６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

加えて、近年ではAIを取り込んだ新システムや製品開発にも注力しています。これらの活動によって生み出された知的財産をより戦略的に活用するためにDXを推進し、知的財産の早期の権利化や保護の強化を図っています。また、IPL（Intellectual Property Landscape）にも取り組み、各事業部と伴走し当社グループの競争優位性の強化に努めていきます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,340百万円です。

なお、当連結会計年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間となっています。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。

(1) 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

主に個配・通販の配送センターにおけるピースピッキングを自動化する「XY－ピッキングロボット」の販売を開始しました。定点ピッキング（GTP:Goods-to-Person）のクイックピックステーションと組み合わせることによって高能力化・省スペース化が図れます。

自律走行搬送ロボットを活用したケース搬送システム「ソーティングトランスファーロボット－M」の販売を開始しました。従来コンベヤで構成していた定点ピッキング・搬送・仕分け機能をケース搬送ロボットに置き換えることで、レイアウトの柔軟性、拡張性のあるシステムを実現しています。

② 半導体生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、後工程と呼ばれる積層パッケージ分野で自動化が進んでおり、多種多様な搬送物に備えて、新たな搬送・保管システムの開発を進めています。また、最先端の回路線幅である２～３ナノ向けの搬送・保管システムについては、24時間365日システム稼働を止めない高い信頼性や機器の消費電力削減を追求するとともに、コントロールシステムにはAIを導入し、高効率・高能力を生み出せるシステムの開発を進めています。

③ 自動車生産ライン向け製品

100年に一度の変革期と呼ばれる自動車産業では、変化により柔軟に対応できる組立工場が求められています。このようなニーズに応えるための製品として開発した台車けん引式AGVを組立工場だけでなく、電池工場やエンジン工場などにも対応できるよう製品力を強化しました。また、搬送システムと自動化設備をトータルで提供できる当社の強みをお客さまに訴求するため、滋賀事業所内にデモラインを設置しました。さらに、トラック入荷場からラインサイドまでの部品供給を自動化する商品群の開発にも取り組んでいます。

④ 空港向け製品

国内の空港に向けて受託手荷物追跡システムを高機能にしたハンディタイプのバーコード読み取り機（BRS）を投入しました。乗り継ぎで目的地が変わる手荷物を、人の経験に頼らず効率よく行先ごとに仕分けすることが可能となります。

簡易型セルフバックドロップ（TAG-UX）を国内市場に投入し、好評を得ています。お客さま自身で手荷物タグを読み取って手荷物を預け入れていただくことで、混雑の緩和に貢献しています。

コンベヤSCADAシステム（Sym3）の機能を見直し、より精度の高いシミュレーションが実行できるように再開発しました。

⑤ 洗車機

洗車機で培った洗浄・節水技術を活かし、日本初のごみ収集車用内部洗浄装置「シャワーホッパー」を開発し、販売を開始しました。従来、手作業で行っていた洗浄作業を自動化することで、洗浄時間の約30％^※短縮、水使用量も約20％^※削減が可能となります。また、人による作業を無くすことで労働環境の大幅な改善にも繋がります。今後も“洗う技術”で人と環境に優しい新製品を開発していきます。※数字は当社調べ

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は7,484百万円です。

(2) コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、NVIDIA Jetson AGX Orin™ を搭載した組み込み用ファンレス・コンピュータを開発し、「DX-M2300シリーズ」として2024年9月より受注を開始しました。データセンター向けGPUボードに匹敵するAI性能を持ち、独自の放熱技術により小型筐体でファンレス動作を実現しました。AI性能を持つ小型の組み込み用コンピュータとして、AMR (自律制御走行搬送ロボット) などのロボティクスアプリケーションに適しています。

IoT機器製品では、積層セラミックコンデンサの量産品検査向け計測器モジュールＣメータボード「ZM-C2H-PE」を開発し、2024年12月より受注を開始しました。本製品１枚でWindows パソコンにベンチトップ計測器２台分の機能を組み込むことが可能となり、電子部品検査システムの小型化とコストダウンに貢献します。

