３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月26日）において当社グループが判断したものであります。

＜リスク管理プロセス＞

当社では主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっております。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者で構成されております。

当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因）と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。

各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。

（リスクの４象限）

（リスク評価のイメージ図）

リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。

また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について内部監査を実施することにより、リスク管理の有効性を高めます。

以下の主要リスクの記載順は各象限内の重要性を反映しており、有価証券報告書提出日現在（2025年６月26日）における認識です。

1) 戦略リスク_エマージングリスク

1-1) 海外事業（地政学リスク）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”では2021年度に進出した北米での事業拡大を狙うなどグローバルな事業展開を進めております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では第２次トランプ政権による関税政策の影響により、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近では米国による関税政策の影響もあり、半導体市場の先行きに対する不透明感が強まっております。このため、電子産業分野のプラント事業においては、市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、一般産業や電力・上下水分野、ソリューション事業や機能商品事業については、市況の影響を受けにくく、収益性の高い事業であると認識しており、市況が悪化する局面においても安定的な収益基盤として期待できます。また、当社グループのビジネスはいわゆる地産地消型が中心であり、全体の取引に占めるクロスボーダーの取引の割合は限定的であることから、現時点では関税率の引き上げの直接的な影響は軽微にとどまると想定しております。プロジェクトによっては、顧客の要求や仕様等に基づき、材料や設備のモジュールユニットなどの輸入量が大きくなる場合もありますが、輸送費や関税などの費用も積算コストに含めたうえで契約金額が決定されるケースが多くなっております。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

米国の輸出規制については、規制の遵守を徹底するとともに、代替品を採用するなど当社グループへの影響を最小限に留める対応を進めております。台湾有事のリスクについてはシナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っており、台湾・中国における危機管理計画を策定し、経営陣による計画の演習を実施する等、継続的に対応を進めております。

1-2) 自然災害

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態の発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

1-3) 株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.46％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。

1-4) サイバーセキュリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、継続的な情報インフラの強化、各種システムのクラウドサービスへの移行にも取り組んでおります。

1-5) 地球環境・気候変動

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはお客様の水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスの提供に努めていますが、より低いCO2排出製品やサービスへのニーズに応えられないことによる売上の低下や、当社グループ自身のGHG排出量に伴う炭素税費用の増加等が、サステナビリティの取組の中短期的なリスクとして業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループにとって事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績の活用を目指し、事業機会の指標化によるGHG削減貢献製品・サービスの増加を図ってまいります。また、主要工場での再生エネルギーの導入による自社のGHG排出量の削減にも取り組んでいきます。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動問題への対応」に記載しております。

2) 戦略リスク_既存事業

2-1) 特定の市場・顧客への集中

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は70.0％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち43.3％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への集中度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

さらに、市場参加者が限定されている電子産業分野において、新たな市場参加者が台頭した場合や、代替技術や代替製品の開発によって参入障壁が低くなった場合などは競争がさらに激化し、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、電子産業市場に対するマーケティング機能の強化に取組み、顧客ニーズに基づいた技術開発を加速させることで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。2025年度以降も複数の半導体大型プロジェクトの受注を計画しており、重要な大型案件の確実な受注をすると同時に、設備保有型サービスなどのソリューションサービスや水処理薬品の拡販などの取組みを進めることでプラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みも進めております。

また、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

2-2) 資材・工事調達

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による資材価格の上昇は続いておりますが、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は落ち着きを取り戻しており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性は低下いたしました。また、大型プロジェクトに必要な設計や現地工事などを担うパートナー企業の能力にも依存しており、電子産業分野の案件規模の拡大の影響を受ける可能性があります。

今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や工事等の協力企業が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など中長期的な調達・供給機能の強化に向けた取組みをグローバルな視点で進めております。また、顧客との交渉の継続や、海外を含む調達先の新規開拓により価格高騰のリスクの軽減に努めるとともにM&Aも視野に入れたパートナー企業の開拓などを進め、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

