巴川コーポレーションの事業・セグメント分析

巴川コーポレーション — セグメント詳細

事業セグメント別の売上高・営業利益・利益率の推移（単位：百万円）

セグメント別売上高推移

セグメント別営業利益推移

セグメント別詳細データ（単位：百万円）

セグメント	指標	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026
Others	売上高	173	74	76	102	131	139	196	231	244	267
	営業利益	23	33	45	7	58	113	84	78	52	102
	営業利益率	13.3%	44.6%	59.2%	6.9%	44.3%	81.3%	42.9%	33.8%	21.3%	38.2%
TonerBusiness	売上高	-	-	-	-	10,241	12,303	13,531	11,719	12,415	11,513
	営業利益	-	-	-	-	-291	1,198	2,093	815	849	453
	営業利益率	-	-	-	-	-2.8%	9.7%	15.5%	7%	6.8%	3.9%
SecurityMediaBusiness	売上高	-	-	-	-	4,475	3,928	3,985	4,384	3,987	4,236
	営業利益	-	-	-	-	318	257	224	439	313	372
	営業利益率	-	-	-	-	7.1%	6.5%	5.6%	10%	7.9%	8.8%
NewBusinessDevelopment	売上高	-	-	-	-	97	97	54	67	44	68
	営業利益	-	-	-	-	-350	-438	-499	-608	-820	-941
	営業利益率	-	-	-	-	-360.8%	-451.5%	-924.1%	-907.5%	-1863.6%	-1383.8%
FunctionalSheet	売上高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12,283
	営業利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	582
	営業利益率	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4.7%
SemiconductorAndDisplayRelated	売上高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,182
	営業利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,045
	営業利益率	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14.6%
PlasticMaterialProcessingBusiness	売上高	20,289	22,009	20,633	18,922	-	-	-	-	-	-
	営業利益	885	1,078	1,075	146	-	-	-	-	-	-
	営業利益率	4.4%	4.9%	5.2%	0.8%	-	-	-	-	-	-
FunctionalPaperBusiness	売上高	11,916	12,290	12,729	11,970	10,202	10,195	10,769	-	-	-
	営業利益	-70	-155	-468	-216	-370	-162	-72	-	-	-
	営業利益率	-0.6%	-1.3%	-3.7%	-1.8%	-3.6%	-1.6%	-0.7%	-	-	-
ElectronicMaterialBusiness	売上高	-	-	-	-	5,621	6,121	5,634	-	-	-
	営業利益	-	-	-	-	578	970	186	-	-	-
	営業利益率	-	-	-	-	10.3%	15.8%	3.3%	-	-	-
機能性シート事業	売上高	-	-	-	-	-	-	-	10,770	11,209	-
	営業利益	-	-	-	-	-	-	-	-42	58	-
	営業利益率	-	-	-	-	-	-	-	-0.4%	0.5%	-
半導体・ディスプレイ関連事業	売上高	-	-	-	-	-	-	-	6,518	6,530	-
	営業利益	-	-	-	-	-	-	-	608	804	-
	営業利益率	-	-	-	-	-	-	-	9.3%	12.3%	-
合計売上高		32,378	34,373	33,438	30,994	30,767	32,783	34,169	33,689	34,429	35,549

事業の内容

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一です。

(トナー事業)

　トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

　当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(半導体・ディスプレイ関連事業）

　半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能性シート事業)

　機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。

　当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一です。

(トナー事業)

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(半導体・ディスプレイ関連事業）

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能性シート事業)

　当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

（注）2025年４月１日付で、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱へと商号を変更しております。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2024年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、当連結会計年度より報告セグメントの一部について、以下のとおり名称を変更しております。

　従来の「電子材料事業」セグメントは、IT、自動車、家電業界等で広く利用される半導体・電子部品・ディスプレイの分野で、熱・電気・電磁波をコントロールする技術や粘接着技術を活かして事業を展開しているため、「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに名称変更いたしました。

また、従来の「機能紙事業」セグメントは、紙という素材にとどまらず、特殊抄紙技術による各種繊維のシート化や塗工技術によって、各種シートに機能を付与することで事業を展開しているため、「機能性シート事業」セグメントに名称変更いたしました。

　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。

(トナー事業)

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

（半導体・ディスプレイ関連事業）

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能性シート事業)

　当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。

(トナー事業)

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

（電子材料事業）

　電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能紙事業)

　機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

　各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(トナー事業)

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

（電子材料事業）

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能紙事業)

　各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2021年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(トナー事業)

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

（電子材料事業）

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能紙事業)

