６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,645百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。　　　　

(1) 吸水性樹脂セグメント

吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,206百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 紙おむつの資材削減に寄与できる新製品の開発

吸水性樹脂使用量を約10％削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。現在、さらに吸水性樹脂の使用量を削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を目指しております。

② 紙おむつ中の吸水性樹脂の利用効率を高める新製品の開発

複数の使用法が想定される中で、顧客評価を通じて製品価値を最大化できる用途を確認しております。

③ 耐熱性を付与した止水ケーブル用吸水性樹脂の開発

2024年度に新グレードを上市いたしました。

④ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発

カーボンニュートラル実現のため、パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。実験室レベルでの技術実証を完了し、2026年度に稼働予定のパイロット設備は基本設計を終え、現在、詳細設計を進めております。また、実機運転を見据えたパイロット実験に向けて、検証課題の明確化と整備を進めております。

(2) 機能マテリアルセグメント

さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,438百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① リチウムイオン二次電池（LIB）電解液用添加剤の開発

ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販売を開始いたしました。現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト低減やラインナップ拡充に向けたグレード開発を進めております。

②  高性能絶縁被覆材料の開発

NEDO事業を通じて開発した新材料であり、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モータの高電圧化および省エネルギー化に寄与することができます。現在、電線メーカーや自動車メーカーで評価していただきながら工業的製造法の確立を目指しております。

③  半導体絶縁膜材料の開発

半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料を開発しております。

顧客による１次評価は終了しており、顧客の２次評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

④ CO₂分離回収技術の開発

カーボンニュートラルの取り組みとして、当社PSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度CO₂の分離回収技術の開発を進めております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,727百万円です。各セグメントの主な活動内容は次のとおりであります。　　　　

(1) 吸水性樹脂

吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、1,178百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 紙おむつの資材削減に寄与できる新製品の開発

吸水性樹脂使用量を約10％削減する新製品を上市いたしました。現在は、さらに吸水性樹脂の使用量を削減できる新製品の開発を進めており、2024年度に量産化技術の確立を目指しております。

② 紙おむつ中の吸水性樹脂の利用効率を高める新製品の開発

顧客評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

③ 耐熱性を付与した止水ケーブル用吸水性樹脂の開発

顧客の評価が完了し、2024年度に上市する予定です。

④ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発

カーボンニュートラル実現のため、パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。リサイクルした吸水性樹脂の品質は、既存の吸水性樹脂製品と同等の品質であることをラボにおいて確認しております。今後は、スケールアップに向けたパイロット実証機を当社姫路工場内に建設する予定です。

(2) 機能マテリアル

さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,549百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 半導体絶縁膜材料の開発

半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料を開発しております。

顧客による１次評価は終了しており、顧客の２次評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

②  高性能絶縁被覆材料の開発

NEDO事業を通じて開発した新材料です。部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モータの高電圧化および省エネルギー化に寄与することができます。現在、顧客評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

③  CO₂分離回収技術の開発

カーボンニュートラルの取り組みとして、排ガス中のCO₂分離回収技術の開発を進めております。この技術は、当社PSA技術を活用したものであり、各工場でのボイラー等から発生する低濃度CO₂の分離回収を目指しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,691百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 吸水性樹脂

高齢者の人口が増加していることから大人用衛生用品を重点領域に位置付け、求められている消臭・薄型・漏れ防止等の機能を追求した高機能グレードの研究開発に注力しております。

また、吸収体の利用効率を高める新しい技術コンセプトを採用したグレードを開発し、既にその実証を終えております。今後、量産、販売に向けて開発を加速していきます。

その他、高機能化による最終消費材の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。

当セグメントに係る研究開発費は、652百万円であります。

(2) 機能マテリアル

リチウムイオン２次電池（LiB）の高容量化に寄与する素材として水系バインダーについて欧州、中国の電池メーカー向けにサンプル提供および技術フォローを進めております。

また、昨今のプラスチック代替ニーズに応える食品包装紙用コーティング剤の開発を進めております。

その他、次世代半導体材料についても、顧客評価を受けながら、量産化技術の開発を進めてまいります。

当セグメントに係る研究開発費は、1,552百万円であります。

(3) 全社共通

全社共通の研究では、GHG（温室効果ガス）排出削減につながる技術、製品の研究開発に取り組んでおり、社会のカーボンニュートラル実現へ貢献していきたいと考えております。

