３ 【事業等のリスク】

１　リスクマネジメントの考え方

当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。

① 具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること

② リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと

③ リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること

これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。

２　主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営判断や事業戦略に関するリスク

①市場環境

当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。

②原材料調達

当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レート変動

当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2)経理・財務に関するリスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他経営全般に関するリスク

①災害・事故

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するためすべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③法令及び規制

当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。

④人事労務

労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。

⑤法令違反、コンプライアンス

国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

⑦知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。

⑧人的資本

当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどして事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

⑨その他

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しております。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営判断や事業戦略に関するリスク

①市場環境

事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。

②原材料調達

購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、また、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レート変動

当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。そのため、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。また、海外の連結子会社は、連結財務諸表作成上、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることにより、対応費用（再生可能エネルギの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などに係る費用）の急激な増加により当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2)経理・財務に関するリスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他経営全般に関するリスク

①災害・事故

当社グループは製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するためすべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③法令及び規制

当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。

④人事労務

労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。

⑤法令違反、コンプライアンス

国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

⑦知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑧人的資本

当社グループは、多様な人財によって支えられております。少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどして事業運営に必要な人財の確保ができなかったりする場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨その他

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しております。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営判断や事業戦略に関するリスク

①市場環境

事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。

②原材料調達

購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、また、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レート変動

当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。そのため、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。また、海外の連結子会社は、連結財務諸表作成上、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④気候変動

気候変動に関連する問題は、長期的には当社事業へ大きく影響し、これに真摯に取り組むことが当社グループの持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えております。TCFDの枠組みに基づき、シナリオ分析を実施しております。

(2)経理・財務に関するリスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他経営全般に関するリスク

①災害・事故

当社グループは製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するためすべての製造設備において定期的な点検を実施していますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③法令及び規制

当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。

④人事労務

労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。

⑤法令違反、コンプライアンス

国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

⑦知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑧その他

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しております。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあります。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面しております。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、海外を含めた製造拠点で製造した製品を輸出しております。各製造拠点において通貨高が進行した場合、製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少することになります。このようなリスクに対しては、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外の連結子会社の財政状態および経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)中国市場に係るリスク

高吸水性樹脂の主要な市場である中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる高吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。加えて、人民元建てによる主要な原料取引を行っていないため、人民元レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、人民元レートが１％下落した場合、売上高および営業利益は通期で約２億円減少します。
　このようなリスクに対し当社グループは、子供用おむつ向けについては、技術サービス提供による強みを生かせる新興国向けの拡販を図り、大人用おむつ向けについては、薄型化など差別化可能な市場へ注力しております。

(5)固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(6)その他経営全般に係るリスク

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。
　なお、提出日現在においても、引き続き世界的に新型コロナウイルス感染症が流行しており、工場の停止や物流網の混乱など当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがありますが、2022年３月期および提出日現在のいずれにおいても当社グループの国内外の各製造拠点に製品供給に支障をきたす事態は生じておらず、通常の稼働を継続しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しております。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあります。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面しております。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、海外を含めた製造拠点で製造した製品を輸出しております。各製造拠点において通貨高が進行した場合、製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少することになります。このようなリスクに対しては、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外の連結子会社の財政状態および経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)中国市場に係るリスク

高吸水性樹脂の主要な市場である中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる高吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。加えて、人民元建てによる主要な原料取引を行っていないため、人民元レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、人民元レートが１％下落した場合、売上高および営業利益は通期で約２億円減少します。
　このようなリスクに対し当社グループは、子供用おむつ向けについては、技術サービス提供による強みを生かせる新興国向けの拡販を図り、大人用おむつ向けについては、薄型化など差別化可能な市場へ注力しております。

(5)固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(6)その他経営全般に係るリスク

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。
　なお、提出日現在においても、引き続き世界的に新型コロナウイルス感染症が流行しており、工場の停止や物流網の混乱など当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがありますが、2021年３月期および提出日現在のいずれにおいても当社グループの国内外の各製造拠点に製品供給に支障をきたす事態は生じておらず、通常の稼働を継続しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、海外を含めた製造拠点で製造した製品を輸出している。各製造拠点において通貨高が進行した場合、製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少することになる。このようなリスクに対しては、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの財政状況および経営成績財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、海外の連結子会社の財政状況および経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)中国市場に係るリスク

高吸水性樹脂の主要な市場である中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる高吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性がある。加えて、人民元建てによる主要な原料取引を行っていないため、人民元レートの変動が当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、人民元レートが１％下落した場合、売上高および営業利益は通期で約２億円減少する。
　このようなリスクに対し当社グループは、子供用おむつ向けについては、技術サービス提供による強みを生かせる新興国向けの拡販を図り、大人用おむつ向けについては、薄型化など差別化可能な市場へ注力している。

(5)固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
 

(6)その他経営全般に係るリスク

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（その他）

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。
　なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、工場の停止や物流網の混乱など当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあるが、2020年３月期および提出日現在のいずれにおいても当社グループの国内外の各製造拠点に製品供給に支障をきたす事態は生じておらず、通常の稼働を継続している。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。海外企業の国内市場参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

（財務制限条項）

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められている。従って、当社の連結もしくは単体の純資産、連結もしくは単体の有利子負債額、単体営業損益が当該財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場や供給に係るリスク

①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。海外企業の国内市場参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。

（財務制限条項）

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められている。従って、当社の連結もしくは単体の純資産、連結もしくは単体の有利子負債額、単体営業損益が当該財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。