３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、執行役員を中心に構成された各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、急な資金需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。

(1) 地政学的リスク

　①　海外事業展開に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。また、特に注意すべき国・地域については、有事リスクへの対応を見据えた体制の再構築をすすめ、政治的・社会的状況を定期的にモニタリングいたします。なお、これらの国や地域でリスクが顕在化した際の、当社グループが連携を強化し迅速かつ的確に対応してまいります。

　② 原材料価格変動と調達に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などをすすめております。また、重要な調達先については定期的に評価を行い、調達リスクの低減に努めております。

(2) 品質に関するリスク

＜リスクの内容＞

想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。また、2024年9月25日に公表したとおり、当社元執行役員と元従業員による複数年度にわたる不適切取引が判明しました。現在、特別調査委員会の提言を受け、再発防止策の策定と実行に努めております。ただし、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績や財政状態に影響する可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。

また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。
 

(4) 為替相場の変動に伴うリスク

＜リスクの内容＞

各国の関税や金利政策は為替相場にも影響を与え、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストなどに影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、取引に伴う為替の変動リスクについては、先物為替等によるヘッジ策を行うなど、そのリスクを極小にすべく細心の注意を払っております。

(5) 他社との業務提携等に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす場合があります。

＜リスクへの対応＞

他社との業務提携やM&Aに際して、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、当初の計画と実際の成果との乖離を随時確認し、必要に応じて改善策の実施や方針の見直しを進めます。

(6) 人材に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループの新中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保・育成開育教育できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。

また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

(7) 情報セキュリティに関わるリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高まっております。また、人為的なミスによる紛失、盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制を強化しております。また、情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育、セキュリティシステムの強化等に努めております。サイバー攻撃対策では、すでに導入済みのエンドポイントセキュリティに加え、2024年度は通信監視システムを導入し24時間365日監視運用体制を継続しております。紛失や盗難のリスクに対しては、端末を紛失した際に遠隔で通信機能を停止できる仕組みを導入しています。また、端末が発見された場合には、資産管理システムを活用して該当端末の利用状況を把握できる運用体制を確立しています。

(8) 大規模災害等に関するリスク

＜リスクの内容＞

大規模災害やパンデミック等事業の継続を脅かす事象に対して、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、大規模災害などによる事業継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります

(9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応

＜リスクの内容＞

気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同するとともに、事業活動への影響の分析を行っております。TCFDの詳細は、前述の「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。また、部門横断的な取組みである、SＨＥ（安全・衛生・環境）委員会を設置し、安全や衛生と一体となって課題への取組みをすすめており、その活動を定期的に常務会に報告しております。

(10) 石綿問題に関するリスク

＜リスクの内容＞

石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、執行役員を中心に構成された各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

(1) 品質に関するリスク

＜リスクの内容＞

想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(2) 他社との業務提携等に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、新中期経営計画（NF2026）に基づき、新素材・新市場・新事業への参入を促進するために、他社との業務提携やM&Aを積極的に進めております。しかしながら、市場環境の変化や当社の戦略との不一致により、期待した成果が得られない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、事後的には成果が当初想定した計画からの乖離を適宜確認しており、必要な改善や方針の変更を行っております。

 (3) 海外事業展開に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。各国における法律や規制の変更、テロ、戦争、政治的不安定さなどの要因により、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、サプライチェーンの再構築をすすめており、その中でカントリーリスクの分散化を図っております。また、特に注意すべき国・地域については、有事リスクへの対応を見据えた体制の構築をすすめ、政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、これらの国や地域でリスクが顕在化した際には、本社と現地子会社が連携して対応にあたることとしております。

(4) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストが増大した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などをすすめております。また、重要な調達先については定期的に評価を行い、調達リスクの低減に努めております。

(5) 為替相場の変動に伴うリスク

＜リスクの内容＞

為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストなどに影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、取引に伴う為替の変動リスクについては、先物為替等によるヘッジ策を行うなど、そのリスクを極小にすべく細心の注意を払っております。

(6) 情報セキュリティに関わるリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、半導体市場をはじめ高度な技術を用いた製品を多く製造しており、重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、重要な情報が外部に流出した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化しております。

(7) 人材に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社戦略を担う人材の確保・教育ができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。また、エンゲージメントサーベイを定期的に実施しており、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

(8) 大規模災害やパンデミックに関わるリスク

＜リスクの内容＞

大規模災害やパンデミック等事業の継続を脅かす事象に対して、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、大規模災害や感染症によるパンデミック等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。

