社)

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他3社                  (計10社)

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他18社                                 (計27社)

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他9社                                  (計11社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他22社                                 (計31社)

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他21社                                 (計26社)

海外

シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他27社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社134社及び関連会社11社(2024年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他4社                                     (計8社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他2社                                    (計7社)

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証プライム上場)、直江津精密加工㈱、

信越石英㈱、

その他4社                  (計11社)

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他18社                                 (計27社)

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他9社                                  (計11社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他21社                                 (計30社)

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他27社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社12社(2023年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他4社                                     (計8社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他2社                                    (計7社)

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証プライム上場)、直江津精密加工㈱、

信越石英㈱、

その他4社                  (計11社)

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他18社                                 (計27社)

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他9社                                  (計11社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他21社                                 (計30社)

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他27社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社132社及び関連会社12社(2022年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他4社                                     (計8社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証プライム上場)、直江津精密加工㈱、

信越石英㈱、

その他4社                  (計11社)

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他18社                                 (計27社)

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他9社                                  (計11社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他20社                                 (計29社)

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他26社                                 (計30社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社13社(2021年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品、フォトレジスト及びマスクブランクス等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他11社                                 (計16社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他12社                                 (計15社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他15社                                 (計18社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他17社                                 (計22社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他25社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社132社及び関連会社13社(2020年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他11社                                 (計16社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他12社                                 (計15社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他16社                                 (計19社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他18社                                 (計23社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他25社                                 (計31社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社13社(2019年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他9社                                  (計14社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他13社                                 (計16社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他14社                                 (計17社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他23社                                 (計29社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社14社(2018年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他9社                                  (計14社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ系共重合樹脂

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他13社                                 (計16社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他14社                                 (計17社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他19社                                 (計24社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他21社                                 (計27社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社(平成29年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、事業内容をより明確にするため、従来の報告セグメントにおける「その他関連事業」の名称を「加工・商事・技術サービス事業」に変更しておりますが、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありません。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                     (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                    (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他9社                                  (計14社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                    (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他11社                                 (計14社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                     (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他4社                                     (計9社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                    (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他15社                                 (計18社)

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他22社                                 (計27社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他21社                                 (計27社)

《事業系統図》

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社14社(平成28年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」及び信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「その他関連事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。

 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

塩ビ・

化成品事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン

国内

当社、鹿島塩ビモノマー㈱、

その他7社                                      (計9社)

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他3社                                     (計8社)

シリコーン事業

シリコーン

国内

当社、信越アステック㈱、

その他8社                  (計10社)

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン(股)、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.

その他9社                                  (計14社)

機能性

化学品

事業

セルロース誘導体、金属珪素、

ポバール、合成性フェロモン

国内

当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、

その他2社                                     (計5社)

海外

SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他11社                                 (計14社)

半導体

シリコン

事業

半導体シリコン

国内

当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、

三益半導体工業㈱(東証1部上場)、

その他4社                                      (計9社)

海外

S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、

シンエツハンドウタイアメリカINC.、

台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、

S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

その他3社                                     (計8社)

  電子・

機能材料

事業

希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル

国内

当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他4社                                     (計7社)

海外

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマイクロサイINC.、

その他15社                                 (計18社)

その他

関連事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、

信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、

信越ファインテック㈱、

その他21社                                 (計26社)

海外

S-E,INC.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他22社                                 (計28社)

《事業系統図》

0101010_001.png

事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2026年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は79%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2025年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は80%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2024年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は78%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2023年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は81%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2022年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は77%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルスの影響

 新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後の同ウイルスの蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2021年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルスの影響

 新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しております。しかしながら、今後の同ウイルスの蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

 2020年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は73%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 急速な技術革新

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルスの影響

 新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しております。しかしながら、今後の同ウイルスの蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

2019年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品の開発

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

2018年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品の開発

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

平成29年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は72%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品の開発

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載した事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響

平成28年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③ 自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資材等の調達

 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品の開発

 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題について

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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