ヤマハ発動機 — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
売上高(百万円) 1,502,8341,670,0901,673,1371,664,7641,471,2981,812,4962,248,4562,414,7592,576,1792,534,203
研究開発費(百万円) 94,85599,186102,768102,00094,00095,300105,200116,100136,000159,100
売上高研究開発費比率 6.3%5.9%6.1%6.1%6.4%5.3%4.7%4.8%5.3%6.3%
設備投資額(百万円) 61,33056,53255,06858,10053,80076,33788,200104,100126,600128,000
売上高設備投資比率 4.1%3.4%3.3%3.5%3.7%4.2%3.9%4.3%4.9%5.1%
研究開発活動本文

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2025年からの3ヵ年における中期経営計画において、人の可能性を拡げる新技術の獲得と、人の悦びと環境が共生する社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。新たに定義したコア技術である「ソフトウエアサービス」「知能化」「エネルギーマネジメント」を強化し、「人機官能」の開発思想のもとで培われてきた「人間研究」、そして「ヤマハ発動機らしいモノ創り」の下支えとなる「基盤技術」を組み合わせることで、「楽しさの追求と社会課題の解決で、みんなの未来を創る」という技術ビジョンの実現を目指します。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発支出は、1,591億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発支出及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発支出:939億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・電子制御でCVTの変速比をライダーの操作に応じて変更でき、機械式CVTでは体感することが難しかったマニュアルミッション車のような走行感覚を得ることができる当社独自のシステム電子制御CVT「YECVT」を新採用した「NMAX155ABS」の開発。

・タウンユースやオンロードツーリングでの扱いやすさとファンライド性能を追求し、幅広い路面状況に適応するマルチポテンシャルを備えたオン・オフモデルの新製品「WR125R ABS」の開発。

・すでにインド市場で好評のガソリンエンジンモデル「AEROX 155」が持つスポーティな走行フィーリングとデザインを電動モデルで実現した、電動スポーツスクーター「AEROX E」の開発。

・River Mobility Private Limitedとの協業による初めての製品、電動スクーター「EC-06」の開発。

 

(電動アシスト自転車)

・スタイリッシュなデザインで軽量コンパクトな新型小径電動アシスト自転車「PAS CRAIG ALLEY(パス クレイグ アリー)の開発。

・専用フロントキャリヤとリヤキャリヤを備え、様々なカスタムや大容量積載が可能な新型小径電動アシスト自転車「PAS Carigo(パス キャリゴー)」の開発。

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発支出:352億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・従来の電動推進ユニットの「HARMO(ハルモ)」の特徴をそのままに、先進的な次世代操船制御システム「HELM MASTER EX」(ヘルムマスターEX)との統合を可能にした新型「HARMO(ハルモ)」の開発。

・「HELM MASTER EX」(ヘルムマスターEX)の直感的な操船性能をそのままに、船長が船内を自由に移動しながらも片手でのリモコン操作による完全な操作性の実現を可能にした「Wireless Control System」の開発。

 

(ウォータービークル)

・デッキ部にポリプロピレンを採用するなどして軽量化を図り、軽快で機敏な走行性能を実現するとともに、シートやステアリングハンドルなどエルゴノミクスに基づいたデザインで軽快な操縦も楽しめる新モデル「JetBlaster PRO」の開発。

 

(ボート)

・フィッシングボートのロングセラーモデル「F.A.S.T.26」の新たなバリエーションとして、キャビンドアを装備したクローズドキャビン仕様「F.A.S.T.26EX」の開発。

・新設計の船型により、航走姿勢を最適化することで燃費性能を向上し、また、航走時・静止時の安定性、凌波性、保針性、旋回性のすべてを高レベルで実現した、漁船の新モデル「DY-48I-0A」の開発。

 

アウトドアランドビークル

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー

当連結会計年度の研究開発支出:132億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・当社グループで開発から製造まで一貫して手掛けた、熱安定性に優れた新開発の内製バッテリーを搭載し、車両コンポーネントの刷新と分散協調型制御により性能を高めた5人乗り電動ゴルフカー「G30Es」「G31EPs」の開発。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発支出:123億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・プレミアム印刷機「YRP10」の基本性能を踏襲し、扱いやすさに特化したエントリー向け新型クリームハンダ印刷機(注1)「YRP10e」の開発。

 

(半導体製造後工程装置)

