タツタ電線 — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
売上高(百万円) 52,51049,11455,19457,99558,17154,51659,86161,47664,119
研究開発費(百万円) 1,3751,3541,3101,5231,5481,5601,3501,3061,388
売上高研究開発費比率 2.6%2.8%2.4%2.6%2.7%2.9%2.3%2.1%2.2%
設備投資額(百万円) 3,8572,3242,7113,4292,1281,9472,5901,7022,462
売上高設備投資比率 7.3%4.7%4.9%5.9%3.7%3.6%4.3%2.8%3.8%
研究開発活動本文

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、35百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,238百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が115百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,306百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、32百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,114百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が159百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,350百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、32百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,141百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が176百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,560百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、29百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,284百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が246百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,548百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、30百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,300百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材等に関する基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が216百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,523百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、29百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、1,246百万円であります。

 

上記に加え、医療機器用部材等に関する基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が247百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億1千万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、2千7百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、10億2千8百万円であります。

 

上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が2億5千3百万円発生しております。高機能チューブ類、シングルユース電極類、センシング機器類等の製品化に向けて、新製品開発を推進中であります。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億5千4百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、2千1百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、11億6千8百万円であります。

 

上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が1億6千4百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進され、研究開発スタッフはグループ全体で52名であり、これは当社グループ総従業員の約5%にあたります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億7千5百万円であります。

 

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

 

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化を目指した検討を行なっております。更に、一般市販用電線分野では、顧客のニーズに即した製品の開発に取り組んでおります。
 当事業部門に係る研究開発費は、2千8百万円であります。
 

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
 当事業部門に係る研究開発費は、11億2千6百万円であります。

 

上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が2億1千9百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手
年月

完了
年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

京都工場(京都府福知山市)

電子材料その他

機能性フィルム 物流センターの構築

1,105

715

自己資金

2022年
10月

2024年
4月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,462百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、687百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,544百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、160百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、70百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,889

660

1,084

(97,205)

[17,422]

305

3,939

311

[14]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他事業

電子材料及び光部品生産設備他

1,757

740

510

(134,598)

1,219

4,227

71

[26]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業その他事業

電子材料生産設備他

1,471

226

1,036

(44,910)

149

2,884

159

[15]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業

電子材料生産設備他

874

272

288

(45,713)

27

1,463

37

[7]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務

その他設備

1,726

―

22

(2,038)

98

1,848

78

[6]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地9百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

248

296

113

(19,346)

237

896

88

[8]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

112

230

636

(32,781)

20

999

80

[22]

㈱タツタ環境分析センター

本社
(大阪府
東大阪市)

その他事業

環境測定
設備

11

134

―

(―)

22

168

84

[16]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

28

―

(―)

[5,208]

7

35

81

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

15

43

―

(―)

[2,090]

14

73

37

[2]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,702百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、934百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、644百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、93百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、30百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,994

826

1,109

(97,472)

[17,155]

90

4,021

310

[15]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他事業

電子材料及び光部品生産設備他

1,843

882

510

(134,598)

64

3,301

67

[26]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業その他事業

電子材料生産設備他

1,589

277

1,036

(44,910)

147

3,051

155

[16]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業

電子材料生産設備他

922

224

288

(45,713)

33

1,469

37

[8]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務

その他設備

1,802

2

23

(2,038)

79

1,907

78

[5]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地9百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

200

379

113

(19,346)

196

890

94

[8]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

119

272

636

(32,781)

15

1,044

76

[24]

㈱タツタ環境分析センター

本社
(大阪府
東大阪市)

その他事業

環境測定
設備

11

118

―

(―)

19

149

85

[17]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

15

―

(―)

[5,208]

14

30

80

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

20

30

―

(―)

[2,090]

3

54

37

[2]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,590百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、982百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,401百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、91百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、115百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,555

1,090

1,109

(97,472)

[17,155]

278

4,033

282

[22]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他事業

電子材料及び光部品生産設備他

1,962

963

510

(134,598)

