３ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

当社グループは、代表取締役を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。

リスクマネジメント体制（2025年12月期）

当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、代表取締役を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2024年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告を行います。

① リスクマネジメント委員会の所管事項

1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備

2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定

3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング

4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック

5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示

6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示

② 平常時及び非常時の体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。

リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。

(2) 主要なリスク（シビアリスク）の選定及び対応のフロー

(3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応

当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧

② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策

３ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

当社グループは、代表取締役社長（CEO）を最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２線のリスク管理の取組みについて監査します。

〔図〕リスクマネジメント体制

当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長が委員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定しており、2024年３月期は５回開催しました。委員会の取組み状況等については必要に応じ取締役会へ報告を行います。

① リスクマネジメント委員会の所管事項

1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規定の整備

2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定

3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング

4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック

5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示

6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示

② 平常時及び非常時の体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。

リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。

発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応に当たります。同体制はBCP推進部門が全社の対応を取りまとめた上で、リスク所管部署がリスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時から事前準備に努めています。

(2) 主要なリスク（シビアリスク）の選定及び対応のフロー

(3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応

当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

① 主要なリスク（シビアリスク）のリスク評価一覧

② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策

(4) 主要なリスク（シビアリスク）の変動

「レピュテーションリスク」の評価見直しについて

2023年３月期有価証券報告書においては、「マスコミによる批判、風評被害」、「メディア対応の失敗」、「広告・宣伝の失敗」といったリスクを「レピュテーションリスク」と総称して主要なリスク（シビアリスク）としておりました。企業規模や業績の拡大により当社グループの社会的な認知度の上昇、マスメディアへの露出機会増、またSNSによる誤情報及び不適切な表現の拡散のおそれが増すといった状況は引き続き存続しています。しかしながら、記者会見を想定した役員層へのメディアトレーニング実施や、SNSを利用する際の留意点を示したガイドライン策定及び不適切投稿や情報漏洩発見時の報告ルート整備等を進めた結果、一定程度リスクが低減したものとして、「レピュテーションリスク」は、2024年12月期における主要なリスク（シビアリスク）の対象外とすることとしました。

３ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

当社グループは、CEOを最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（図１）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２線のリスク管理の取組みについて監査します。

〔図１〕リスクマネジメント体制

当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、CEOが委員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定しており、2023年３月期は３回開催しました。委員会の取組み状況等について必要に応じ取締役会へ報告を行います。

① リスクマネジメント委員会の所管事項

1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規程の整備

2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定

3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング

4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック

5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示

② 平常時及び非常時の体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。

リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。

発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応にあたります。同体制は業務推進部BCPグループを事務局として、リスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時から事前準備に努めています。

(2) リスクの抽出と主要なリスクへの対応

① リスクアセスメント

当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的に経営層、事業部及び国内外の子会社を対象としたリスクアセスメントを行っており、次回は2024年３月期に実施予定です。

当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要なリスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸で評価します。その結果を基に、当社グループへのヒアリングを踏まえた外部機関の専門的な知見を加えリスクをマトリクス化（図２）し、優先して対応すべきリスク（シビアリスク）を委員会にて取り決めています。

〔図２〕リスクマトリクス

② 主要なリスクの内容と対応策

リスクアセスメントの結果等を踏まえ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している現在のリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

1) 事業環境の変化に関するリスク

2) 関連会社ガバナンスに関するリスク

3) 人材に関するリスク

4) レピュテーションリスク

5) 自然災害リスク

6) サイバー攻撃・情報漏洩のリスク

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

① リスクマネジメント委員会の新設

当社グループの経営目標の達成に影響を与える重要なリスクを組織横断で管理する目的で、2022年４月にリスクマネジメント委員会を新設しました。リスク管理については、これまでサステナビリティ委員会の中で取り扱ってきましたが、事業や経営環境を取り巻くリスクが急速に変化し、不透明感が増す中、迅速な意思決定と健全なリスクテイクの裏付けとなる管理体制の増強を目指して、グループ全体のリスクマネジメント活動を統合する独立の委員会を設置したものです。同委員会は、CEOが委員長を務め、事業部門長、事業部長、安全衛生管理本部及びコーポレート部門等の責任者で構成されます。同委員会は、年数回程度の全体会を開催するほか、重要なリスクマネジメント課題を取締役会へ適宜報告を行います。