・NEDO(注2)助成事業として「ポスト5G向けチップオンウエハダイレクト接合3D積層統合技術開発」を国立研究開発法人産業技術総合研究所及び学校法人東京理科大学と共同で実施。この開発成果がCEATEC AWARD2025のイノベーション部門賞を受賞。

 

(産業用ロボット)

・7軸構成で人間の腕に近い動作自由度を実現し、6軸ではアクセスできない狭小スペースへの潜り込みや障害物を避け回り込んでの目標物へのアプローチなど、繊細な動作が可能な協働ロボット「Yamaha Motor Cobot(ヤマハ モーター コボット)」の開発。

 

(注)1 微細なハンダ粒子と粘性流体フラックス&バインダを混合したクリーム状のハンダ材料を金属製ステンシルに沿ってスキージ(ヘラのような道具)でプリント基板の上に精密に塗布する装置。その後リフロー硬化炉で加熱することでハンダが溶けて表面実装方式の電子部品をプリント基板上に接合する。

2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

 

その他

発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス

当連結会計年度の研究開発支出:44億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(細胞ハンドリング装置)

・新薬開発を目的とした研究・実験の効率化・精緻化に貢献する細胞ピッキング&イメージングシステムを、米国のがん研究所「Fred Hutch Cancer Center(フレッド・ハッチ・キャンサー・センター)」へ納入。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2025年からの3ヵ年における中期経営計画において、人の可能性を拡げる新技術の獲得と、人の悦びと環境が共生する社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。新たに定義したコア技術である「ソフトウエアサービス」「知能化」「エネルギーマネジメント」を強化し、「人機官能」の開発思想のもとで培われてきた「人間研究」、そして「ヤマハ発動機らしいモノ創り」の下支えとなる「基盤技術」を組み合わせることで、「楽しさの追求と社会課題の解決で、みんなの未来を創る」という技術ビジョンの実現を目指します。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発支出は、1,360億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発支出及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発支出:877億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・ミドルクラス最強のトラックパフォーマンスの中に最高のエキサイトメントと、様々なスキルやステージでも楽しめるアクセシビリティを併せ持つ、懐の広いモデルとして、888cm³水冷4ストローク・DOHC・直列3気筒4バルブ・FIのCP3エンジンを搭載した新型スーパースポーツ「YZF-R9」の開発。

・新たに車体後方にもレーダーを追加し、後方から接近してくる車両を検知しミラー内に表示する機能「BSD(Blind Spot Detection)」を搭載し、クラッチレバーやシフトペダルの操作が不要の自動変速トランスミッション「Y-AMT(Yamaha Automated Transmission/ワイ・エーエムティ)」を新たに備え、先行車に追従走行する機能「ACC(Adaptive Cruise Control)」との組み合わせによりライダーの疲労負担を軽減し、スポーツツアラーとしての走行をより快適にした「TRACER9 GT+」の開発。

 

(電動アシスト自転車)

・毎日使う高校生のためのデザインと機能を兼ね備えた通学向けの新型電動アシスト自転車「PAS ULU(パス ウル)」の開発。

・フレームを刷新し、夫婦共用のしやすさや低重心化を実現した、20型小径子ども乗せ電動アシスト自転車「PAS babby(パス バビー)」、「PAS kiss(パス キッス)」の開発。

 

(電動車いす)

・車いすユーザーや介助者の視点で機能を高めた、手動車いすに後付けで装着する電動化ユニット「JWG-1」を開発。

 

(自動車用エンジン及び中間部品)

・Lola Cars LtdとABB FIA フォーミュラE世界選手権における、高性能電動パワートレイン開発・供給に関するテクニカルパートナーシップ契約を締結し、電動パワートレイン(動力ユニット)を開発。今シーズンより「ローラ・ヤマハABTフォーミュラEチーム」として参戦開始。

・VTホールディングス株式会社傘下の英国Caterham EVo Limitedが量産・市販化に向けて開発を進めている新型EVスポーツクーペ・プロジェクトに、パートナーとして参画。

 

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発支出:302億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・既存モデルF300Fからストロークの拡張や、新たな燃料噴射制御技術と吸気バルブ大型化によって、低速域からの大きなトルク特性を実現するとともに、旧モデルF350Aから約20%の大幅な軽量化も両立した350HP船外機「F350B/FL350B」を開発。

 

(ウォータービークル)