2-3) 法規制・社会的責任

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループ及び当社グループの主要な顧客はグローバルに事業を展開しているため、多くの国・地域における法規制を受けております。近年では、企業の社会的責任や調達活動を含むサステナビリティに関する取組みに対し、規制当局や顧客の関心が高まっており、中でも人権に関する課題については特に関心が高まっております。これらの関心の高まりなどによって法規制等が強化された場合は、対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、万が一対応に不備があった場合には、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、「人権の尊重」及び「サプライチェーンマネジメントの強化」を重要課題（マテリアリティ）として定めており、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で人権保護の推進に向けた取組みを強化する方針としております。具体的には、「オルガノグループサプライチェーン　CSR推進ガイドブック」を整備した上で、主要サプライヤーに対して労働者の人権保護の項目を含むCSRアンケートを実施しております。また、サプライヤー向けにグリーン調達説明会を開催するなど、サプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。さらには、人権方針を策定し、人権に関する問題発生を未然に防ぐ仕組みの構築を推進しております。

3) 戦略リスク_新規事業/投資リスク

3-1) 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や積層化に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、サステナビリティ課題に着目した商材の不足などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。具体的には、「未来社会課題と新技術を融合し新たな価値を創出する」ことを目指し、半導体業界が進める高純度化対応技術やサステナブルな社会に貢献するCO2削減、水・資源循環技術の開発を強化しております。今後も技術研究投資を積極的に行っていくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、中長期的な研究開発テーマ創出を目的とするリサーチ機能と外部共創機能を強化するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

3-2) 設備投資、M&A

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は、客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する設備保有型サービスを展開しておりますが、近年、電子産業分野の設備規模の拡大に比例して、同サービスの設備投資規模も拡大しております。設備保有型サービスの金額は連結貸借対照表においてリース投資資産として計上されており、当連結会計年度末のリース投資資産は35,512百万円となっております。設備保有型サービスは、投資の回収が長期にわたるため、顧客の信用リスクに晒されており、顧客の予期しない財政状態の悪化などが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは長期的な成長に向けて、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資の拡大、エンジニアリング・キャパシティ拡大に向けた国内外のパートナー企業の開拓を進めていく方針ですが、M&Aによって期待する成果が得られない場合やパートナー企業の力量不足などが発生した場合などは、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、今後さらに拡大が見込まれる設備保有型サービスやM&A等リスク資産に対する投資枠を設定し、成長と資本効率性を意識しつつ許容できるリスクを決定することで、リスクが顕在化した場合でも財務の健全性が一定程度維持できるように適切なリスクテイクの実現を促進してまいります。

4) オペレーショナルリスク

4-1) 生産・納入能力

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

長期的に予想される市場の拡大に対応するためには、さらなるリソースの拡充・体制の強化が不可欠な状況にあります。また、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。これまでもキャパシティの拡充に向けて各種の取組みを進めておりますが、これらの取組みによって期待する成果が得られない場合には、リソース不足による成長機会を逸するだけでなく、競合他社への切替えによる市場シェアの低下、既存顧客からの信頼喪失などに繋がる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、生産・納入能力拡大のために、エンジニアを中心としたグローバルでの人員増加を計画している他、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資など、安定供給確保に向けた取組みも進めております。

4-2) 人材確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。加えて、人材の多様性の確保に失敗した場合には、意思決定の同質化に陥る危険性があります。このため、多様性の確保を含む人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めております。また、人的資本の観点からも対策を推進すべく、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のための教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり」をマテリアリティとしており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めております。

4-3) 製品・サービスの品質、製品安全、契約不適合

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な契約不適合、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下によって顧客基盤の喪失や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。設備保有型サービスなどの拡大に伴い、運転管理の受託も拡大しているため、設備の安定稼働に対する重要性が増加しております。

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低減に努めております。

長期契約特有のリスクについては、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期契約特有のリスク軽減に努めております。

4-4) 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。当社グループの事業規模拡大への対応やキャパシティ拡大のために人員の増強と育成を図っておりますが、それに伴う若年者や作業経験の浅い作業員も比例して増加しており、リスクの重要性はより高まっております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、当社グループの安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するなど重大な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「労働安全衛生の推進」をマテリアリティの一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行しております。新入社員や若手へ向けたKY実習による危険察知能力の向上、監督者への関連法規教育による安全意識の醸成を図り、パトロールの強化と作業前リスクアセスメントの確実な実施により、現場の安全確認を徹底してまいります。また、外部専門家による安全監査の実施、労働安全衛生マネジメントシステムの的確な運用と改善を続け、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めてまいります。