56

3,493

67

[22]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業その他事業

電子材料生産設備他

1,705

288

1,036

(44,910)

127

3,158

155

[17]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業

電子材料生産設備他

893

206

288

(45,713)

34

1,422

33

[9]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務

その他設備

1,870

5

23

(2,038)

99

1,998

77

[4]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地 9百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

173

345

113

(19,346)

227

859

108

[8]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

100

214

636

(32,781)

63

1,014

90

[30]

㈱タツタ環境分析センター

本社
(大阪府
東大阪市)

その他事業

環境測定
設備

11

122

―

(―)

20

154

74

[21]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

2

―

(―)

[5,208]

3

6

78

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

23

20

―

(―)

[2,090]

13

57

24

[6]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,947百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、926百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、479百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、145百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、396百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,543

1,315

1,109

(97,472)

[17,155]

152

4,121

266

[29]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他事業

電子材料及び光部品生産設備他

1,099

761

510

(134,598)

70

2,442

59

[27]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業その他事業

電子材料生産設備他

1,785

305

1,036

(44,910)

499

3,627

146

[19]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業

電子材料生産設備他

943

214

367

(58,168)

21

1,547

30

[9]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務

その他設備

1,945

10

23

(2,038)

73

2,052

72

[5]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地 9百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

179

428

113

(19,346)

90

811

111

[8]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

64

146

636

(32,781)

20

868

93

[31]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他事業

環境測定
設備

12

149

―

(―)

16

178

67

[18]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

0

―

(―)

0

0

82

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

26

24

―

(―)

1

52

24

[2]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,128百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、729百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,141百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、158百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、98百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,596

1,017

1,109

(97,472)

[17,155]

161

3,884

246

[37]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他事業

電子材料及び光部品生産設備他

1,159

173

510

(134,598)

128

1,972

53

[26]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業その他事業

電子材料生産設備他

1,879

337

1,036

(44,910)

713

3,966

134

[21]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業

電子材料生産設備他

954

224

367

(58,168)

17

1,563

29

[9]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務

その他設備

2,023

―

23

(2,038)

105

2,152

68

[ 4]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地  8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2020年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

150

473

113

(19,346)

142

880

112

[8]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

53

191

636

(32,781)

26

907

91

[37]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他事業

環境測定
設備

13

113

―

(―)

16

143

67

[17]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2020年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

0

―

(―)

0

0

82

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

33

31

―

(―)

3

67

23

[2]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,429百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、大阪工場内建屋整備工事に伴う投資、各種電線能力増強および効率化投資等により、1,199百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性材料(フィルム・ペースト)各種能力増強および開発投資等により、665百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器等により、84百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、主に本社社屋の建替え工事に係る設備投資等により、1,480百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,594

952

1,109

(97,491)

[17,155]

318

3,975

237

[30]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他

電子材料及び光部品生産設備他

1,249

165

510

(134,953)

64

1,989

55

[23]

タツタテクニカルセンター
(京都府木津川市)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

1,707

444

1,036

(44,910)

344

3,533

130

[19]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

813

324

367

(58,154)

15

1,520

26

[13]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務他

その他設備

2,075

―

23

(2,038)

140

2,238

67

[5]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地  8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

141

333

113

(19,346)

257

846

111

[9]

タツタ立井電線㈱

本社
(兵庫県

加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

55

206

636

(32,781)

39

937

93

[35]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他

環境測定
設備

14

119

―

(―)

22

156

68

[14]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

1

―

(―)

2

4

68

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

38

21

―

(―)

3

64

23

[1]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手
年月

完了
年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

本社・共通(大阪府東大阪市)

全社管理業務他

本社社屋
他

2,096

603

自己資金

平成30年
1月

平成31年
1月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は27億1千1百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、15億7千万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性材料(フィルム・ペースト)各種開発投資等により、3億7千5百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器等により、4千3百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る設備投資等により、7億2千1百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)4,5

