レーザーテック — セグメント詳細
事業セグメント別の売上高・営業利益・利益率の推移(単位:百万円)
セグメント別売上高推移
セグメント別営業利益推移
セグメント別詳細データ(単位:百万円)
セグメント 指標 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
全社
売上高 15,292 17,369 21,252 28,770 42,573 70,248 90,379 152,832 213,506 251,477
営業利益 4,428 4,961 5,685 7,941 15,063 26,074 32,493 62,287 81,375 122,843
営業利益率 29% 28.6% 26.8% 27.6% 35.4% 37.1% 36% 40.8% 38.1% 48.8%
合計売上高 15,292 17,369 21,252 28,770 42,573 70,248 90,379 152,832 213,506 251,477
事業の内容

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。

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3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。

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3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

 サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

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3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。また、シンガポール、マレーシアに対しては非連結子会社のLasertec Singapore Service Pte. Ltd.が行っております。国内及びその他の地域に対しては当社が行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。また、シンガポール、マレーシアに対しては非連結子会社のLasertec Singapore Service Pte. Ltd.が行っております。国内及びその他の地域に対しては当社が行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、国内及びアジア地域に対しては当社が行っており、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インクが行っております。

 サービスについては、国内及びアジア地域(韓国と台湾を除く)に対しては当社が行っており、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インク、韓国に対しては連結子会社のレーザーテック・コリア・コーポレーション、台湾に対しては連結子会社のレーザーテック・タイワン・インクが行っております。

 なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。

 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。

 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。

 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。

 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際はただちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。

 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光技術・精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。
 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) 新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、開発技術部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光技術・精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。
 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) 新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、開発技術部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは研究開発型企業であり、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4)品質に関する影響

 当社グループの製品は、光技術・精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループの製品には多くの特殊な部材/材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

 当社グループは国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。
 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP(事業継続計画)において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
なお、COVID-19の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) COVID-19の影響」に記載しております。

(11)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に関する影響

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社の主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、外貨建取引も存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 巨大地震など自然災害の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の強化にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に関する影響

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社の主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、外貨建取引も存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 巨大地震など自然災害の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の強化にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう構造改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に関する影響

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社の主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、一部の取引において外貨建取引が存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 巨大地震など自然災害の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の強化にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年9月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)研究開発による影響

 当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な人材の確保に関する影響

 当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場変動による影響

 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう構造改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に関する影響

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

 当社の主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

 当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業活動による影響

 当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、米国地域及びその他の一部の取引において外貨建取引が存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 巨大地震など自然災害の発生による影響

 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の再整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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