当グループが支出した研究開発費の金額は945百万円です。

(3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

自動車生産ライン向けシステムでは、PRB（パワーローラーベッド）システムのデモ、テスト、完成に取り組んでおり、コストと製造工程等を考慮した設計による標準製品ラインの改良を継続します。

当グループが支出した研究開発費の総額は343百万円です。

(4) Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。

また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は339百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

これらの研究開発活動によって生み出した知的財産の保護や利活用について、2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画では、海外の各現地法人に知的財産の担当者を配置し、グループ間の関係の深化に努めました。2027年中期経営計画では、知的財産の戦略的活用の強化を目指しています。各事業で生み出した知的財産を専門組織が横断的に管理することで、グループ内の無形資産（暗黙知）の権利化（形式知）を拡大し、さらなる競争優位性の強化に努めていきます。

当連結会計年度（2024年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,264百万円です。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。

(1) 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

自律走行搬送ロボットを活用したピース搬送システム「ソーティングトランスファーロボット－S」の販売を開始しました。１時間当たり最大10,000ピースの仕分け能力があり、ネット通販などの超多量仕分けに対応できます。

また、海外の高層自動倉庫のニーズに対応するため、高さ40mクラスのクレーンの評価ができる第二高層棟を滋賀事業所内に新設しました。軽量化、待機電力の削減、高効率部品の使用など、消費電力削減により環境負荷低減に貢献する新型クレーンを開発し、2024年中の販売開始を目指しています。

② 半導体・液晶生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、後工程と呼ばれる積層パッケージ分野で自動化が進んでおり、多種多様な搬送物に備えて、新たな搬送・保管システムの開発を進めています。また、最先端の回路線幅である２～３ナノ向けの搬送・保管システムについては、24時間365日システム稼働を止めない高い信頼性や機器の消費電力削減を追求するとともに、コントロールシステムにはAIを導入し、高効率・高能力を生み出せるシステムの開発を進めています。

③ 自動車生産ライン向け製品

自動車メーカーでは現在、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）を含めた混流生産や生産量の変動など、変化に柔軟に対応できる生産ラインが求められています。これに対応するため、従来のコンベヤシステムより生産ラインを容易に変更できる、台車けん引式のAGVを活用した搬送システムを新たに開発しました。

また、人手不足を背景にした自動化ニーズの高まりを受けて、生産ラインの搬送システムとそれに付随する自動化設備を合わせて提供できるよう、継続して研究・開発に取り組んでいます。

④ 空港向け製品

日本国内２例目となるRFIDを活用したバゲージトレイシステムが、2023年４月より稼働を開始しました。

受託手荷物の検査ライン向けに、新たにマグネットテープガイドを必要としない自立走行型AGV（AMR）の開発を終え、市場に投入しました。この技術をグループ間で共有しシナジー効果醸成に取り組んでいます。

オランダ子会社の製品である「スマートセキュリティレーン」（保安検査レーン）を北米で生産できるように改良し、アメリカ運輸保安局（TSA）の認証も取得し市場に投入しました。

⑤ 洗車機

フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型洗車機「グロッサNEO」「ユーロスStyle」を開発しました。採用率の高いオプションを標準装備した「グロッサNEO」には、“仕上がり重視”“静音特化”モデルをラインアップ。「ユーロスStyle」でも、標準モデル以外に仕上がりや洗浄力を重視したモデルを４種のカラーバリエーションから選択できるようにしました。また、洗車機本体とコールセンターをネットワークでつなぐ「洗車機スマートサポート」では、遠隔操作や通話、最新プログラムのダウンロードなどの機能を拡充しました。稼働率向上による油外収益拡大に貢献していきます。

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,637百万円です。

(2) コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、「ビジネスコンピュータLPC-400」を開発し、2024年４月より販売を開始しました。150mm×150mmの超小型サイズ、かつホコリを吸い込まないファンレス構造で低価格を実現しました。

