６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は3,253百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、先端半導体製造をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液などの更なる高度純度を目指し、分離精製技術、高度分析技術の開発を進めています。加えて、当社が提供するサービスにつながる、センシング技術をはじめとした安定運転に関する技術開発や、サステナビリティ課題に対応する水・有価物回収、省エネルギーシステム等の技術開発に取り組んでいます。

当連結会計年度では、超純水の水質を高感度で測定可能なモニタリング装置（UPW-ICA）を開発しました。また、水処理設備の運転状況を監視し、管理の省力化や廃棄物・CO2削減に寄与するセンシングシステム（オルスマートシリーズ）を開発しました。加えて、電子産業向け溶剤の高純度化や、当社エンジニアリング業務の効率化に寄与する技術開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,679百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、水処理薬品、新規機能材、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。

当連結会計年度では、冷却水向け高機能薬剤（オルリッチecoシリーズ）、およびセンシング技術（オルチェイサーⅤ）を開発しました。加えて、水処理用分離膜向け高機能薬剤の研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は574百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,829百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、半導体をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液などの更なる高度化に向け、分離精製技術、高度分析技術の開発を進めています。またサステナビリティ課題に対し、水・有価物回収技術、省エネルギーシステム、及びセンシング技術等の開発に取り組んでいます。

当連結会計年度では、薬品使用量の削減につながる大流量電気再生式脱塩装置（EDI）や、水処理装置の運転状況を監視して使用薬品量を自動でコントロールし、設備管理の省力化・廃棄物やCO2削減に寄与するセンシングシステムを開発しました。また高度な膜処理技術を利用した有価物回収システムを開発しました。

加えて、前連結会計年度より稼働している新実験棟を活用し、最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術の開発を進め、その評価のため超純水や薬液中の不純物を高感度で測定する技術の開発を行いました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,435百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、水処理薬品、新規機能材、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。

当連結会計年度では水処理用分離膜向け高機能薬剤、冷却水向け高機能薬剤、およびセンシング技術の研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は394百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。

中期経営計画のさらなる強化を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や溶剤・薬液などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、当連結会計年度より稼働を開始しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,615百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下水、排水処理装置などの大型水処理設備、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置等の開発を行っております。

当連結会計年度では半導体工場向け大型電気再生式脱塩装置（大型EDI）を完成・上市しました。

また、新実験棟を活用した最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術や高度分析技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水道向け高効率生物処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,213百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。

当連結会計年度ではRO処理向け薬注制御システム「オルスマートRO」やRO膜用新規殺菌剤、ユニット型ろ過装置（LUシリーズ）を完成・上市しました。

また、ラボ向け超純水装置や水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は402百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

なお、中期経営計画のさらなる強化・加速を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、稼働に向けた準備を進めております（2022年８月稼働予定）。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,146百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下排水処理装置などの大型水処理設備、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術等の開発を行っております。

当連結会計年度では半導体工場向け超純水中の極低レベル無機元素評価技術を完成しました。

また、国内外の最先端半導体工場向けの次世代型超純水製造技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水向け高機能処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,751百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。

当連結会計年度では、RO膜用新規殺菌剤「オルパージョンE111」、自立運転機能と通信機器を搭載した標準型純水装置及び「スーパーデサリナーSD-HF/XP」を上市しました。

また、標準型純水装置「オルフェーヴFPシリーズ」、水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進いたしました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は394百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

なお、中期経営計画のさらなる強化・加速を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設中であります（2022年４月稼働予定）。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,300百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備、及び薬液・溶剤などの分離精製装置の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、半導体工場向け改良型尿素分析装置、水処理用凝集センサ、排水処理向け新規除濁膜システムなどを開発・上市しました。

また、国内外の最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術及び水回収・再利用技術、公共下水向け高機能処理技術、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,879百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加剤・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、排水処理向け新規薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は421百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,178百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、超純水製造向けの２段ＲＯ＋２段ＥＤＩシステム及び新規ホウ素選択性樹脂、超純水中の高度分析手法などを開発・上市しました。

また、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、電子材料の高度精製技術、ＩＣＴ対応水質センサシステム、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,774百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、排水処理向け新薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤、次世代型標準タイプ純水装置などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は403百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,823百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、高流速電気式脱塩装置、高純度電気式脱塩システム、高感度微量尿素計、水回収向けシリカ除去システムなどを開発・上市しました。

また、電子材料の高度精製技術、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、半導体製造プロセス向け薬液処理システム、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,427百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、水回収システム向け薬剤「オルガフィックス」の新ラインナップを上市しました。

また、排水処理向け新薬剤、次世代型標準タイプ純水装置などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は396百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,776百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、微量尿素計「ORUREA」、新規凝集沈殿装置「ペレット型高速凝集沈殿装置」、新規生物処理装置「流動床式多段アクチコンタクト」、新規電気式脱塩装置「EDISTAシリーズ」、キャビネット型超純水製造装置「FP-7500MF/UFおよびFP-010KMF/UF」、新規電子材料精製用樹脂「オルライトDS21およびDS22」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,479百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、新規排水処理用栄養剤「オルガミンME」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は297百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,495百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、新型脈動式高速凝集沈殿池「ウェーブセトラー」、新型の機能水製造装置、キャビネット型純水製造装置「SD-3000HF」、N-メチルピロリドン回収精製装置などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,199百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、酒類向けフィルタ「ミクロポアーEU-X」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は295百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,407百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、単糖分離クロマト分離材「CR3220Ca」、メタクリル酸メチル製造用触媒樹脂「XH2071H」、キャビネットタイプ純水製造装置「ピュアタイプSG/FG」、従来より高濁度の原水に対応した膜型除濁装置などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,125百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、厨房向け浄水器用フィルタ「オルガノフィルターD-4形FU4-Cカートリッジ」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は282百万円であります。