・水上オートバイ「ウェーブランナー」の「FX Cruiser HO」及び「VX Cruiser HO」の2モデルに採用されている従来のHOエンジンに対して、排気量を拡大するとともに吸排気や燃焼室形状の見直しにより、自然吸気エンジンでは、業界No.1となる高出力化(旧エンジン比 約15%の向上)を実現。また、排気系の改善でノイズが低減し、メンテナンス性も改善。さらに、エンジンヘッドには加飾を伴うクロス・バーを施し、自然由来のセルロース材を世界で初めて採用するなど環境にも配慮。

 

(ボート)

・インボードエンジン(船内機)を搭載したオフショア・フィッシングボート「DFRシリーズ」において、トヨタ自動車株式会社と共同開発したインボード艇専用の操船支援システム「Y-FSH(ワイ・フィッシュ)」を開発。

・日清紡ホールディングス株式会社と協業し、航行支援アプリ「JM-Safety」(ジェイマリン・セーフティ)に、PWC専用モードを追加し、国内初のPWC航行支援アプリを導入。また、同アプリを「ヤマハマリンクラブ・シースタイル(Sea-Style)」において、レンタルボートで活用。

・YFRシリーズの最大スケールを誇るフラグシップとして、ボートで釣りを楽しみたい人々に、出港から移動、実釣、休息、帰港に至るまで、より充実した"釣り時間"の提供をコンセプトとした新型フィッシングボート「YFR330」を開発。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発支出:122億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・インテリジェントファクトリーを体現する次世代型プラットフォーム「YRシリーズ」のディスペンサーとして、業界最高水準の塗布性能を実現しながら、扱いやすく面積生産性にも考慮した高速ディスペンサー「YRM-D」の開発。

・エントリーモデル「YSM10」の後継機として、小型・高速・省スペースに部品対応力と汎用性を兼ね備え、1ビーム1ヘッドクラス最高水準の搭載能力(注2)52,000CPH(注3)を実現した次世代小型高速モジュラー「YRM10」の開発。

・従来機比2倍以上となる2,500万画素の高解像度カメラと最新の高性能CPU・GPUの採用により、画像処理能力を大幅に高めた3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V TypeHS」の開発。

 

(半導体製造後工程装置)

・優れた生産性、成形精度及び汎用性に定評がある「GTMシリーズ」の後継機として、幅広い半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持、拡大したうえで、生産能力と成形精度を向上させ、さらに当社グループの最新の成形技術を搭載した、オートモールディング装置「MS-Rシリーズ」の開発。

・プラットフォームを一新し、コンパクトサイズで面積生産性を向上した新世代高速ワイヤボンダ「UTC-RZ1」の開発。

 

 

(産業用ロボット)

・ロボットコントローラ「RCX340」で制御するスカラロボット及び3軸以上の直交ロボットを対象とした、速度監視・領域監視機能など、認証機関TÜV SÜDが定義した安全機能を提供するオプションユニット「RCX3-SMU」の開発。

・アーム長1,200mm・最大可搬質量50kgで業界最速レベル(注4)のサイクルタイムを実現したスカラロボット「YK1200XG」と従来のコンパクト設計ながら最大出力電流を増大し、「YK1200XG」の重量物搬送の高速性を安定的に支える専用コントローラ「RCX341」の開発。

 

注2:表面実装機における最適条件下での搭載能力(CPH)比較。

注3:CPH (Chip Per Hour):単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す。

注4:アーム長1,200mmのスカラロボットにて。2024年9月現在当社調べ。標準サイクルタイム0.92sec(40kg搬送時)。

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

当連結会計年度の研究開発支出:59億円

 

 主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・水素エンジン搭載ゴルフカーのコンセプトモデル「DRIVE H2」を開発。米国・フロリダ州で開催されたゴルフ業界最大級イベント「PGAショー2024」に世界初公開として出展。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの3ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,161億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発費:759億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・長距離ツアラーとしての快適性と積載性を向上させ、LMW(リーニング・マルチ・ホイール)ならではの自然な操舵性とリーン特性を両立したハンドリングに加え、LMWカテゴリーのフラッグシップにふさわしい仕上がりを実現している「NIKEN GT」の開発。

・専用ECU(エレクトロニック・コントロール・ユニット)を採用し、エンジン・車体に専用セッティングを施しパフォーマンスを飛躍的に向上させ、「極低速域での粘り」と「中高速域での力強さ」に貢献するクロスカントリー用モデル「YZ450FX」の開発。