IoT機器製品では、IEEE802.11ah対応無線LANコンバータ「RP-WAH-SR」を開発し、2023年12月より販売を開始しました。従来の920MHz帯の無線通信と比較して高速かつ長距離のネットワークが構築可能です。また、2023年11月より薬局向けの調剤監査システム「audit®-i」（オーディット・アイ）の販売を開始しました。従来モデルの約半分に軽量・コンパクト化し、AIを活用した薬剤種類判別機能（特許取得済）を採用しています。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,097百万円です。

(3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB（Power Roller Bed）システムの改良を進めています。

当グループが支出した研究開発費の総額は978百万円です。

(4) Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。

また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は338百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

当連結会計年度（2023年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,496百万円です。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(1） 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

自動倉庫の荷捌きや工程間搬送向けに、パレット系無人搬送台車「ソーティングトランスファーロボット－L」の販売を開始しました。レールやコンベヤなどの固定設備が不要なため省資源化・工事期間の短縮が図れるほか、増車などのレイアウト変更にも柔軟に対応できます。

また、多品種少量のピッキングをより効率的に行うための「ロボットビークル」の販売も開始しました。段積・移載機能を備えたAGVが棚の間を周回し、複数のバケットを集めて定点ピッキングステーションまで搬送します。

② 半導体・液晶生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である２ナノ～３ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続しています。365日24時間止まることなく、より効率良く搬送・保管でき、消費電力も可能な限り下げ、納入した工場全体の能力を最大限に上げるべく、ハードウエアは改良を重ね、ソフトウエアではコントロールシステムにAIを導入し、信頼性と高効率の両方を生み出せるシステムの開発を進めています。

また、後工程と呼ばれるパッケージ分野でも自動化が進んでおり、数多くの搬送物に備えて、より多くのラインアップを取りそろえるべく新たな搬送・保管システムの開発も進めています。

③ 自動車生産ライン向け製品

CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous/Automated：自動運転、Shared：シェアリング、Electric：電動化）に代表される自動車業界の大変革に柔軟に対応するため、従来のものより生産工程を容易に変更できる搬送システムを開発中です。

また、電動化に伴う自動車の重量増に対応するため、完成車検査ライン向けの搬送コンベヤを改良して許容重量を増やすなど、製品力を強化しました。さらに、より高度な自動化設備の実現に向けた要素技術の研究・開発に継続して取り組んでいます。

④ 空港向け製品

関西空港における新設の国内線用手荷物搬送ラインが2022年９月より稼働を開始しました。

受託手荷物の検査ライン用に開発したAGVは、北米の８空港で採用され計261台を納入しました。また、アメリカ運輸保安局（TSA）よりスマートセキュリティレーンの設備認証を取得しました。

⑤ 洗車機

洗車機本体とコールセンターをネットワークで繋ぎ、遠隔監視や遠隔サポートを可能にした「洗車機スマートサポート」を洗車機メーカーで初めて開発し、最新のドライブスルー洗車機「トレウス」「コーディア」に標準搭載しました。

また、フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型機を開発中で、一層の省電力や節水に取り組んでいます。

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,260百万円です。

(2）コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、「ボックスコンピュータ® BX-M2510」を開発し、2023年３月より販売を開始しました。高度な処理を行う際にコンピュータ内で発生する熱を放熱する新技術により使用温度範囲が拡がりました。FAにおける画像検査装置や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、医療機器やセキュリティなど幅広い分野への拡販を目指しています。

IoT機器製品では、「切れない無線LANの追求」をコンセプトとして組み込み用無線LAN製品「FXE5000」を開発し、2023年２月より受注を開始しました。２つの無線接続で通信（二重リンク）することで、一方の接続が切れても安定した通信が可能です。半導体製造、食品工場、物流センターのAGV、医療機器など高い信頼性が求められる装置への組み込みに適しています。