② 平常時及び非常時の体制

リスクマネジメント委員会の新設に伴い、平常時と非常時の体制を明確にして運用しています。リスクマネジメント委員会が平常時の活動を推進し、リスクが顕在化する前にリスクコントロールを行います。一方、非常時は、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を整備しており、その対応を実施します。BCP推進体制では、リスクマネジメント委員会と連携を行うとともに、危機が発生する前の事前準備も行います。また、危機が発生した場合の体制と対応手順を定めており、定期的に訓練を行っています。

(2) リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
　・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
　・売上高の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
　・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
　・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

(3) リスクマネジメントの運用状況

当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的にリスクアセスメントを行っています。

当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でマッピングを行い、リスクを把握・管理しています。

アセスメント対象は全事業部、国内外の子会社を網羅しています。アセスメント結果に基づき、外部機関が当社グループへのヒアリングを行うとともに専門的な知見を加えて補正しています。2019年に実施したアセスメントの結果と比較すると、2021年の結果においては「事業環境の変化に関するリスク」の影響度が増しました。新型コロナウイルス感染症の拡大、米中摩擦、世界的な半導体不足などが評価に大きく反映されました。

＜重要なリスク＞

リスクアセスメントの結果等を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。①～⑥は通常の事業運営上で想定されるリスクを記載しています。「⑦新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いもの、「⑧気候変動に関するリスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。

① 事業環境の変化に関するリスク

＜経済危機・景気変動＞

・お客さま業界の設備投資動向の影響

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界向け売上高は、商業及び小売業向けと並んで、当社グループの売上で最も大きな部分を占めます。エレクトロニクス業界は、景気変動ひいては設備投資動向の波が特に大きく、同業界向けの売上高は2018年度1,899億円、2019年度1,441億円、2020年度1,370億円、2021年度1,513億円と、他業界向けに比べて増減の度合いが高くなっています。当社グループではお客さま業界の動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するうえ、近年は先端技術の移転にからむ地政学的リスクも浮上しており業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

・原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響

世界的な半導体等部品の供給不足、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、また北米を中心に人手不足は深刻さを増し、今後の経済活動の先行きは不透明感が増しています。当社グループにおいても、部品の価格高騰・入手遅延、工事現場の人件費上昇などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件については契約条件等にも留意して、影響の最小化を図っていきますが業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

・ロシア・ウクライナ情勢の影響

当社はロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナンスが中心業務であり、ロシア及びウクライナへの売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への直接的な影響は限定的です。一方で、エネルギーや食糧価格の上昇、サプライチェーンの分断が消費などに与える経済全般への影響を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努めますが業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

＜海外子会社が関連するプロジェクト管理＞

当社グループ全体の2021年度の売上高実績のうち約65％は海外でした。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う海外子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。当社グループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。また、上記「原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響」のとおり、経済全般に不透明感が増しており業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は69社、従業員数は12,436名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,643名（69.5％）となりました。当社グループは、コンプライアンス意識の醸成や浸透を図り、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・社外取締役のコンプライアンス委員会への出席

・業務ラインから独立した監査本部による内部監査

・内部通報制度の見直し

・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備

・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役室を設置

・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室（現ガバナンス推進室）を設置

・輸出入取引に関するコンプライアンス体制整備のため、海外取引統括室を設置

　などの手段を講じてきました。また、2021年度は、グループ全体にコンプライアンス意識の浸透を図るため、グループ行動規範を解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、多言語化の上、CEOがコンプライアンスに関する考え方をグループ全体に伝える説明を行うなど、コンプライアンス意識の醸成・浸透活動を継続的に行っています。しかしながら、管理対象の大幅な増加、法制度の厳格化等により、コンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。

③ 人材に関するリスク

世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても技術者・技能者不足が懸念されています。当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足をリスクと捉えています。

そのため当社グループでは、女性・外国人・キャリア採用者の採用・登用に積極的に取り組んでいます。また、従業員の一体感の醸成や生産性の向上を企図し、2021年度は国内グループ従業員に対し、「エンゲージメント・サーベイ」（働きやすさ、働きがいに関する調査）を実施しました。今後は海外のグループ従業員にも同サーベイを実施する予定です。しかしながら、人材獲得競争の激化及び人材の流動性の増大により、上記リスクが想定以上の影響を及ぼす可能性もあります。