4-5) コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは顧客情報を含む様々な秘密情報を扱っておりますが、社内の情報管理不備により故意又は過失による秘密情報漏洩を防ぐことが出来なかった場合は、当社グループの信用が失墜するなど、重要な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、マテリアリティとして「コンプライアンスの強化」を設定し、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。また、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス体制の構築およびコンプライアンス教育の実施や、内部通報制度の国内外での整備、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。情報管理については、外部デバイスの接続制限やPCログの取得等のハード面での対策とともに、社内管理体制の更新や社員教育などのソフト面についても適切に運用を継続することで、情報漏洩リスクの低減を図っております。

4-6) 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは新たな展開地域として北米での事業拡大を掲げており、展開地域の拡大によって海外における知的財産権に関するリスクの重要性が増加していると認識しております。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

4-7) 環境問題

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、有害物質などに関する様々な環境規制の適用を受けております。今後これらの規制が強化された場合は対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、不測の事態等によって環境汚染を引き起こしてしまった場合や規制に違反してしまった場合は、対応のための多額の費用負担が発生するだけでなく、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対しては、リスクアセスメントの実施によりリスクを事前に抽出するとともに、公害防止法令についての講習や予防教育の実施など、教育の充実化によってリスクの予防に努めているほか、適切な設備納入・管理、モニタリングを徹底することで、リスクの未然防止に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月27日）において当社グループが判断したものであります。

＜リスク管理プロセス＞

当社では、従来、リスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しておりましたが、主要なリスクをより適切に管理するために2024年４月１日付でリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制に変更いたしました。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長から選任された者で構成されております。

当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因）と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。

各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。

（リスクの４象限）

（リスク評価のイメージ図）

リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。

また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。

以下の主要リスクの記載順は各象限内の重要性を反映しており、有価証券報告書提出日現在（2024年６月27日）における認識です。

1) 戦略リスク_エマージングリスク

1-1) 海外事業（地政学リスク）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、長期計画“ORGANO2030”では2021年度に進出した北米での事業拡大を狙うなどグローバルな事業展開を進めております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

米国の輸出規制については、規制の遵守を徹底するとともに、代替品を採用するなど当社グループへの影響を最小限に留める対応を進めております。台湾有事のリスクについてはシナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っており、台湾・中国における危機管理計画の策定を進めております。

1-2) 感染症

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うことで、影響を最小限にとどめることが出来ました。新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。

1-3) 自然災害

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

1-4) 株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.46％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。

1-5) 情報セキュリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、継続的な情報インフラの強化、各種システムのクラウドサービスへの移行にも取り組んでおります。

2) 戦略リスク_既存事業

2-1) 特定の市場・顧客への集中

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は70.2％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち46.2％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への集中度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

さらに、市場参加者が限定されている電子産業分野において、新たな市場参加者が台頭した場合や、代替技術や代替製品の開発によって参入障壁が低くなった場合などは競争がさらに激化し、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、電子産業市場に対するマーケティング機能の強化に取組み、顧客ニーズに基づいた技術開発を加速させることで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、複数の半導体大型プロジェクトの受注を計画しており、重要な大型案件の確実な受注をすると同時に、設備保有型サービスなどのソリューションサービスや水処理薬品の拡販などの取組を進めることでプラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みも進めております。

また、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

2-2) 資材・工事調達

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。また、大型プロジェクトに必要な設計や現地工事などを担うパートナー企業の能力にも依存しており、電子産業分野の案件規模の拡大の影響を大きく受ける状況となっております。

今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材や工事等の協力企業が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など中長期的な調達・供給機能の強化に向けた取組みをグローバルな視点で進めております。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資など、安定供給確保に向けた取組みを進めております。

2-3) 法規制・社会的責任

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループ及び当社グループの主要な顧客はグローバルに事業を展開しているため、多くの国・地域における法規制を受けております。近年では、企業の社会的責任や調達活動を含むサステナビリティに関する取組みに対し、規制当局や顧客の関心が高まっており、中でも人権に関する課題については特に関心が高まっております。これらの関心の高まりなどによって法規制等が強化された場合は、対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、万が一対応に不備があった場合には、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、「人権の尊重」及び「サプライチェーンマネジメントの強化」を重要課題（マテリアリティ）として定めており、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で人権保護の推進に向けた取組みを強化する方針としております。具体的には、「オルガノグループサプライチェーン　CSR推進ガイドブック」を整備した上で、主要サプライヤーに対して労働者の人権保護の項目を含むCSRアンケートを実施しております。また、サプライヤー向けにグリーン調達説明会を開催するなど、サプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。さらには、現在、人権方針の策定に向けた取組みを開始しており、人権に関する問題発生を未然に防ぐ仕組みの構築を推進しております。