当グループが支出した研究開発費の金額は970百万円です。

(3) Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB（Power Roller Bed）システムの改良を進めています。

当グループが支出した研究開発費の総額は671百万円です。

(4）Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。

また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は253百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

当連結会計年度（2022年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,735百万円です。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(1） 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

主に個配・通販の配送センターにおける仕分け・ピッキングに適した台車式ケース自動倉庫「シャトルラックM」に、高い入出庫能力を有するリフタを開発・品揃えし、製品を強化しました。また、冷蔵庫内に設置可能な機種も追加しました。

多段式ピース（小物）仕分け装置「ソーティングシャトル」の販売を開始しました。複数段に配置されたシュートに、シャトルが立体的に動き荷物を搬送する構造になっており、従来の小物ソーターシステムに比べて、スペースが大幅に削減できます。

② 半導体・液晶生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である３ナノ～５ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続しています。また、後工程と呼ばれていたパッケージ分野でも高いクリーン度が必要となってきたため、この分野向けの搬送・保管システムの開発も進めています。

液晶パネル生産ライン向けでは、引き続き８世代、10世代向けシステムの競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを行っています。

ソフトウェア面では、IoT及びAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab（工場）間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を継続しています。

③ 自動車生産ライン向け製品

自動車生産ラインにおいてより高度な自動化を実現するための要素技術の開発とともに、組立工程に沿って自動車のボディを動かすメインライン向けの新たな搬送システムの開発を進めました。EV化により搬送物の重量が増加していることに加え、車によって取り付けられる部品の種類や数量、取り付ける工程が異なることなどから組立工程や経路が複雑化し、また稼働後に搬送システムを変更・改造する頻度が増えています。これらのニーズに対応するため、搬送重量増へ対応するとともに、省スペース化、工程・経路の変更やシステムの短縮・伸長を容易にする開発を行いました。

④ 空港向け製品

　日本国内の主要５空港へ納入したセルフバッグドロップが稼働を開始しました。このセルフバッグドロップは、事前にキオスク端末にてお客さま自身でチェックインし、プリントアウトされたタグを取り付けることで、係員等の人手を介することなく自動で手荷物を搬送する設備です。これにより搭乗手続きエリアでのチェックインに要する時間を約1/4に削減することが可能になりました。

　また、日本国内に初めて納入したバゲージトレイ搬送システムでは、高効率モータを採用し、運転中・待機中の消費電力削減を行いCO₂削減への取り組みも開始しています。

⑤ 洗車機

2022年４月、ドライブスルー洗車機の新機種「トレウス」と上位モデル「コーディア」を発売しました。両機は2021年２月に発売しグッドデザイン賞を受賞した「ツインフェクト　リーシア」の白を基調としたシンプルなデザイン、夜間でも安心して利用いただくためのLED照明の複数採用、操作パネルの利便性など、同賞で評価された機能を踏襲するとともに、新たに遠隔サポート・遠隔監視に対応できるようにしました。また、すすぎ専用の噴射ノズルを追加したことで洗車時間が短縮され、処理能力も向上しています。

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,504百万円です。

(2）コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、学習機能を向上させたAIコンピュータ「DX-U1200シリーズ」を開発し、2021年７月から販売を開始しました。また、FA（ファクトリーオートメーション）向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」の新製品を開発し、2022年４月から販売を開始しました。ともにAI推論実行能力に優れており、FAにおける画像検査装置、工場設備や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、高度で多重な処理を必要とする医療機器やセキュリティなど、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。

IoT機器製品では、計測制御製品「CPIシリーズ」を３機種追加開発し、2021年11月から販売を開始しました。FA分野で手軽に利用できることから、FAや計測制御分野への拡販を目指します。

ソリューション製品では、太陽光発電自家消費制御システム「SolarView® SC」を開発し、2021年９月より販売を開始しました。コンテックグループは、30年以上前からメガソーラー実証研究等へ積極的に参加し、その経験を活かしたソリューションでさまざまなお客さまの太陽光発電ビジネスに貢献しています。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,014百万円です。

