３ 【事業等のリスク】

当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。

また、気候変動に関するリスクについてはESG委員会においてリスクの識別・評価・管理を行いその状況を経営役員会・取締役会・リスク管理委員会に報告しています。

経営役員会、取締役会においては、リスク管理委員会・ESG委員会の報告に対する議論を行うほか、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。

また、気候変動に関するリスクについてはESG委員会においてリスクの識別・評価・管理を行いその状況を経営役員会・取締役会・リスク管理委員会に報告しています。

経営役員会、取締役会においては、リスク管理委員会・ESG委員会の報告に対する議論を行うほか、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループにおいては、年度初めにリスク管理委員会において当該年度のリスクの洗い出し、定量化を図るとともに、リスクの管理方針を定め、これを経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会、取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督をしており、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経済情勢・事業環境等に関するリスク)

(1) 需要変動に関するリスク

① 国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

② ＦＡ向け等の機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

③ 電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向により、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 主要原材料価格変動に関するリスク

① 電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じ、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。

② 電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(3) 環境規制を含む法的規制等に関するリスク

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、環境規制をはじめ、通商、貿易、公正競争等に関する国内外の多様な法令等に基づく公的規制を受けています。当社グループは、これらの規制を遵守し事業活動を行っていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産に関するリスク

① 当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(事業活動に関するリスク)

(5) 事業育成に関するリスク

① 当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、機能性ペースト事業、医療機器部材事業を成長追求事業とし、積極的な投資を行い、これらの事業を育成する計画としております。これらの事業において、何らかの理由により市場のニーズが変動し、または当社グループの技術開発・製品開発が遅延して市場のニーズを発掘できないこととなった場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じ、さらには中長期的な経営戦略の見直しに至る可能性があります。

(6) 製品改良・開発に関するリスク

① 当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(7) 品質に関するリスク

① 当社グループは、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ規格基準およびユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、事故が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 設備故障等に関するリスク

① 当社グループは設備故障等による製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付していますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

① 当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワーク等を通じて利用しています。当社グループでは、情報セキュリティ体制を整備するとともに、特にサイバーセキュリティーに対する安全対策の強化を進めておりますが、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(自然災害等に関するリスク)

(10) 自然災害等に関するリスク

① 大規模な風水害、感染症蔓延、テロ等が発生し、当社グループの活動が阻害された場合、さらに国内外の景
気や需要環境にまで影響が及んだ場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

② 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、対策本部を設置し、各事業所の状況や感染者数のモニタリングを行うとともに、不要不急の出張自粛・テレワーク・時差出勤・ＷＥＢ会議の推進等の感染拡大防止対策を徹底して実施しております。引き続き感染拡大防止対策を徹底し、従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいりますが、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の影響が継続し当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、年度初めにリスク管理委員会において当該年度のリスクの洗い出し、定量化を図るとともに、リスクの管理方針を定め、これを経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会、取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督をしており、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経済情勢・事業環境等に関するリスク)

(1) 需要変動に関するリスク

① 国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

② ＦＡ等向けの機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

③ 電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向により、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 主要原材料価格変動に関するリスク

① 電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には、原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じ、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。

② 電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(3) 環境規制を含む法的規制等に関するリスク

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、環境規制をはじめ、通商、貿易、公正競争等に関する国内外の多様な法令等に基づく公的規制を受けています。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っていますが、将来において重要な変更や強化が行われた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産に関するリスク

① 当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(事業活動に関するリスク)

(5) 事業育成に関するリスク

① 当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、機能性ペースト事業、医療機器部材事業を成長追求事業とし、積極的な投資を行い、これらの事業を育成する計画としております。これらの事業において、何らかの理由により市場のニーズが変動し、または当社グループの技術開発・製品開発が遅延して市場のニーズを発掘できないこととなった場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じ、さらには中長期的な経営戦略の見直しにいたる可能性があります。

(6) 製品改良・開発に関するリスク

① 当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(7) 品質に関するリスク

① 当社グループは、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ規格基準およびユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、事故が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 設備故障等に関するリスク

① 当社グループは設備故障等による製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付していますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。

(9) 情報システムに関するリスク

① 当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらのシステムやネットワークには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(10) 与信に関するリスク

① 顧客に対する売掛債権が回収不能となり当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありますが、毎年度、与信管理規程に基づき顧客ごとの与信限度額を設定することなどによりリスクの軽減に努めております。

　 2019年度には顧客の財政状態の悪化により貸倒引当金の計上を行いましたが、これについては取引スキームの変更により新たな売掛金の発生を回避しつつ、既存の売掛金の回収を図ることとしております。

(自然災害等に関するリスク)