また、後継者（役員、役職者）の育成に関しては、キーポジションの明確化、コンピテンシー（求める行動特性・姿勢）の策定などを通して計画的な後継者育成体制を構築していきますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。

④ 大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。

対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めています。また、必要に応じて、事業継続計画（BCP）などの計画類の実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。

これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めています。しかしながら、発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）、影響は想定より大きくなる可能性があります。

世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、後述します。

⑤ レピュテーションリスク

　近年、SNSの普及などに伴い、誤った情報、 または広告、不適切な表現が拡散した場合のレピュテーション（風評被害）リスクが大きくなっています。特に人権問題や環境問題に対して社会の見る目は非常に厳しく、調達先も含めて責任ある対応を取らない場合は、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、役員層へのメディアトレーニング実施や各種ガイドライン等の作成に取り組み、対応強化に努めています。

⑥ サイバー攻撃・情報漏えいのリスク

情報はヒト、モノ、カネ、と並ぶ４大経営資源の一つですが、近年世界的に、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが増加傾向にあり、情報に対する脅威が非常に高まっています。

そこで、2022年度より情報セキュリティ委員会はCEOを委員長とし、当社グループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。

情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施していきます。しかしながら、情報を不正に入手、悪用する側の手口やスキルは年々巧妙化しており、すべてを防ぎきれない可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループ及びお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪化などが考えられます。

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知見を蓄積しています。2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げ、各事業部門が状況を精査し必要に応じて取締役会に報告して対処しています。

社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にし、国内外の政府や行政機関のガイドラインを遵守し、在宅勤務を実施することなどにより、事業活動に大幅な支障はきたしていません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は収束には至っておらず、中国の厳格なコロナ政策が世界経済に及ぼす影響も懸念されており、リスクの及ぶ範囲が拡大する可能性もあると認識しています。

⑧ 気候変動に関するリスク

当社グループは、「深刻化する地球環境問題」が当社グループを取り巻く社会環境の重要な要素の一つであるととらえています。

当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜行う「サステナビリティ委員会」（委員長：CEO）を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充てています。

取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。

2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）勧告に賛同を表明しました。

2020年に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/environmental-management/tcfd_2020.pdf

その後の組織改編などにより、現時点でのTCFDの「４つの中核要素と当社の取り組み」は以下のとおりです。

1) ガバナンス

・CEO直轄のサステナビリティ委員会を設置

・取締役会は同委員会より報告を受け必要な施策を決議

2) 戦略

・シナリオ分析の結果、事業コスト増加の影響があるものの業績への影響は軽微

・一方でそれを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる

3) リスク管理

・サステナビリティ委員会が一元的に管理し、優先度の高いものは取締役会に報告

4) 指標と目標

・「ダイフク環境ビジョン2050」を2021年に策定

・同ビジョンに基づき2030年目標を設定

上記2) 記載のシナリオ分析は、21世紀中の気温上昇を４℃、1.5℃未満という２つの想定に基づいて気候変動リスクを分析しました（［表］気候変動リスクに対するシナリオ分析概要参照）。4)に記載の「ダイフク環境ビジョン2050」は、主に気候変動の移行リスクと機会に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI等を示しました。概要は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン」をご覧ください。進捗の状況は、2022年８月頃に発行予定の統合報告書で開示予定です。

 〔表〕気候変動リスクに対するシナリオ分析概要

上記のように、経済価値だけなく、社会価値の面からも、企業は厳しく評価されるようになりました。当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）、サステナビリティといった観点での社外機関の評価を積極的に活用し、投資家との直接対話にも注力してPDCAのサイクルを回し、たゆみない改善をはかっていきます。

社外機関の評価の詳細については、以下をご参照ください。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/external-evaluation/

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクの管理体制

当社グループは、CEO（代表取締役社長）を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

また、海外を含めた当社グループ全体で定期的にリスクアセスメントを行い、経営計画や事業運営に重要な影響を与えるリスクを「影響度」および「発生頻度」の２つの評価軸でマッピングを行っています。今年度は、昨年度に主要なリスクと特定したリスクのモニタリングを実施しました。事業に与えるリスクを低減するため、各種の取り組みを実施していますが、短期間で経営における「影響度」「発生頻度」が大きく変動することは考えにくいため、引き続き昨年度の結果を全社の重要なリスクとして認識して、対策を推進します。特に重要な案件は、適宜取締役会へ報告しています。