また、定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。

(9) 環境規制・気候変動対応

＜リスクの内容＞

気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合、エネルギー価格の高騰等が事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同するとともに、事業活動への影響の分析を行っております。TCFDの詳細は、前述の「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。また、部門横断的な取組みである、SＨＥ（安全・衛生・環境）委員会を設置し、安全や衛生と一体となって課題への取組みをすすめており、その活動を定期的に常務会に報告しております。

(10) 法的規制に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国の法律、規則等の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や解釈・運用の変更、または政策転換などが発生した場合、対応コスト増や事業活動の制約となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、各国の法律、規則等の変化に対して、外部の専門家を活用しながら対応しておりますが、判断や対応の担い手である人や組織における不正を排除するため、「正正堂堂と」の経営理念を原点として、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を重要な行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心とした活動を監査、執行の両面からすすめております。定期的にコンプライアンス意識調査を行うなどして会社の課題を把握し、改善活動を行うとともに、通報、報告、相談ルートの活用をすすめ、早期に違反を発見し適切な対応を行える、風通しのよい職場づくりに力を入れております。

(11) 石綿問題に関するリスク

＜リスクの内容＞

石綿による健康被害について、当社規定に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

Ⅰ. 事業に関わるリスク

(1) 品質に関するリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期しておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものの、補償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(3）環境規制・気候変動対応

当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するためにチャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化しております。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 石綿問題に関するリスク

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等に伴うリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。

(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 人材に関するリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク

(1) 感染症等に係るリスク

新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 地震等の自然災害に関わるリスク

当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会及び取締役会に定期的に報告しております。又、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

Ⅰ. 事業に関わるリスク

(1) 品質に関するリスク

当社グループは、基本理念として「Value＆Quality」を掲げ、品質を事業活動の根幹の一つに据えております。当社グループは、過去から蓄積してきた製品に関する知見や技術データ、製造工程におけるノウハウを駆使し、品質を開発から販売に至るまでの各過程で作りこみ、顧客が求める基準に合致する品質管理体制を構築しております。しかしながら、品質上の問題やクレームを完全に排除することは不可能であることや、今後中期経営計画（NF2023）に則り、新素材、新市場、新事業へ参入していくにあたり、新たな製品やサービスに関わる品質管理体制の構築が追い付かなかった場合には品質上の問題やクレームが発生するなど、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品及び機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。又、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開しております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではありませんので、研究開発部門全体としてのリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績及び成長計画に影響を与える場合があります。

(3) 石綿問題に関するリスク

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開してまいります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員及び元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。又、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 他社との業務提携等に伴うリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。当社グループでは、取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又、市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。

(5) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を設け、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。特に生産拠点の分散及び地政学リスクにさらされやすい地域における生産の見直しについては、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革を有事の健全なリスク認識をもって進めております。

(7) 人材に関するリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応えH（Hard）&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めており、人材の採用やその開発・育成を図っておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績及び成長計画に影響を与える場合があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、「情報リスクアセスメント」（管理情報の抽出と管理方法の改善）、「情報セキュリティレベルの把握」（外部機関による脆弱性診断）、「海外状況に合わせたセキュリティ対策」に取り組むなど、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行っており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、海外現地法人による生産及び販売を通じて、多くの輸出入取引を行っております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(12) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク

(1) 感染症等に係るリスク

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各国で進められておりますが、一方で今後も新たな変異株の流行、さらには新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症については感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、並びに信用不安などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 地震等の自然災害に関わるリスク

当社グループでは、生産拠点の分散や基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行っておりますが、地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。又、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ. 事業に関わるリスク

(1) 製品の欠陥に伴うリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥の発生やそれに起因する事故の発生を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように努めておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、市場ニーズに応える新製品の開発スピードの促進を進めております。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発部門全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行っております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 石綿問題に関するリスク

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 他社との業務提携等に伴うリスク

製品ラインアップ強化と新規市場参入を図るため、アライアンス調達本部を新たに発足させ、サプライチェーン拡充を図ると共にメンテナンスサービス分野での早期業績化を図ってまいります。

なお、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行っております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループといたしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、また、米中関係の悪化等の地政学的リスクの高まりにより当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行っております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク

(1) 感染症等に係るリスク

新型コロナウイルス等感染症の世界的流行により、当社グループ従業員の罹患による事業拠点の操業低下や各国政府によるロックダウン等によりサプライチェーンの寸断が発生した場合、また、感染症の流行拡大がもたらす世界的な経済活動の停滞等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を保有しております。これらの情報管理につきましては、グループ各社において厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスでデータの改ざん、破壊、紛失、漏洩等の不測の事態により、システム停止等の重大インシデントに及ぶ可能性があります。