(3) Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めています。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

自動車生産ライン向けシステムでは、設備の静音化の要求が高まっており、従来のチェンからベルトへの駆動方式変更など、競争力のある製品ラインアップを目指し改良に取り組んでいます。

当グループが支出した研究開発費の総額は529百万円です。

(4）Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は283百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発にも努めています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,165百万円です。

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

① 株式会社ダイフク

1) 一般製造業・流通業向け製品

主に個配・通販の配送センター向けに仕分け装置「クロスベルトソータ」の販売を開始しました。ベルトコンベヤを搭載した台車をループ状に連続配置したもので、台車上へ自動で投入された荷物を、出荷先ごとに高能力・高精度に仕分けます。台車走行、ベルトコンベヤでは高効率な駆動方式にするなど、省エネ、低騒音、耐久性の高い製品にしました。

少品種多量保管に適したパレット自動倉庫「シャトルラックⅮ³（ディースリー）」の販売を開始しました。垂直リフタで各層に荷物を搬送し、各層に配置した親台車・子台車でラックに格納します。従来のパレット自動倉庫「コンパクトシステム」に比べ、ラックの奥行方向に複数の荷物を格納できるため、格納効率が大幅に向上しました。

2) 半導体・液晶生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である５ナノ～３ナノ向けの振動値、低パーティクルおよび窒素パージを考慮した搬送・保管システムの開発を開始しました。

液晶パネル生産ライン向けでは、10世代、８世代向けのシステムのコスト競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを実施しています。

ソフトウェア面では、IoTおよびAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を行っています。

3) 自動車生産ライン向け製品

社会全体での労働者人口の減少や新型コロナウイルス感染症など、さまざまな要因から省人化が求められていること、また、働き方改革、生産性・品質向上の面からも自動車組立工程における単純作業や繰り返し作業の自動化要求は高まる一方です。このため、組立工程自動化の開発を強化しています。実現できたシステムで得た新機構・要素技術を既に実績のあるシステムへ転用する検討も進めています。

今後も、さらに高まることが見込まれる省人化・自動化のニーズにお応えできるよう開発を進めていきます。

4) 空港向け製品

 手荷物搬送システムにおいて、日本国内初となる、大きさが異なるトレイを混流搬送できるBTS（Baggage Tray System）を開発しました。これにより、トレイサイズごとの搬送ライン設置が不要となり、投資額を抑制するとともに、設備の効率的な稼働も実現可能となりました。

　また、お客さまのニーズに応える形で、時間帯による手荷物搬送の物量ピークを平準化できるシステムの開発に力を入れています。

5）洗車機

2021年２月、新型ドライブスルー洗車機「ツインフェクト リーシア」を発売しました。性別・世代を問わず、幅広いユーザー層に気軽に安心してご利用いただける洗車機を目指し、丸みを帯びたフォルムやシンプルなデザインを採用して従来のイメージを一新するとともに、LED照明を複数採用することで夜間でも明るい洗車環境を実現しました。また、受付パネルも本体のデザインと統一感を持たせるよう刷新。液晶画面の大型化、さまざまなキャッシュレス決済にも対応するなど機能を充実させています。

以上に記載の1)～5)を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は7,421百万円です。

② コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を開始しました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」「耐環境性」を維持しながら、タブレット端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付端末など、さまざまな用途での利用を想定しています。

AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年２月から販売を開始しました。FA（ファクトリーオートメーション）における画像検査装置など、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。

IoT機器製品では、FA分野で手軽に利用できる計測制御製品「CPIシリーズ」を７種開発し、2021年４月から販売を開始しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,124百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は165百万円です。

④Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は213百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステム及び電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、8,936百万円です。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