・「アジャイルな加速性能」「俊敏なハンドリング」「MTらしさを突き詰めたTorque×Agileを表現したデザイン」という3要素を高次元で調和させ、MTの名にふさわしい性能とスタイルを実現した「MT-125 ABS」の開発。

・XSRシリーズのアイデンティティである「不変性を感じるスタイル」と「最新コンポーネント」の融合による「Neo Retro」(注1)を継承し、バイクライフを始めやすいモデルとして具現化した新製品「XSR125 ABS」の開発。

(電動アシスト自転車)

・週末の街乗りから通勤などで利用する方をターゲットとして、シンプルで上質なデザインに仕上げ、内装3段変速など日常生活での数キロ圏内の移動に適した新型電動アシスト自転車「PAS CRAIG(パス クレイグ)」の開発。

・コンパクトに使いやすく進化した新型大容量バッテリーと充電器の開発。バッテリーは従来モデルに比べて、0.4Ahの容量アップを行い、重さは450g軽く、サイズは約20%小型化した。充電器は従来モデルに比べ、サイズが約40%小型化されたことで、収納しやすくなった。

 

注1:「Neo Retro」とは、オーセンティックでレトロな外観や、その背景の物語性をもちながらも、最新技術に裏

       付けられたエキサイティングな走りを提供するカテゴリー。

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発費:244億円

 

主な成果は以下のとおりです。

 

(船外機)

・電動モーターを動力とする推進器ユニットと、動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システム「HARMO(ハルモ)」の実証運航を徳島市が運航する「ひょうたん島クルーズ」を含め、日本国内の複数の場所にて実施。

・マリン商材のカーボンニュートラル達成に向け、新エネルギー技術へマルチパスで開発を推進し、米国・フロリダ州にて開催される世界最大級のボートショーである「Miami International Boat Show2024」に水素エンジン船外機の開発試作機を出展。

(ウォータービークル)

・従来モデルに採用されていた独自のパドルコントロールシステム「DRiVE(ドライブ)」を、真横方向への移動やその場旋回を可能にした新開発の「DRiVE X(ドライブ エックス)」に進化し、低速走行や離着岸時の操縦性を飛躍的に高めたスポーツボートのニューモデル「275SDX」の開発。

・日本製紙株式会社との協業により開発した、植物由来のCNF(セルロースナノファイバー)強化樹脂部品を輸送機器部品としては世界で初めて量産化し、水上オートバイ「ウェーブランナー」及びウォータージェット推進機を搭載する「スポーツボート」のモデルへ採用。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発費:110億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・高速・高精度で汎用性に優れた主力万能型マウンター「YRM20」の基本性能をベースとして、新開発の高剛性デュアルレーンコンベアを採用し、搬送ロスなどのさらなる削減により、実生産性/面積生産性の向上を実現した超高効率デュアルレーンモジュラー「YRM20DL」の開発。

・高速・高精度なハンダ印刷と、段取り替えの全自動化を実現し、さらにデュアルレーン生産にも対応したクリームハンダ印刷機(注2)の新製品「YRP10」の開発。

(産業用ロボット)

・高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させ、市場需要の高いクリーン度ISO Class4(ISO14644-1)(注3)を満たす、クリーンルーム内での自動化作業に最適な新たなクリーンスカラロボット「YK-XECシリーズ」の開発。

 

    注2:微細なハンダ粒子と粘性流体フラックス&バインダを練ったクリーム状のハンダ製品をスキージ(ヘラのよ

          うな道具)でプリント基板の上に塗布する装置。リフロー硬化炉で加熱することでハンダが溶けて表面実装

          方式の電子部品をプリント基板に接合する。

    注3:ISO規格では、1m³あたりに含まれる粒径0.1μm以上の粒子の数でクラス分けしており、ISO Class4の場合、

          測定粒径0.1μmで上限濃度10,000個/m³。

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

当連結会計年度の研究開発費:49億円

 

 主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・公道用電動カートを使った移動が、「健康促進に寄与」する検証を目的とした千葉大学予防医学センターとの共同研究において、2023年7月、公道電動カート導入5カ月後の健康増進効果を確認。引き続き、2023年度内に導入1年後の効果を検証予定。