　各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており,需要家へと販売しております。

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業及びセキュリティメディア事業を主要な事業分野としております。

　セキュリティメディア事業は、当連結会計年度末に昌栄印刷㈱とその子会社を連結子会社にしたことに伴い追加しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(プラスチック材料加工事業)

　プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

　各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用会社

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社６社（2019年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(プラスチック材料加工事業)

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用会社

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社３社及び関連会社７社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(プラスチック材料加工事業)

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。

　子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。

　子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

　子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。

　子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　子会社のTOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.は、製品を製造し、需要家に販売しております。

　関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(プラスチック材料加工事業)

　プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。

　子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。

　子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。

　子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。

　子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　子会社のTOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.は、製品を製造し、需要家に販売しております。

　関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社５社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(プラスチック材料加工事業)

　プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社及びTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及びTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、アジアの需要家へ販売しております。

　子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。

　子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。

　子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。

　子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　子会社のAura Paper Industries (India)Pvt.Ltd.は、製品を製造し、需要家に販売しております。

　関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め・省エネルギー化・セカンドリソースの探索
（３）巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響	・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP改訂と地震保険付与・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・　　新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ・非常時対応強化
（４）サイバー攻撃による影響	・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進
（５）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループ従業員の安全確保のためテロ・治安悪化対応マニュアル制定、運用・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（６）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（７）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（８）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化・為替予約
（９）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（10）コンプライアンスに係るリスク	・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開・国際規制への対応力強化

３【事業等のリスク】

	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化

３【事業等のリスク】

	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化

２【事業等のリスク】

	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化

２【事業等のリスク】


	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。また、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。	・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理・情報収集・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


	関連するリスク	主要な取組
（１）市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め
（３）海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・テロ・治安悪化　対応マニュアル制定・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制動向把握
（４）知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
（５）資金調達	・金融危機による資金の枯渇・格付けの低下・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスクの発生、格付けの悪化	・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
（６）外国為替変動による影響	・当社グループは、北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。	・為替予約
（７）取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・情報収集・与信管理・債権保全
（８）巨大地震等の災害発生による影響	・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP制定・生産設備等への耐震補強工事・地震保険の付保・非常時対応強化
（９）新型コロナ感染症拡大による影響	・パンデミック（感染症の世界的な大流行)により想定される影響として、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性があります。	・コロナ対策委員会発足・社内感染の防止対策実施

上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。

①固定資産の減損損失に関するリスク

　経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達について

　事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループ事業は事業活動を通じて、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)主要原材料、燃料価格の変動

　当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市場動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)海外の事業展開に伴う影響

　当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権をめぐる影響

　技術志向型企業である当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。しかし知的財産権をめぐって、他社との間で予期せぬ係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)外国為替変動による影響

　当社グループは北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。

(６)取引先の信用リスクによる影響

　当社グループは、定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)巨大地震等の災害発生による影響

　当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を受けることが予想される静岡県静岡市にあります。当社グループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期しております。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場の変動及び技術革新による影響

(２)主要原材料、燃料価格の変動

　当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市場動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)海外の事業展開に伴う影響

(４)知的財産権をめぐる影響

(５)外国為替変動による影響

(６)取引先の信用リスクによる影響

(７)巨大地震等の災害発生による影響

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)市場の変動及び技術革新による影響

(２)主要原材料、燃料価格の変動

(３)海外の事業展開に伴う影響

(４)知的財産権をめぐる影響

(５)外国為替変動による影響

(６)取引先の信用リスクによる影響

(７)巨大地震等の災害発生による影響

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ＦＰＤ市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループのプラスチック材料加工事業のうち、ＦＰＤ関連事業においては、市場における顧客の生産・在庫調整の実施の影響を受けやすく、また競合他社とのシェア及び価格面での競争の激化に晒されるとともに、技術革新に伴い既存製品の需要が急速に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)半導体市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループは、エレクトロニクス業界、特に半導体市場向けに製品を販売しています。半導体市場向けビジネスは、技術革新により飛躍的な成長が期待できる反面、急速に陳腐化して需要が減少することがあります。また、需給バランスが崩れることにより、市場が一時的に縮小するというリスクもあります。予期せぬ規模での急激な市場の縮小や急速な製品の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)主要原材料、燃料価格の変動

　当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市況動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)海外の事業展開に伴う影響

(５)知的財産権をめぐる影響

(６)外国為替変動による影響

(７)取引先の信用リスクによる影響

(８)巨大地震等の災害発生による影響

　当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を被ることが予想される静岡県静岡市にあります。当社グループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期しております。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。

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