具体的には、使用済紙おむつから回収した吸水性樹脂のリサイクル技術の開発を行っております。この技術は、再び紙おむつ用吸水性樹脂として使用する水平リサイクルを目指しております。

また、当社PSA技術を活用した排ガス中のCO2分離回収技術の開発にも取り込んでおります。各工場でのボイラー等から発生する低濃度CO2の分離回収を目指しております。

その他、車載用・産業用電動機の省エネルギー化に寄与する耐部分放電性を備えた機能性絶縁材の開発も進めております。

当セグメントに係る研究開発費は、486百万円であります。

５ 【研究開発活動】

2022年度は、現３カ年中期経営計画の最終年度として、目標を達成し次年度以降の飛躍につなげるため、既存３事業で定めた成長領域で求められる機能などを見極めたうえで研究開発活動に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,628百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 吸水性樹脂

高齢者の人口が増加していることから大人用衛生用品を重点領域に位置付け、求められている消臭・薄型・漏れ防止等の機能を追求した高機能グレードの研究開発に注力しています。2021年度には欧州で環境規制に対応した、より安全で安心して使用できる消臭性に優れた新規吸水性樹脂グレードを市場投入しました。

また、吸収体の利用効率を高める新しい技術コンセプトを採用したグレードを開発し、既に実証を終えていますので、販売に向けて開発を加速していきます。その他、最終消費材の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。

当セグメントに係る研究開発費は、561百万円であります。

(2) 機能化学品

従来にない滑らかな触感を付与できる新規増粘剤が国内外の化粧品企業に高く評価され、採用実績を積み重ねており、今後のさらなる伸長を期待しています。

また、リチウムイオン２次電池（LiB）の高容量化に寄与する素材として水系バインダーを欧州、中国の電池メーカー向けにサンプル提供および技術フォローを進めており、今年度中には販売を本格化する予定です。その他、昨今のプラスチック代替ニーズに応えた紙用コーティング剤の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は、995百万円であります。

(3) ガス・エンジニアリング

半導体デバイスのエッチング・成膜プロセスで求められる高純度ガスの品揃え拡充に向けた開発に注力しています。

また、次世代半導体材料についても、他社との提携や大学との共同研究などにより開発のスピードアップに取り組んでいます。その他、カーボンニュートラルへの貢献も含めたPSA技術の適用拡大に注力しています。

当セグメントに係る研究開発費は、566百万円であります。

(4) 全社共通

全社共通の研究では、GHG（温室効果ガス）排出削減につながる技術、製品の研究開発をより一層強化していきます。

また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業で取り組んだ耐部分放電性を備えた機能性絶縁材の成果を産業用電動機の省エネルギー化に活かす取り組みも進めていきます。

当セグメントに係る研究開発費は、506百万円であります。

５ 【研究開発活動】

2022年度に向けた３カ年中期経営計画では、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向けた研究開発を強化しております。研究開発の効率化とスピードアップを図ることを目的に2019年4月に行った研究所の再編に加えて、2020年7月には全社的な視点から研究開発のマネジメント機能を強化し、開発テーマの選定・研究資源の効果的な配分を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,909百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 吸水性樹脂

吸水性樹脂事業においては、新しい技術コンセプトも取り入れた、一層の高付加価値化を推し進めます。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化します。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応します。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。

当セグメントに係る研究開発費は、614百万円であります。

(2) 機能化学品

機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発していきます。電子材料分野では５Ｇによる高速通信、自動車ＣＡＳＥによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進めます。パーソナルケア分野では、各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していきます。また、昨今のプラスチック代替ニーズに応えた紙用コーティング剤の開発を進めます。

当セグメントに係る研究開発費は、1,229百万円であります。

(3) ガス・エンジニアリング

ガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めます。また、カーボンニュートラルへ貢献することも含めたPSA技術の適用拡大に注力し、需要の創出を目指します。

当セグメントに係る研究開発費は、375百万円であります。

(4) 全社共通

全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めております。また、引き続き環境負荷低減、持続可能な社会の実現に寄与する製品・技術の研究開発を推進します。