新型コロナウイルス感染症につきましては、CEOを最高責任者とするダイフクグループ「新型肺炎対策本部」を設置し、政府の方針や行動計画に基づき社内ルールの徹底などにより、感染拡大の抑止に努めています。

（２）リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
　・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
　・売上の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
　・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
　・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

（３）リスクアセスメント調査

事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でリスク管理状況を把握・管理しています。

＜主要なリスク＞

発生頻度と影響度の観点から経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。（１）～（５）は通常の事業運営上で想定されるリスクを重要度順に記載しています。「（６）新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いもの、「（７）気候変動リスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。

（１）経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備

・経済危機・景気変動

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が特に大きく、設備投資の減少により、同業界向けの当連結会計年度売上は前年度に比べて、5.0％減少しました。当社グループではお客さま業界の動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。

・海外子会社の管理不備

当社グループ全体の売上のうち65％は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。国内においても、eコマースを中心とする流通業界向けに大型案件が増えています。当社グループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。

（２） コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は66社、従業員数は11,697名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,045名（68.8％）です。

当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・監査本部により内部統制システムを強化

・内部通報制度を改善

・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備

・M&Aにより取得した海外子会社の成長性、事業リスク、財務などのチェック体制強化のため、グローバルマネジメント室を設置

・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設置

・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室を設置

などの手段を講じてきました。しかしながら、管理対象の大幅な増加、国内外の連携不足等により、コンプライアンスリスクが増す可能性があります。
 

（３） 人材に関するリスク

後継者（役員、役職者）の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人材の採用、教育、育成に関しては、階層別・役職別研修制度を基本に、きめ細かな育成ニーズに応えるべく、各種研修コースの充実を図っています。また、2019年11月からタレントマネジメントシステムを導入し、事業横断的な人材活用を促進しています。併せて、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。
 

（４） 大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。

対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。また、必要に応じて、既存の事業継続計画（BCP）などの計画類の実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。

これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めます。しかしながら、発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）、影響は非常に大きくなる可能性があります。

世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、後述します。

（５）サイバー攻撃のリスク

情報セキュリティ対策のため、コーポレート部門副部門長（執行役員）を委員長とする情報セキュリティ委員会を組成し、当社グループ横断で情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施しています。

（６）新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知見を蓄積しています。2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。

国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って事業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリスクを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入でき、事業活動に大幅な支障はきたしていません。

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪化などが考えられます。

当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。

お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも前向きに設備投資を行う姿勢のお客さまも多く見られます。

当社グループの財務体質も自己資本比率57.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。

当連結会計年度の経営成績への影響は主に受注面で現れ、前年同期比6.6％減となりましたが、売上は6.8％増、営業利益は10.0％増と順調に推移しました。

上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
　しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。

新型コロナウイルス感染症の影響は、各事業部門が状況を精査して取締役会に都度報告しています。

（７）気候変動リスク

当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜行う「サステナビリティ委員会」（委員長：CEO）を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充てています。

取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。
 

2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下に記載し、2020年５月に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。21世紀中の気温上昇を４℃、1.5℃未満という２つのシナリオに基づいて分析しました。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environmental-management/#eco-2
 
 〔表〕気候変動リスクに対するシナリオ分析概要

 
　当連結会計年度は、上記の開示をさらに充実させるため、気候変動問題を「ダイフク環境ビジョン2020」に代わる「ダイフク環境ビジョン2050」策定の一環として位置づけ、サステナビリティ委員会で検討した案を取締役会で決議し、2021年２月に開示しました。またその中で2030年の目標を定めました。主に気候変動の移行リスクと機会に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI等を示しました。概要は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）持続可能な社会の実現への貢献」をご覧ください。

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 ＜リスク分析の方法＞

（１）リスクの管理体制

当社グループは、CEO（代表取締役社長）を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

人類にとっての喫緊の課題として重要性が増している気候変動リスクは、CEO直轄のサステナビリティ委員会が全社的な取り組みを推進しています。

全社的なリスク、気候変動リスクともに、必要に応じて外部専門家の見解を取り入れ、リスク分析の結果を取締役会に報告しています。

（２）リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
　・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
　・売上の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
　・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
　・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