・レベル4(注4)の自動運転装置を使用する自動運転車両の道路交通法に基づく特定自動運行を、国内で初めて認可の取得。

 

    注4:レベル4の自動運転は特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全て

          を代替する状態。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの3ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,052億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発費:778億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・二輪車の安定性に寄与し、軽快性の向上に貢献する新たなライダー支援技術、ステアリングサポートシステム「Electric Power Steering(EPS)」の開発。

・ミリ波レーダー連携UBS(ユニファイドブレーキシステム)、アダプティブクルーズコントロールなどを搭載し、さらに電子制御サスペンションも連動させ、ライダーに負担の少ないフィーリングを実現した「TRACER9 GT+」の開発。

・原付二種クラスEVや急速充電の市場受容性を探ることを目的に行い、車両固定式バッテリー搭載の出力8.1kWクラス電動スクーター「E01(イーゼロワン)」の実証実験を日本国内にて実施。

(電動アシスト自転車)

・新モデル「WABASH RT(ワバッシュ アールティー)」、「CROSSCORE RC(クロスコア アールシー)」の開発。従来ユニット比約100gの軽量化を果たし、上質なアシストを提供するドライブユニット「PWseries ST」を初めてスポーツ電動アシスト自転車(eBike)「YPJシリーズ」として採用。

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発費:157億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・従来のV型8気筒、排気量5,559cm³のエンジンをベースに新設計し、新たな充電システムによる優れた電力供給能力、独自の新機能「TotalTilt®」によるチルト機構の操作性向上など、利便性と快適性を追求した、当社最大馬力となる450馬力の4ストローク船外機「F450A」の開発。

(ボート)

・新たに次世代ボート制御システム「ヘルムマスターEX(HELM MASTER EX)」を採用、定点保持機能「セットポイント」に新たに「フィッシュポイント」と「ドリフトポイント」が加わり、船外機を自動制御してポイントを維持、または船首を特定の方位に維持することが可能となった、快適で楽しいボートライフを提供するプレジャーボート「SR330」、「YFR-27HMEX」、「S-QUALO」の開発。

(プール)

・FRP(繊維強化プラスチック)技術で社会課題の解決に対する取り組みとして、静粛空間の実現と、生産コストの低減を両立するカプセルホテル用 「FRP製カプセルユニット」の、株式会社ナインアワーズとの共同開発。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発費:91億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(産業用ロボット)

・モジュール構造とリニアモータによる高速ダイレクト駆動が特長の搬送システム、リニアコンベアモジュール「LCMR200」の最大可搬質量を30kgに倍増させ、トラバースユニットとの組み合わせで自由度の高い搬送システムを構築。

(産業用無人ヘリコプター)

・有効積載量(ペイロード)最大50kg(注)を実現(従来モデル比で15kg向上)し、運搬に関わる機能・性能を強化した運搬専用機の開発。

・農業用途に自動飛行機能を追加し、散布作業の効率化や操縦者の負担軽減に寄与する次世代の産業用無人ヘリコプター「FAZER R AP(フェザー アール エーピー)」の開発。

・従来機との比較で収納時約1/2サイズの縮小を実現させ、自動飛行機能を標準搭載し、高い飛行安定性を実現した産業用マルチローター「YMR-II(ワイエムアール・ツー)」の開発。

 

注:有効積載量(ペイロード)は、天候や気象条件、標高等によって異なる。

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

当連結会計年度の研究開発費:27億円

 

 主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社eve autonomy(イヴ オートノミー)」が手掛ける、搬送の自動化ニーズへの対応を目的に新規開発された、EV車両による自動搬送サービス「eve auto」を本格始動。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの3ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、953億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発費:704億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する技術の一つであるコネクテッド機能を搭載し、スタイリングを一新したオートマチックスポーツ「TMAX Tech MAX」および「TMAX」の開発。

・エンジン・車体ともに刷新することで大幅に進化させながら、随所に軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約4kg軽量に仕上げたロードスポーツモデル「MT-09 ABS」の開発。

(電動アシスト自転車)

・初めて電動アシスト自転車を利用する方向けに、必要機能を見直すことで高いコストパフォーマンスを実現した電動アシスト自転車「PAS Cheer」の開発。

 (電動車いす)

・東京モーターショー2019などに出展した、1人乗り低速モビリティのコンセプトモデル「YNF-01」をベースに、実用性を高めた公道での使用も可能な新しいコンセプトの電動車両「NeEMO」の実証実験を開始。