当セグメントに係る研究開発費は、689百万円であります。

５ 【研究開発活動】

2022年度に向けた３カ年中期経営計画では、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向けた研究開発を強化している。強化策として研究開発の効率化とスピードアップを図るため、研究開発の体制において、従来３事業部門に配置していた研究所を統合、開発研究所と生産技術研究所の２研究所体制とし、開発テーマの選定・研究資源の配分を全社的視点から行っている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,200百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 機能化学品

機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発する。電子材料分野では５Ｇによる高速通信、自動車ＣＡＳＥによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進める。パーソナルケアにおいては各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していく。

当セグメントに係る研究開発費は、1,431百万円である。

(2) 吸水性樹脂

吸水性樹脂事業においては、一層の高付加価値化を推し進める。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化する。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応する。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていく。

当セグメントに係る研究開発費は、645百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

ガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めていく。メモリ向けには一酸化炭素やプロピレンを中心に今後の需要増に対応する。高純度プロパンは、SiCパワー半導体の市場立ち上がりに合わせて早期立ち上げおよび拡販を行う。新興国での需要拡大により世界的に需給が逼迫しているヘリウム等の希ガスを排ガスから回収再利用するため、排ガスの前処理とPSAを用いたシステムを開発し需要の創出を目指す。

当セグメントに係る研究開発費は、418百万円である。

(4) 全社共通

全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、CO2固定化等環境負荷低減要素を取り入れた新規機能製品の開発に取り組む。将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、704百万円である。

５ 【研究開発活動】

2025年のありたい姿の実現に向け、2018年５月に2018年度から2020年度の３ケ年中期経営計画を定め、研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。

なお、研究開発の更なる効率化とスピードアップを図ることを目的に、2019年４月より、これまでの３研究所を開発研究所と生産技術研究所の２研究所に再編し、より全社の力を結集しやすい研究開発体制とした。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,910百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 化学品

主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、1,335百万円である。

(2) 吸水性樹脂

吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化を目指したプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、649百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業・医療・健康分野に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、342百万円である。

(4) 全社共通

将来の新規事業を創出することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、医療ガス関連及び低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、583百万円である。

５ 【研究開発活動】

中長期経営計画（SEIKA Grand Design 2025“URUOI”）の３年目となる本年度は、２０２５年のありたい姿に向けて研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 27億3千3百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 化学品

主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。

当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、13億2千6百万円である。

(2) 吸水性樹脂

吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービスや競争力強化のためのプロセス改良等に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、7億4百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・医療・健康・エネルギー・情報電子産業などに貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。

当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、4億2百万円である。

(4) 全社共通

当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットとした、将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。

当連結会計年度の主な成果としては、バイオガス発電システムの事業化の推進、医療関連テーマの開発の推進等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、3億円である。

６ 【研究開発活動】

２０２５年に向けた中長期経営計画（SEIKA Grand Design 2025“URUOI”）の２年目となる本年度は、さらに研究開発を加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 23億9千5百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 化学品

主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。

当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、11億6千万円である。

(2) 吸水性樹脂

吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した新製品・高性能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化としてプロセス改良等に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、6億7千6百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。

当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、2億9千2百万円である。

(4) 全社共通

将来の新規事業を創出することを目的に、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に推進している。

当連結会計年度の主な成果としては、バイオガス発電システムの事業化の推進等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、2億6千5百万円である。

６ 【研究開発活動】

平成28年度は、新中長期経営計画（SEIKA Grand Design 2025“URUOI”）の初年度として、本計画において新事業創出の事業ドメインと位置付けた、医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野の研究開発活動に積極的に取り組む。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 22億9千8百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。

(1) 化学品

主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、精密機能製品の研究開発を行っている。

当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、12億1千7百万円である。

(2) 吸水性樹脂

高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な成果としては、高付加価値や環境ニーズに対応した製品の開発とその販売等があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、5億2千1百万円である。

(3) ガス・エンジニアリング

当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。

当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。

当セグメントに係る研究開発費は、3億3千万円である。

(4) 全社共通

将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に推進する組織を新設した。世の潮流を踏まえ、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに捉え、幾つかのテーマで事業化検討を進めている。

当セグメントに係る研究開発費は、2億2千8百万円である。