① 株式会社ダイフク

1) 一般製造業および流通業向け製品

品質向上・生産性向上のため、自動倉庫の地上設定器の出荷前検査にロボットおよびカメラを使用した自動検査を導入しました。

障害の復旧時間の短縮のため、設備全体の操作、状態確認、異常復旧支援を行うMOS（Monitoring and Operation Support System）の機能を向上しました。タブレット端末でも設備の状態確認や、復旧作業も行えるようにしました。

2) 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行いました。

また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際に、十分検討をしていただくためのシミュレーションやVRを活用したツールの開発にも力を入れています。

ソフトウェア面ではIoTおよびAIを活用しシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発を行っています。

3) 自動車生産ライン向け製品

自動車製造は裾野が広い産業で、生産ラインの停止は広範囲に影響を及ぼします。搬送設備や自動化設備の不具合はライン停止に直結する可能性が高く、より信頼性の高い設備となるよう開発を進めるとともに、当連結会計年度は安定稼働の維持を重要課題とし、稼働状態をIoTで収集、異常検知・寿命予測につなげる取り組みを進めました。2019年後半には手軽に後付可能な無線タイプのデータ収集装置をリリースし、客先工場での導入を開始しました。

4) 洗車機

セルフSS市場での拡販を目指し、2020年２月に新型ドライブスルー機「ファブリカ NEO」と「アバンテ NEO」を発売しました。新たな機能は、高密度ガラス系コーティング「プロストコート」、静音スポンジブラシ、防犯対策等に有効なセキュリティーカメラなどです。「プロストコート」は新開発のシリコン樹脂を多層構造とすることで、手がけコーティング同様の高い流水性や光沢性などを実現します。併せて業界初となる洗車機用スマートフォンアプリ「@Wash System」（アットウォッシュ システム）の運用を開始しました。アプリ会員は、キャッシュレス決済や洗車の定額制サービスなどが受けられます。

以上に記載の1)～4)を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は7,146百万円です。

② コンテックグループ

IoT機器製品では、機器からのセンサー情報をさまざまな通信ネットワークに接続できる製品「IO-Link マスタ」を開発し、2019年６月から販売を開始しました。また、工場設備のモニタリング用に、設備の稼働監視を簡単に実現できる「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。

産業用コンピュータ製品では、マイナス40度からプラス70度の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュータ BX-R100」を開発し、８月から販売を開始しました。また、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-R200 シリーズ」を開発し、2020年１月から販売を開始しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,096百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は182百万円です。

④Clean Factomation, Inc.(CFI)

株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は264百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、8,615百万円です。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク

ａ．一般製造業および流通業向け製品

自動倉庫と組み合わせて高度な複合システムを形成する高速搬送台車「ソーティングトランスビークル（STV）」をモデルチェンジしました。軽量化および高効率モータを標準採用することで環境への配慮を一層高めました。
　既納コンベヤの保守延長が短時間で行える新たな制御BOXを開発しました。
　設備に異常が発生した際に、映像とセンサの入出力情報を関連付け、この情報を現地と離れた事務所内で確認できる遠隔監視システムを開発し、復旧時間の短縮につなげました。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶パネル生産ラインの有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

自動化ニーズがより高度化している自動車組立工場に向けて、搬送設備に自動化システムを組み入れて提供することを目的に、ロボット技術や認識技術の研究開発に取り組んでいます。
　その結果、いくつかの工程を自動化することができ、納入実績も得られました。

ｄ. 洗車機

カーディーラー市場向けとして、2018年８月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。業界初の“フロントサイドブラシ”を搭載することによりレール長を業界最短の6.7ｍに短縮し、これまで洗車機の導入が難しかった狭いスペースへの設置が可能になりました。
　大型洗車機向けの乾燥システムとして、2018年11月に「ゼットブロー」を発売しました。新たに開発した大口径スポットノズルにより、観光バス等の車窓の水滴を効率良く除去します。
　これらの新機種により、働き方改革で労働環境の改善が強く求められているカーディーラー市場やバス業界への拡販を強化していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は6,975百万円であります。

② コンテックグループ

IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、2018年７月から販売を開始しました。また、お客さまのご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYS　CPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。