3) 戦略リスク_新規事業/投資リスク

3-1) 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や積層化に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、サステナビリティ課題に着目した商材の不足などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターでは、前連結会計年度に建設した新実験棟において電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発を進めております。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーションも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

3-2) 設備投資、M&A

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社は、客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する設備保有型サービスを展開しておりますが、近年、電子産業分野の設備規模の拡大に比例して、同サービスの設備投資規模も拡大しております。設備保有型サービスの金額は連結貸借対照表においてリース投資資産として計上されており、当連結会計年度末のリース投資資産は27,814百万円となっております。設備投資型サービスは、投資の回収が長期にわたるため、顧客の信用リスクに晒されており、顧客の予期しない財政状態の悪化などが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは長期的な成長に向けて、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資の拡大、エンジニアリング・キャパシティ拡大に向けた国内外のパートナー企業の開拓を進めていく方針ですが、M&Aによって期待する成果が得られない場合やパートナー企業の力量不足などが発生した場合などは、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、今後さらに拡大が見込まれる設備保有型サービスやM&A等リスク資産に対する投資枠を設定し、成長と資本効率性を意識しつつ許容できるリスクを決定することでリスクが顕在化した場合でも財務の健全性が一定程度維持できるように適切なリスクテイクの実現を促進してまいります。

4) オペレーショナルリスク

4-1) 生産・納入能力

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

長期的に予想される市場の拡大に対応するためには、さらなるリソースの拡充・体制の強化が不可欠な状況にあります。また、当社グループの生産・納入能力は設計、重要資材、現地工事などを担うパートナー企業の生産・供給能力にも大きく依存しております。これまでもキャパシティの拡充に向けて各種の取組みを進めておりますが、これらの取組みによって期待する成果が得られない場合には、リソース不足による成長機会を逸するだけでなく、競合他社への切替えによる市場シェアの低下、既存顧客からの信頼喪失などに繋がる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、生産・納入能力拡大のために、エンジニアを中心としたグローバルでの人員増加を計画している他、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、M&Aなども視野にバリューチェーンの強化を検討してまいります。

4-2) 人材確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。加えて、人材の多様性の確保に失敗した場合には、意思決定の同質化に陥る危険性があります。このため、多様性の確保を含む人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めております。また、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のための教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり」をマテリアリティとしており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めております。

4-3) 製品・サービスの品質、製品安全、契約不適合

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な契約不適合、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下によって顧客基盤の喪失や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。設備保有型サービスなどの拡大に伴い、運転管理の受託も拡大しているため、設備の安定稼働に対する重要性が増加しております。

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低減に努めております。

長期契約特有のリスクについては、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期契約特有のリスク軽減に努めております。

4-4) 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「労働安全衛生の推進」をマテリアリティの一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。

4-5) コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、マテリアリティとして「コンプライアンスの強化」を設定し、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでいるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。

4-6) 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは新たな展開地域として北米での事業拡大を掲げており、展開地域の拡大によって海外における知的財産権に関するリスクの重要性が増加していると認識しております。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

4-7) 環境問題

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、有害物質などに関する様々な環境規制の適用を受けております。今後これらの規制が強化された場合は対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、不測の事態等によって環境汚染を引き起こしてしまった場合や規制に違反してしまった場合は、対応のための多額の費用負担が発生するだけでなく、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対しては、リスクアセスメントの実施によりリスクを事前に抽出するとともに、公害防止法令についての講習や予防教育の実施など、教育の充実化によってリスクの予防に努めているほか、適切な設備納入・管理、モニタリングを徹底することで、リスクの未然防止に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社のリスクマネジメントは、2022年６月に設置したリスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、リスク管理部門がそれらを統合・評価した上で主要なリスク（影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のもの）を抽出します。抽出されたリスクは取締役会にて議論した上で、当社グループの主要なリスクとして決定されます。