（３）リスクアセスメント調査

当社グループは、リスクマネジメント規程に則り、リスクアセスメント調査を毎年実施しています。

2019年度は、以下の改善を盛り込んだ調査を行いました。

・従来は社内主管部門が調査していたが、初めて、外部第三者機関に助言を求め、他社比較も加味して
　　より客観性のある調査とした。

・調査内容を拡大してグループ全体のリスクを洗い出した。

・外部専門機関によるヒアリングを併せて行い、その知見を加えてリスクマップ（リスクの重要度評価）を補正した。

（４）リスク重要度評価の方法

当社のリスクマップ（リスクの重要度評価）は、国内外の部長職相当者からの調査結果を基に「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でマッピングを行い、リスク対策の優先度を決定しています。優先順位が高いものから、「シビアリスク」、「ハイリスク」、「ミドルリスク」、「ローリスク」、及び「リスクなし」の５段階に区分しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ１～５の５段階で評価し、数字が高いほどリスクが高くなります（図 リスクの2019年度重要度評価）。

〔図〕リスクの2019年度重要度評価

＜主要なリスク＞

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、前記リスクマップで「シビアリスク」「ハイリスク」と分類されたリスクであり、以下のとおりとなります。なお、前記リスクマップで「ミドルリスク」、「ローリスク」と分類されたリスクについては、担当部門単位での定常的な把握や対策確認等を行います。

（１）シビアリスク

 「シビアリスク」は、経営層が中心となり主体的に管理するリスクです。「シビアリスク」として認識された主な項目は、以下のとおりです。影響度と発生頻度を総合的に評価した順序で記載しています。（２）ハイリスクも同様です。

・経済危機・景気変動、グループ会社不祥事、海外子会社の管理不備

・後継者（役員席、役職者）の教育及び人材育成、人材の確保・社員の離職によるリスク、作業者・従業員の
    不足

・大規模な自然災害、マスコミによる批判・風評被害、メディア対応の失敗

① 経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備

当社は、2019年12月の株式会社格付投資情報センター(R&I)の発行体格付において、格付「Ａ(シングルＡフラット)」を維持しましたが、同社から、「（半導体・液晶業界の）顧客の設備投資の振れ幅が非常に大きい点に注意が必要」、「案件の大型化や長期化の傾向があることから、プロジェクトの採算管理をより強化する必要がある」との指摘がありました。この指摘は、当社が行ったリスクアセスメント調査の結果とも一致しています。

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が大きく、設備投資の減少により、同業界向けの2019年度売上は前年度に比べて、24.1％減少しました。

当社グループ全体の売上のうち65％は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。当社は、経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備が経営成績に影響する度合いが特に大きいことを再認識し、予算や進行管理の精度向上に努めます。

しかしながら、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。また、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2019年度の当社グループの連結会社数は56社、従業員は10,863名に達し、そのうち7,312名（67％）は海外在住者です。

当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・監査本部を設置して内部統制システムを強化する

・内部通報制度を改善する

・法務・コンプライアンス本部を発足させる

などの手段を講じ、2020年度は監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設けました。しかしながら、管理対象の大幅な増加等により、コンプライアンスリスクが増す可能性があります。

③人材に関するリスク

後継者の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人材の採用、教育、育成に関しては、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。
　また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。

④大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、別途後述します。

（２）ハイリスク

「ハイリスク」は、主管部門が中心となり定期的に経営層に状況報告するリスクです。「ハイリスク」として認識された主な項目は以下のとおりです。
・急激な為替、金利、株価変動

・サイバー攻撃

・企業買収の失敗

・競争法違反

・過労死・過労による自殺

・火災・爆発

・政変・内乱・紛争

（３）新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築しており、2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。

国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って営業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリスクを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入でき、通常の事業活動に大幅な支障はきたしていません。

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による損益分岐点の上昇などが考えられます。

当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。

お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも前向きに設備投資をされる姿勢が見られます。

当社グループの財務体質も自己資本比率56.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。

上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先などの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
　しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。

2021年３月期の業績予想は、各事業部門が新型コロナウィルス感染症の影響を精査して取締役会に報告したうえで開示しています。前提などを含めた詳細は、「３ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

（４）気候変動リスク

当社は、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下のプロセスに沿って評価し、2020年５月に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/news/2020/0529_01/

①リスク識別・評価のプロセス

外部専門家を交えたワーキンググループを設置し、シナリオ分析を行いました。その結果、「事業コスト増加の影響があるものの、それを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる」という結論を得ています。