産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、同年５月から販売を開始しました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。さらに、最長で７年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始しました。

※エッジコンピューティング：ユーザや端末の近くでデータ処理することで、上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ

当グループが支出した研究開発費の金額は1,076百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、採算・工場の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は106百万円です

④Clean Factomation, Inc.(CFI)

株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。

当社が支出した研究開発費の総額は295百万円です

５ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、81億23百万円です。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク

ａ．一般製造業および流通業向け製品

主に個配・通販市場の配送センターの作業効率を大幅に高める、出荷仕分け／ピッキング製品の開発を強化し、市場投入しました。一つは、台車式ケース自動倉庫「シャトルラック－M」のダブルリーチ方式で、奥行２列のラックに荷物を入出庫・保管できます。もう一つは、定位置での連続作業が可能な高能力型ピッキング装置です。

都市部で需要が増えている自動倉庫型納骨堂は、設置面積を抑え、建築費用を抑えた屋外用小型タイプを開発し、市場投入しました。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

 自動車車両は、軽量化を目的とする樹脂などへの材質の変化、自動運転技術の導入に代表される車両自体の情報機器化、各国政府の表明により一段と鮮明になったEV車両へのシフトなど、大きな変革の中にあります。これに伴い、自動車生産方式・生産ラインに要求される機能も変化してきており、生産ラインにおける搬送設備を主に担ってきた当社も、その提供範囲や役割、機能の変革と高度化を求められています。

平成30年３月期は、これらの要請に対応すべく、ボディパーツの溶接、ガラスの接着工程等でのシステムを納めました。今後も、車両技術の変革に伴う客先要求に柔軟に対応し、新たな商品提供を目指します。

ｄ. 洗車機

セルフSS市場向けとして、平成30年１月に泡洗車システム「アワ エボリューション ベガ」を発売しました。このシステムは、洗車機の前に専用ゲートを取り付け可動式ノズルより高圧と泡を噴射する“魅せる洗車”で洗車収益向上に貢献します。
　また、トラック・バスの大型車用洗車機として、平成30年１月に「カミオン カスタム」を発売しました。洗車時間を従来比25％短縮し業界最速４分／台の洗車を実現すると共に、車高の自動判別センサーや液晶タッチパネル搭載により操作性の向上を図りました。近年、ネット通販や訪日外国人客増加によりバス・トラックの大型車輌利用が増える一方、働き方改革でドライバーの労働環境改善が求められています。これらの新機種により、セルフＳＳ市場及び運送業界への拡販を強化していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は64億14百万円であります。

② コンテックグループ

IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、2017年７月に公開しました。また、920MHz帯無線を利用した無線I/O（入出力）機器などを開発し2017年11月に発売しました。
　産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、2017年９月に発売いたしました。また、セキュリティ対策ソフトを標準搭載した組み込み用PC「BX-825シリーズ」を開発し、2018年３月に発売しました。さらに、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど、各種FANレスボックスコンピュータを開発しました。
　※CONPROSYS：手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる当社製品
　当グループが支出した研究開発費の金額は10億93百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は２億78百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億89百万円であります。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク

ａ．一般製造業および流通業向け製品

パレット系自動倉庫のスタッカークレーンを高層タイプおよび重量級でモデルチェンジしました。フレームの軽量化、高効率モータ採用により、環境への配慮を一層高めました。また、組立式ラックをモデルチェンジし、軽量化と積載効率向上を図りました。地震発生時に自動倉庫内での格納物落下を低減するため、製品の品揃えを強化しました。ラックの揺れ低減効果が高い製品を安価に提供できるようにしました。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

従来に引き続き、半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

 自動車業界では、自動運転技術や電動化などの次世代に向けた車両技術開発が打ち出される一方、生産設備では中国、北・中米を中心とした能力増強、日本国内のような老朽化した設備の刷新や自動化設備の導入など、設備投資の方向性が地域ごとに鮮明になりつつあります。こうした多様な顧客ニーズに応え、デジタルエンジニアリングやIoTなどを駆使しての提案とトータルコストダウン・車両品質確保をテーマとした開発に努めました。特に、塗装ライン向け商品群で、作業者に優しくエコな商品として成果を出しています。