特定された主要なリスクは、リスクごとに対応主管部門を決めて、当該部門がリスク管理計画を立案し、実行します。リスク管理部門は対応主管部門の計画立案に対して助言するとともに、リスク対応の進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。取締役会はその報告をもとに必要に応じて改善を対応主管部門に指示するなどして、リスク対応の進捗状況をモニタリングしております。

また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、リスクマネジメントの実効性を高めております。

（リスク評価のイメージ図）

（PDCAサイクルのイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症については、国内での位置付けが５類感染症へ移行するなど、当社グループの事業活動に与えるリスクの重要度も低下したと判断し、独立した重要なリスクとしては識別せず、「(3) その他事業基盤に関するリスク　④ 感染症」に含めて記載しております。

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は67.6％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

また、半導体技術の進展によってチップの微細化・積層化が進み、当社グループが提供する超純水や排水・回収システムに対してもそれらの技術進展に対応した技術開発が求められており、開発の成果によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においても「ソリューションサービスの展開」として海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化などの取組を進め、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

高度化する顧客ニーズに対しては、リソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。当連結会計年度では、開発センター新実験棟で次世代型超純水システムの開発活動を始動したほか、半導体開発・製造における最先端技術開発を目的としたリサーチ活動を開始するなどの取組も進めております。

また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。

② 海外事業

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、各重点分野で海外展開を拡大するとともに海外を含めたグローバルな体制整備を進める方針としております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

台湾有事のリスクについては当社グループへの影響が大きいと想定されるだけではなく、未経験のリスクであるため、シナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っております。

③ 重要資材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。当連結会計年度に購買・物流部にグローバル調達グループを新設し、グループ横断の活動を通じた中長期的な調達機能の強化に取り組んでおります。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資の検討を継続するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。

④ デジタル化・データ活用

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウエアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しており、これらのリスクの重要性が高まっております。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組むとともに、デジタル人材の育成・確保に努めております。情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、データ量やアクセス数の増大に対応するため、継続的な情報インフラの強化にも取り組んでおります。

⑤ 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、当連結会計年度より稼働しております。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーションも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

⑥ サステナビリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。

しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当連結会計年度にマテリアリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定を行っております。今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) その他事業基盤に関するリスク

① 人材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めております。また、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のための教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり」を重要課題としており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めております。

② 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「労働安全衛生の推進」を重要課題の一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。

③ 製品の品質等

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低減に努めております。

④ 災害

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

⑤ 感染症

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うことで、影響を最小限にとどめることが出来ました。新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。

⑥ コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでいるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。

⑦ 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

(4)株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.45％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスクの選定プロセス＞

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のものについて議論を行っております。

（リスク評価のイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症については、感染の拡大と収束を続けながら徐々に落ち着きを見せつつあるものの、完全に終息するまでには相当な時間を要すると考えられます。また、中国では感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって依然として重要なリスクであると認識しており、以下のような影響を及ぼす可能性があります。

・当社工場や工事現場での集団感染の発生による工場稼働の停止や工事遅延

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退など受注高の減少

［対応策］

当社グループは引き続き感染拡大の防止対策を徹底しつつ、各種のコミュニケーションツールやデジタル技術等を活用し、エンジニアリング業務やソリューションサービスのデジタル化を図るとともに、ポストコロナを意識した事業分野の強化にも取り組んでまいります。

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち34.2％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水に対してもさらなる高純度化へのニーズが高まる中、高度な超純水技術の開発によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、中期経営計画の成長ドライバーとしてソリューションサービスの強化を掲げ、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、新たな海外エンジニアリング拠点としてグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）を設立したほか、エンジニアリング業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化、外注の活用による効率化を進めるなど納入体制の拡充に努めており、加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。また、米国に現地法人を設立するなど顧客の事業戦略への適切な対応にも努めております。

高度化する顧客ニーズに対しては、先端半導体の主要拠点である台湾における研究体制の整備を進めるほか、開発センター内に次世代型超純水装置の開発のための新実験棟を建設するなどリソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。

② 重要資材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。最近ではエネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響により、資材価格・工事費等が上昇しているほか、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期が長期化しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。資材価格の高騰に対しては在庫の確保に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン樹脂の供給能力向上に向けた投資を検討するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。