(11) 自然災害等に関するリスク

① 大規模な風水害、感染症蔓延、テロ等が発生し、当社グループの活動が阻害された場合、さらに国内外の景気や需要環境にまで影響が及んだ場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛・テレワーク・時差出勤・ＷＥＢ会議の推進等により感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいりますが、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・事業環境の変動

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起き、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替製品への置換え等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定され、さらに電線ケーブルの販売価格が決定されます。電気銅の国際価格、国内建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。必要に応じ一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、銅価格変動により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替相場の変動

① 当社グループは、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動の影響を軽減するようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社は、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電等および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

① 当社グループは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、また、ユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産

① 当社グループは、特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社の権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 研究開発遅延に関するリスク

① 当社グループは、「2025 長期ビジョン」に基づき成長追求事業に注力し、積極的な研究開発・事業開発を推進しております。しかしながら、市場のニーズに合致した魅力のある製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・事業環境の変動

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。

② FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

③ 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替手法への置換え等により、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

(2) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定され、さらに電線ケーブルの販売価格が決定されます。電気銅の国際価格、国内建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。原料購入に際し一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、銅価格変動により当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ポリエチレン、塩化ビニール等は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社およびグループ会社の材料コストも連動し、収益に影響を与える要因となります。

(3) 為替相場の変動

① 当社グループは、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動の影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社は、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害や停電等により、操業が影響を受ける可能性があります。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい影響を受け、操業が停滞する可能性があります。

(5) 法的規制等

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額のコストが発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

① 当社グループの製品の多くは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、かつユーザーに認められている品質管理基準に従い製造しており、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産

① 当社グループは、特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社の権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により、当社およびグループ会社の収益機会が減少したり、予期しない費用が発生するなどの可能性があります。

(8) 研究開発遅延に関するリスク

① 当社グループは、2025 長期ビジョンに基づき成長追求事業に注力し、積極的な研究開発・事業開発を推進いたしております。しかしながら、市場のニーズに合致した魅力のある製品をタイムリーに開発できない場合には、当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・事業環境の変動

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。

② FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

③ 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替手法への置換え等により、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

(2) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定され、さらに電線ケーブルの販売価格が決定されます。電気銅の国際価格、国内建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。原料購入に際し一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、銅価格変動により当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ポリエチレン、塩化ビニール等は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社およびグループ会社の材料コストも連動し、収益に影響を与える要因となります。

(3) 為替相場の変動

① 当社グループは、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動の影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社は、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害や停電等により、操業が影響を受ける可能性があります。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい影響を受け、操業が停滞する可能性があります。

(5) 法的規制等

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額のコストが発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

① 当社グループの製品の多くは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、かつユーザーに認められている品質管理基準に従い製造しており、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産

① 当社グループは、特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社の権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により、当社およびグループ会社の収益機会が減少したり、予期しない費用が発生するなどの可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。

② ＩＴ、通信、その他電気電子関連業界の景気動向により、当社およびグループ会社においては、ボンディングワイヤや導電ペースト等の電子材料関連製品、機器システム製品、フォトエレクトロニクス製品等の販売量・売上高が変動する可能性があります。

(2) 主要ユーザーの動向

① 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替手法への置き換え等により、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

② 電力会社向けの電線ケーブルについては、各電力会社の調達方針の動向によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

③ 建設・電販分野向けの電線ケーブルは、同業２社と共同出資した「住電日立ケーブル株式会社」へ主に販売していますが、同社での販売量・製品在庫調整並びに同社との販売条件の変動等によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

④ ＦＡ等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

(3) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定されるため、電線販売価格が変動し、需給変動により当社およびグループ会社の売上高および販売量が変動する可能性があります。

② 電線ケーブルの販売価格は、電気銅の国内建値に基づいて決定されますが、電気銅建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。原料購入に際し一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、建値変動により当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ポリエチレン、塩化ビニール等は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社およびグループ会社の材料コストも連動し、収益に影響を与える要因となります。

④ 市況動向によりその他の主要材料の調達コストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。

⑤ 原材料等の在庫について、市場価格の急落による在庫評価損の発生等、当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

① 当社グループは、在外連結子会社は、現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害や停電等により、操業が影響を受ける懸念を排除できる保証はありません。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい影響を受け、操業が停滞する可能性があります。

(6) 法的規制等

① 当社グループは、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額のコストが発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質または品質に関するリスク

① 当社グループの製品の多くは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、かつユーザーに認められている品質管理基準に従い製造しており、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。

(8) 特許

① 当社およびグループ会社の製品の一部については、同業他社および一部ユーザーの特許を有償で使用許諾を受け生産を行なっていますが、技術開発の大幅な進歩によって、支払特許料のコストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。

② 他社が当社およびグループ会社よりも優れた新商品や技術を開発したり、あるいは当社およびグループ会社の製品や技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる等の可能性があります。

(9) 研究開発

① 当社およびグループ会社は研究開発に注力していますが、魅力ある新商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。