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

1,371

996

1,118

(98,429)

[17,155]

259

3,745

217

[30]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他

電子材料及び光部品生産設備他

1,358

156

510

(134,953)

92

2,117

64

[36]

木津川工場
(京都府木津川市)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

1,925

592

1,036

(44,910)

130

3,683

117

[18]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

645

388

367

(58,154)

18

1,420

20

[7]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務他

その他設備

143

―

14

(1,100)

694

852

59

[5]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

 

 

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

130

209

113

(19,346)

242

696

105

[8]

立井電線㈱

滝野工場
(兵庫県加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

51

101

636

(32,781)

40

829

83

[26]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他

環境測定
設備

15

118

―

(―)

28

163

68

[16]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

中国
江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

0

―

(―)

0

0

49

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州

電子材料事業

電子材料
製造設備

45

20

―

(―)

4

70

21

[1]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は23億2千4百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪工場における合理化投資の他、子会社の増強投資により、11億1千万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、仙台工場における生産・出荷体制の整備拡充に伴う追加投資、タツタテクニカルセンターでの開発投資等により、8億9千5百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器について、1億4千5百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る設備投資等を行っております。設備投資の総額は、1億7千2百万円であります。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)1、2

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

413

1,022

1,117

(98,678)

[17,121]

644

3,198

188

[26]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他

電子材料及び光部品生産設備他

1,471

281

510

(134,953)

109

2,372

64

[37]

木津川工場
(京都府木津川市)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

1,975

481

1,036

(44,910)

151

3,644

112

[18]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

780

581

476

(75,479)

22

1,860

13

[4]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務他

その他設備

137

2

14

(1,100)

151

305

73

[7]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は86百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

5 現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

115

60

113

(19,346)

65

355

97

[8]

立井電線㈱

滝野工場
(兵庫県加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

29

36

636

(32,781)

30

731

84

[27]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他

環境測定
設備

1

126

―

(―)

64

192

64

[21]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

315

―

(―)

5

321

40

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

電子材料事業

電子材料
製造設備

47

25

―

(―)

5

78

17

[1]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は38億5千7百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪工場における製造設備、合理化投資の他、子会社の増強投資により、14億5千1百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、仙台工場の新設に伴う設備投資、および、タツタテクニカルセンターでの開発投資等により、19億2千8百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器について、5千3百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る設備投資等を行っております。設備投資の総額は、4億2千3百万円であります。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グル-プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

大阪工場
(大阪府東大阪市)
(注)1、2

電線・ケーブル事業

電線・ケーブル生産設備他

402

769

1,117

(96,760)

[18,229]

384

2,674

182

[34]

京都工場
(京都府福知山市)

電子材料事業
その他

電子材料及び光部品生産設備他

1,568

249

510

(148,333)

74

2,402

64

[50]

木津川工場
(京都府木津川市)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

2,159

606

1,036

(44,910)

213

4,016

107

[17]

仙台工場
(宮城県大和町)

電子材料事業
他

電子材料生産設備他

509

448

476

(75,479)

8

1,443

10

[―]

本社・共通
(大阪府東大阪市)

全社管理業務他

その他設備

160

49

6

(1,100)

62

278

64

[10]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

5 現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

中国電線工業㈱

本社
(大阪府
藤井寺市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

122

59

113

(19,346)

17

312

93

[8]

立井電線㈱

滝野工場
(兵庫県加東市)

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

0

0

636

(32,781)

0

636

85

[29]

㈱タツタ環境分析センタ-

本社
(大阪府
東大阪市)

その他

環境測定
設備

3

90

―

(―)

23

116

60

[20]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

常州拓自達恰依納電線有限公司

江蘇省
常州市

電線・ケーブル事業

電線・
ケーブル
製造設備

―

351

―

(―)

15

366

36

[1]

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

電子材料事業

電子材料
製造設備

57

34

―

(―)

6

99

18

[1]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

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