③ 海外事業

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しておりますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。最近では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まりつつあります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

④ デジタル化・データ活用

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組んでおります。また、情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

⑤ 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組んでおります。また、情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

⑥ サステナビリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。

しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは経営理念として掲げる「水で培った先端技術を駆使し、未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業」を目指し、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。当社グループの事業活動に伴う環境負荷に対して、省エネ・廃棄物削減への取組みを推進し環境負荷の低減に努めるとともに、エネルギーや水資源等の有効活用に貢献する製品・サービスのラインナップを強化してまいります。　　　

当社は工場などの排水を無害化する技術に加え、高い回収率を誇る水のリサイクルシステムや、フッ素など排水中の有価物を回収し再利用するシステムなどを展開しており、2016年には「水熱利用システム」が省エネ大賞を受賞したほか、2020年にも当社の冷却水処理剤オルブレイドシリーズによる省エネソリューションが同賞を受賞いたしました。また、当連結会計年度においてはＲＯ膜処理設備の省エネソリューションであるオルスマートＲＯが2021年度の省エネ大賞審査委員会特別賞を受賞いたしました。今後も環境負荷の低減に貢献できる製品・サービスの提案・開発を強化してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、2021年にサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、その下部組織として施策の具体的な推進を行うサステナビリティ実行会議を設置しております。同委員会から取締役会へ答申・報告を行い、2022年にはマテリアリティの特定、基本方針の制定を行っております。今後も策定した基本方針をもとに、同委員会を中心にサステナビリティ経営の実現に向けた取組みを行ってまいります。

(3) その他事業基盤に関するリスク

① 人材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、リスクの重要性が高まっていると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めてまいります。また、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、ＧＥＣの活用や海外現地法人における現地社員の幹部登用などの取組みを強化してまいります。

② 製品の品質等

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

③ 災害・感染症

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害や予期せぬ感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害や感染症等の発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

④ 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。

［対応策］

当社グループは「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。

⑤ コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。

⑥ 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

(4)株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の43.10％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、2022年４月１日付で独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置いたしました。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスクの選定プロセス＞

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のものについて議論を行っております。

（リスク評価のイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症は世界の経済活動に重大な影響を及ぼしておりますが、今後も感染拡大が収束せず、ワクチン接種の遅れや変異種の拡大などによって影響がさらに長期化することも想定されます。当社グループにおいては、影響の長期化によって以下のようなリスク及び影響が想定されます。

・顧客の設備投資計画の延期・中止、顧客工場の停止、操業度の低下などの経済活動の停滞による売上高の減少

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退など受注高の減少

［対応策］

当社グループは引き続き感染拡大の防止対策を徹底しつつ、各種のコミュニケーションツールやデジタル技術等を活用し、エンジニアリング業務やソリューションサービスのデジタル化を図るとともに、ポストコロナを意識した事業分野の強化にも取り組んでまいります。

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分程度を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しつつあります。この結果、当連結会計年度末における営業債権のうち40.7％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高まっております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水に対してもさらなる高純度化へのニーズが高まる中、高度な超純水技術の開発によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、中期経営計画の重点分野としてソリューションサービスの強化を掲げ、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、新たな海外エンジニアリング拠点としてグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立、エンジニアリング業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化、外注の活用による効率化を進めるなど納入体制の拡充に努めており、加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化や客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

高度化する顧客ニーズに対しては、次世代型超純水装置の開発のための新実験棟の建設を進めるなどリソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。

② 海外事業

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しておりますが、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。最近では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まりつつあります。加えて台湾においては電力不足や水不足による半導体製造への影響が懸念されており、問題が長期化した場合には当社の業績にも影響する可能性があります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、米国など新たな地域・市場への進出も検討し、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

③ デジタル化・データ活用

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウェアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

新たな顧客価値創造に向けて、グループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するため、ＤＸ推進の専任部署を新設するとともに、その要素技術の開発推進を目的に開発センターに専門部署を新設することで、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化を加速させてまいります。また、情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

④ 重要資材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。

⑤ 技術・研究開発

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目安に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。現在は、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のために新実験棟２棟を開発センター内に建設中であります。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、オープンイノベーションの活用を図り、新規事業分野では投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