　具体的には、21世紀中の気温の上昇が

1) 4℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガス排出）と

2) 1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化される）
の２つのシナリオに基づいてそれぞれの分析をしたところ、1)では台風や水害など、2)では炭素税課税などでの事業コスト増加の影響が見込まれること、いずれのシナリオにおいても自動化投資の促進や環境配慮型製品のニーズの高まりが見込まれ、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがわかりました。

　詳細は、〔図〕シナリオ分析結果をご覧ください。

〔図〕シナリオ分析結果

②気候変動リスクの管理プロセス

事業運営・製品の両側面から、専門委員会を通じて、気候関連リスクの緩和・移転・受容・管理を具体化していきます。具体的には、気候関連リスクに優先順位を付けて、自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO2排出量が圧倒的に多いことに着目し、環境配慮製品の開発・販売に注力してまいります。

③組織全体の気候変動リスク管理への統合状況

気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が一元的な管理を行います。外部専門家の見解を取り入れ、必要に応じて取締役会に報告します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地しています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題 

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペレーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、2019年３月期に72％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業部門が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の顧客に集中する傾向があります。これらの顧客は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客とお取引させていただいていますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６) プロジェクトの大型化

昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。また、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のアイテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス全般のリスク

当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、グループ行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守るべき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しかし、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招いたり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  公正な取引と自由な競争のための方針
  ②  協力会社との取引方針
  ③　贈答・接待に関する方針
  ④　企業情報の開示
  ⑤　インサイダー取引の禁止
  ⑥　人権・個人情報保護に関する方針
  ⑦　安全・衛生に関する方針
  ⑧  政治献金等の取り扱い
  ⑨　反社会的勢力・団体との関係
  ⑩　会社資産の保護
 

２ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地しています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題 

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペレーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成30年３月期に67％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業部門が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６) プロジェクトの大型化

昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。また、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のアイテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス全般のリスク

当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、企業行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守るべき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しかし、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招いたり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  公正な取引と自由な競争のための方針
  ②  協力会社との取引方針
  ③　贈答・接待に関する方針
  ④　企業情報の開示
  ⑤　インサイダー取引の禁止
  ⑥　人権・個人情報保護に関する方針
  ⑦　安全・衛生に関する方針
  ⑧  政治献金等の取り扱い
  ⑨　反社会的勢力・団体との関係
  ⑩　会社資産の保護
 

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地しています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題 

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペレーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成29年３月期に65％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業統轄が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６) プロジェクトの大型化

昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。また、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のアイテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス全般のリスク

当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、企業行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守るべき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しかし、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招いたり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  公正な取引と自由な競争のための方針
  ②  協力会社との取引方針
  ③　贈答・接待に関する方針
  ④　企業情報の開示
  ⑤　インサイダー取引の禁止
  ⑥　人権・個人情報保護に関する方針
  ⑦　安全・衛生に関する方針
  ⑧  政治献金等の取り扱い
  ⑨　反社会的勢力・団体との関係
  ⑩　会社資産の保護
 

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県に立地しています。両地区に生産が集中しているため、これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努め、非常時の代替工場となる施設を大阪府で準備しています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題 

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、技術または技能に関する優秀な人材を国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成28年３月期に66％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業統轄が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス委員会が対応するリスク

コンプライアンス

当社グループでは、法令遵守の徹底を目的に企業行動規範を制定し最も重要と思われる以下の16項目について法令遵守のための行動指針を定め、イントラネット等に掲示するとともに、配布、教育等を通じ役員・従業員に周知徹底し、リスクの軽減を図っております。

①  最適・最良の製品サービスの提供と安全性のための方針

②  公正な取引と自由な競争のための方針

独占禁止法・不正競争防止法・輸出関連法規の遵守等

③  協力会社との取引方針

下請代金支払遅延等防止法の遵守等

④  贈答・接待に関する方針

⑤  企業情報の開示

⑥  インサイダー取引の禁止

⑦  人権・個人情報保護に関する方針

⑧  安全・衛生に関する方針

⑨  人事処遇の方針

⑩  環境保全

⑪  地域社会との関係

⑫  政治献金等の取り扱い

⑬  反社会的勢力・団体との関係

⑭  会社資産の保護

⑮  情報の管理

⑯  知的財産権の保護