ｄ. 洗車機

セルフSS市場向けとして、平成28年11月に新型ドライブスルー機「ツインフェクト フィート」を、平成28年12月に省スペース型泡洗車システム「スライディングバブル」を発売しました。
　「スライディングバブル」は、洗車機の上部に搭載した噴射装置が前方に伸びて高圧水と泡を車全体へ吹き付ける業界初のシステムです。豊富な泡は、ドライバーへのPR効果による集客性が高くお客様より高い評価を受けています。これら新型機により、今後のセルフSS市場拡販をさらに強化していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は59億69百万円であります。

② コンテックグループ

IoT市場向け製品「CONPROSYS」（手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる）は、拡張性のあるスタック型タイプの10製品を新たに開発し、平成28年11月から平成29年１月にかけて販売を開始しました。
　産業用コンピュータ製品は、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、平成28年６月から販売を開始しました。また、タッチパネルを搭載し卓上に設置可能な「パネルコンピュータ PT-970」を開発し、平成29年３月から受注を開始しました。
　ネットワーク製品は、世界各国の電波認証を取得したグローバル対応の無線LANユニットを開発し、平成28年10月から販売を開始しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は９億82百万円であります。

③ Daifuku North America Holding Company (DNAHC) グループ

一般流通業・製造業向け製品では、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。無人搬送車は、空港向けの移動式検査台「MIT」(Mobile Inspection Table)のブラッシュアップのほか、シリーズ全体の拡充を進めています。　
　当グループが支出した研究開発費の金額は２億31百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、70億９百万円であります。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク

ａ．一般製造業および流通業向け製品

原材料や飲料の保管に適した電動台車式水平移動棚のオンラインタイプ「MULTI DEEP」を開発しました。スタッカークレーンと組み合わせて棚管理等も行える複合システムを実現しました。

物流センター向けに新WMS（Warehouse Management System＝倉庫管理システム）を開発し、市場に投入しました。入荷から出荷までの情報管理、在庫管理をユーザーが容易に選択・変更可能としました。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

一部の新興国で市場が停滞しているものの、回復基調の西欧諸国やガソリン安の北米で生産・販売が伸びています。自動車業界を取り巻く環境変化が激しくグローバリゼーションが深まるなか、自動車生産ライン向け製品は各仕向け地や多種多様なユーザーの仕様を満たす必要があります。品質の安定・原価低減の面では、パーツの統合・標準化が不可欠であるため、主要製品の標準比率を高める開発を進めています。

ｄ. 洗車機

セルフSS向けでは、平成27年11月に新型ドライブスルー機「ファブリカ」「アヴァンテ」や新型受付端末「ウォッシュタッチⅡ」を発売し、カーアフター向けでは、平成27年10月に門型上位機種「アペルト」と中位機種「ジスペクトⅡ」を発売しました。業界唯一の新傾斜＆分割サイドブラシ「ダブルアクションI.B.S」によるリヤスポイラー下部洗浄向上、ホイールや下部の洗浄向上オプションなど含め市場から高い評価を受けており、今後の市場拡販を強化していきます。

以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は54億32百万円であります。

② コンテックグループ

IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS（コンプロシス）」で26製品を開発し、８月から12月にかけて15製品の販売を開始しました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。さらに、産業用コンピュータをBTO（受注生産）方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は９億83百万円であります。

③ DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY (DNAHC) グループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
空港向けシステムでは、ビッグデータの解析や携帯端末からのアクセスに対応したモニタリングシステム、コンベヤと無人搬送車（Mobile Inspection Table）を組み合わせことで、作業性を大きく改善した手荷物検査システムを開発しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は３億60百万円であります。