⑥ サステナビリティ

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。

しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。

［対応策］

当社グループは経営理念として掲げる「水で培った先端技術を駆使し、未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業」を目指し、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。当社グループの事業活動に伴う環境負荷に対して、省エネ・廃棄物削減への取組みを推進し環境負荷の低減に努めるとともに、エネルギーや水資源等の有効活用に貢献する製品・サービスのラインナップを強化してまいります。

当社は工場などの排水を無害化する技術に加え、高い回収率を誇る水のリサイクルシステムや、フッ素など排水中の有価物を回収し再利用するシステムなどを展開しており、2016年には「水熱利用システム」が省エネ大賞を受賞したほか、2020年にも当社の冷却水処理剤オルブレイドシリーズによる省エネソリューションが同賞を受賞いたしました。今後も環境負荷の低減に貢献できる製品・サービスの提案・開発を強化してまいります。なお、2020年から発行した統合報告書にこれらの取組みについての情報開示を進めているほか、今後は、ＳＤＧｓを考慮し特定したマテリアリティ（重要課題）に基づく社会的な価値を落とし込んだ経営目標の設定を進めるなど、継続的な取組みを行ってまいります。

(3) その他事業基盤に関するリスク

① 人材の確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化などを進めてまいります。また、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、ＧＥＣの設立や海外現地法人における現地社員の幹部への登用などの取組みを強化してまいります。

② 製品の品質等

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

［対応策］

当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

③ 災害・感染症

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害や予期せぬ感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、自然災害や感染症等の発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

④ 安全

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴いますが、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生など重大な影響が発生します。

［対応策］

当社グループは「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定したうえで、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。

⑤ コンプライアンス・内部統制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。

⑥ 知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

(4)株主・株式に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の43.10％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスクの選定プロセス＞

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のものについて議論を行っております。

（リスク評価のイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって以下のような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客の設備投資計画の延期・中止、顧客工場の停止・操業度の低下などの経済活動の停滞による売上高の減少

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動制限や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退等の受注高の減少

当社グループは、こうした状況下においても「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期的に目指すべき方向性は変わらないものと認識しており、重点分野として掲げているソリューションサービスの強化や海外における事業基盤の強化を進めることで売上減少リスクの低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、状況を注視し、方向性について適宜見直しながら取組みを進めてまいります。

(2) 市場および事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

当社グループにおいては、売上高の40～50％程度を半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野向けの売上が占めております。特に半導体市場においては、プレーヤーの再編・統合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける特定顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、これらの市場・顧客における重大な事故の発生や大幅な工事遅延、品質不良等が発生した場合、顧客の事業戦略への対応を誤った場合、大規模な設備投資に対する受注競争が激化した場合などには、売上の減少やコストの上昇、利益率の低下を招き当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合にも業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、電子産業分野に対するマーケティング体制の強化や、工事現場における安全対策の強化、客先の与信管理の強化などに取り組んでおります。また、中期計画としてソリューションサービスの強化と新規事業の創出を重点分野に掲げ、業績の安定化に向けた取組みを進めております。

② 技術・研究開発

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の失敗や、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、研究開発費を増加させるなど研究開発を強化してまいりました。今後も研究開発費の増加を継続していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、新規事業分野では投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

③ 設備投資・生産の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、台湾、中国、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画においては、景気動向・設備投資動向に左右されにくい安定した収益基盤の確立に向け、ソリューションサービスの強化、新規事業の創出を重点分野として掲げ、取組みを進めております。

④ 資材の調達等

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達し、工事等を外部へ委託しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また主要資材であるイオン交換樹脂などについては仕入れを特定の取引先に依存しており、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みを進めております。

⑤ 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施し、事業のリスク評価を行っているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことでリスクの軽減に努めております。

⑥ 製品の品質等

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

このため当社グループは、品質マネジメントシステムを整備し、継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

(3) 株主・株式に関するリスク

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の42.67％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の潜在的なリスク

① コンプライアンス・内部統制

当社グループは、国内外で事業の展開を進める上で、建設業法や下請法など、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守やハラスメントなどの防止に努め、社内教育などを通して不正等が発生しない企業風土の醸成に努めるとともに、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。また、いわゆる働き方改革への対応として、時間外労働の削減など業務効率化に向けた各種の取組みを進めております。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合、過重労働や重大な労働災害が発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電所に係る規制基準の変更など、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育を行うなど内部統制の強化に努めております。