これらの事象の発生を防ぐため、情報セキュリティシステムの強化、社内サーバーからクラウドへの全面的な移行、外部からのアクセス制限、社内教育等の対策を講じておりますが、そのような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、あるいは多大な対応費用の支払い等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 地震等の自然災害に関わるリスク

当社グループでは、生産拠点の分散や基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行っておりますが、地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

以上のリスクへの対応策として、グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとし、特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとしております。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備しております。

さらに、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開しております。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発部門全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　新型コロナウイルス感染拡大（「パンデミック」）は、世界規模で需要蒸発を誘発し、グローバル経済へ甚大な影響を及ぼしております。当社グループにおいても事業環境の急激な変化は、取引先の事業活動を停滞させ、財政状態悪化により不良債権発生リスクが高まる可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に米国と中国の通商摩擦が再び激化する動きもあり、今後、米中両国への投資や貿易にも負の影響が想定されると共にアセアン経済への波及も考えられ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

(9) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループといたしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

 生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 新型コロナウイルス等感染症に関わるリスクについて

 新型コロナウイルス等感染症が拡大し、従業員の罹患者数が増加した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。さらには、感染症拡大による経済活動への影響は計り知れないものがあり、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、及び信用不安などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

以上のリスクへの対応策として、グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとし、特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとしております。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備しております。

さらに、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で複数年の合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開しております。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発本部全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動にあたり世界の安全保障環境が大きく変化する中、アジアでの機微な貨物の調達先や迂回拠点として懸念国等に利用されるリスクも高まっており、アジア各国では輸出管理強化を目的とした法令/規制の整備に着手しております。従いまして、アジア拠点における貿易管理体制の構築が喫緊の課題と認識しており、その対応のために、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外収益増大を完遂する為、生産および販売活動の一部を東アジア・東南アジア・米国における事業拠点へ経営資源を重点配分し、生産・販売・サービス・調達機能強化を図っております。しかしながら、米中貿易摩擦を端緒とした関税引き上げは、自動車/半導体産業での設備投資抑制による実体経済への影響が懸念されます。関税引き上げによる交渉の成り行き次第では、米中両国への投資/消費にも負の影響が想定されるとともにアセアン経済への波及も十分考えられ、海外市場での事業運営上のリスク要因であり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える場合があります。

(9) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える場合があります。

(10) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、平成18年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、平成18年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　平成18年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動を行なう上で、商品/サービスの品質・安全・環境化学物質関連並びに会計基準・税法・労務関連など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは内部統制体制構築並びに「リスク管理委員会」を発足させておりますが、当社グループだけでなく委託先などが重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、その対応のために、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外収益増大を完遂する為、生産および販売活動の一部を東アジア・東南アジア・米国における事業拠点へ経営資源を重点配分し、生産・販売・サービス・調達機能強化を図っております。しかしながら、北朝鮮における軍事的脅威、中国市場における人件費高騰、アメリカを震源地とする保護主義を踏まえた進出先での通商政策が海外市場での事業運営上のリスク要因であり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える場合があります。

(9) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品業界においては先駆的な役割を果たしております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、平成18年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、平成18年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　平成18年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動を行なう上で、商品の品質・安全・環境化学物質関連並びに会計基準・税法・労務関連など様々な法規制の適用を受けています。当社グループは内部統制を構築しておりますが、当社グループだけでなく委託先などが重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、その対応のために、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) カントリーリスクについて

　当社グループは、生産および販売活動の一部を東アジア・東南アジア・米国等の海外で行なっております。韓国の政治的不安定状態、北朝鮮による軍事的脅威、並びにアメリカ等での保護貿易の推進政策により、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンスや営業的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来割引率が低下した場合、運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料の購入をして製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しています。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品業界においては先駆的な役割を果たしております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、平成18年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、平成18年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　平成18年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、生産および販売活動の一部を、中国・東南アジア・その他アジア・米国等の海外で行なっております。安全・環境保全意識の高まりから健康に有害な化学物質管理が強化され各国において法整備が進められており、規制対象となる新規化学物質ならびに有害物質を含有する製品の輸入・販売に際し、事前申請・届出が義務化されるようになります。各国における法規制調査の実態把握を進めると共に海外拠点における管理体制と化学物質規制に対するリスクマネジメント体制の構築いかんによっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの充実などのサプライ中心のアライアンスに加え、技術的アライアンスなどの業務提携も積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予算通りの成果を得ることはできず、当社グループ業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来割引率が低下した場合、運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料の購入をして製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しています。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。