② 人材の確保

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ従業員によって支えられております。しかしながら、日本では少子高齢化が進むなど優秀な人材の確保については今後さらに競争が激しくなることが予想されます。そのため、優秀な人材の確保や育成等が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立や海外現地法人における現地社員の幹部への登用などの取組みを強化しております。

③ 情報システム

当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

④ 海外事業

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しており、今後も米国や新興国・途上国などの成長市場でビジネスを拡大してまいります。それらの地域において、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、常にそれらの地域の情報収集を進め、継続してモニタリングを行うなどの取組みを行っております。

⑤ 訴訟

当社グループは、事業を行う上で、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、階層別の法務教育やｅ-ラーニング等によるコンプライアンス教育などを定期的に実施することにより、従業員のコンプライアンス意識を高める取組みを行っております。また、訴訟となり得る案件については、その初期の段階から弁護士等の専門家に相談し、訴訟になるリスクの低減化を図っております。

⑥ 知的財産権

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

⑦ 事故・災害等

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限に留めるためにグループ全体での管理体制を強化するなどさらなる対応を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場・経済の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、中国、台湾、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達

当社グループは、製造や建設等に使用する資材・工事等を外部から調達しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主要資材の仕入れの一部を特定の取引先に依存しております。当社グループは、これらの取引先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品等の品質

当社グループが提供する製品・サービス等においては、品質マネジメントシステムを整備し、品質の確保及び向上に努めると同時にリスク保険に加入しております。しかし、重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業

当社グループは、中国、台湾、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しておりますが、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令・規制

当社グループは、国内外で事業の展開を進めるうえで、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努め、環境関連については法令・規制を上回る自主基準を制定して環境保全に取り組んでおります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合には、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟

当社グループは、事業を行ううえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事故・災害

当社グループは、大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画（BCP）を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。割引率や運用利回り等に変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し信用取引を行っており、信用リスクを有しておりますが、与信管理体制を整備・運用することでリスクの軽減に努めております。しかし、予期せぬ取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権

当社グループは、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、当社グループが、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場・経済の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、中国、台湾、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達

当社グループは、製造や建設等に使用する資材・工事等を外部から調達しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主要資材の仕入れの一部を特定の取引先に依存しております。当社グループは、これらの取引先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品等の品質

当社グループが提供する製品・サービス等においては、品質マネジメントシステムを整備し、品質の確保及び向上に努めると同時にリスク保険に加入しております。しかし、重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業

当社グループは、中国、台湾、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しておりますが、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令・規制

当社グループは、国内外で事業の展開を進める上で、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努め、環境関連については法令・規制を上回る自主基準を制定して環境保全に取り組んでおります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合には、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟

当社グループは、事業を行ううえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事故・災害

当社グループは、大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画（BCP）を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。割引率や運用利回り等に変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し信用取引を行っており、信用リスクを有しておりますが、与信管理体制を整備・運用することでリスクの軽減に努めております。しかし、予期せぬ取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権

当社グループは、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、当社グループが、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動

水処理エンジニアリング事業につきましては、本事業の主な顧客である電子産業、電力、医薬・石油化学・食品等の一般産業の民間設備投資及び浄水場、下水処理場等の公共投資の変動が業績に影響を与える可能性があります。

機能商品事業につきましては、民間設備投資及び公共投資動向に加え、工場等の設備稼働率の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、水処理設備・薬品・食品添加剤の原材料である鋼材・素材価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動

中国・台湾・東南アジア等を中心とする海外での販売及び調達は、経営戦略上、重点的な課題であることから、為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動

水処理エンジニアリング事業につきましては、本事業の主な顧客である電子産業、電力、医薬・石油化学・食品等の一般産業の民間設備投資及び浄水場、下水処理場等の公共投資の変動が業績に影響を与える可能性があります。

機能商品事業につきましては、民間設備投資及び公共投資動向に加え、工場等の設備稼働率の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、水処理設備・薬品・食品添加剤の原材料である鋼材・素材価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動

中国・台湾・東南アジア等を中心とする海外での販売及び調達は、経営戦略上、重点的な課題であることから、為替変動により業績に影響を与える可能性があります。