(自動車用エンジン)

・ハイパーEVなど高出力帯モビリティへの搭載を想定した最大出力350kWクラス(動作電圧800V)の電動モーターユニットの試作開発受託。

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発費:138億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・電動推進ユニットとステアリングシステムなどを統合した新しい操船システム「HARMO (ハルモ)」(注1)の先行受注を開始。

(ボート)

・新たな船型を採用しながら全長、全幅、水線長のスケールアップを行い、ピッチング時の衝撃緩和、ドライネス、保針性能など、快適な乗り心地と操船性の向上を高いレベルで実現したプレジャーボート「AX220」の開発。

 

 

注1:「HARMO(ハルモ)」:電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された「次世代操船システムプラットフォーム」を表す。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発費:88億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・幅広い電子部品・半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持しつつ、生産能力と搭載精度を共に50%向上させ、ウエハ供給からのベアチップ搭載速度10,800CPH(注2)、搭載精度±15μmを実現した新製品「i-Cube10(YRH10)」の開発。

・高速・高解像度のカメラを搭載した新開発の検査ヘッドや新3Dプロジェクタ、高性能GPUなどの採用により、圧倒的な検査スピードを実現するとともに、狭隣接の極小部品や、これまで難しかった鏡面部品の傷・割れ・欠けなどの検査能力を高めた電子部品実装工場向け3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V」の開発。

(産業用無人ヘリコプター)

・無人航空機が発生する風と農薬の広がりの流体解析により散布時間を30%短縮する新散布装置の開発、ミリ波レーダーを用いた衝突回避機能の開発。

・農林水産省のスマート農業技術開発事業を受託し、高いセキュリティ機能を有し、農薬・肥料・種等を効率的に散布できる農業用ドローンの開発に着手。

 

注2:「CPH(Chip Per Hour)」= 1時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を表す。

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

当連結会計年度の研究開発費:23億円

 

 主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・ゴルフカーをベースに新型自動運転EV車両を開発。当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社eve autonomy(イヴ オートノミー)」にて同車両を用いた自動搬送サービス"eve auto"の先行受注を開始。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの3ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら(Advancing Robotics)、ヤマハらしい社会問題解決(Rethinking Solution)とモビリティの変革(Transforming Mobility)への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現(ART for Human Possibilities)に貢献してまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、940億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

当連結会計年度の研究開発費:698億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである「LMW(注1)」テクノロジーや、パワフルで環境性能に優れる「BLUE CORE(ブルーコア)」エンジンなどにより、日常的な通勤・通学や都市の移動に信頼感と快適性をもたらし、また車両の自立をアシストする「スタンディングアシスト」を当社市販モデルで初採用した新型Leaning Multi Wheel「TRICITY300 ABS」の開発。

・エンジン、フレームを刷新し、新技術を活用した軽量ホイール初採用など軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約4kg軽量化、燃費9%(注2)改善を実現、フルモデルチェンジしたロードスポーツ「MT-09 ABS」の開発。

(レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル)

・中期経営計画で示したROVプラットフォームを採用し、当社レクリエーショナルカテゴリー初となる1,000ccエンジンを搭載した2人乗り、4人乗りの「Wolverine RMAX 1000」の開発。

(電動アシスト自転車)

・モーターサイクル開発の知見を注入し、オフロードでの走行性能を追求した、スポーツ電動アシスト自転車「YPJシリーズ」のフラッグシップモデル「YPJ-MT Pro」の開発。

 

注1:「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン(傾斜)して旋回する3輪以上の車両の総称

注2:欧州公表値計算

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発費:137億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システムプラットフォーム「HARMO (ハルモ)」の実証運航を北海道小樽市の小樽運河クルーズにて実施。

(ウォータービークル)

・当社スタンドアップモデルとして初の4ストロークエンジンを採用したほか、ハンドルの位置を3段階に調整できるハンドルポール、ユーザーの技量などによってエンジン出力を抑制できる「Lモード」などを装備し、30年ぶりにフルモデルチェンジした一人乗りスタンドアップモデル「MJ-SuperJet」の開発。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発費:78億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・次世代型マウンタープラットフォームに、新型高速フィーダーとの組み合わせでクラス世界最速(最適条件時)(注3)115,000CPH(注4)の搭載能力を実現した新開発高速汎用ロータリー型(RMヘッド)と、高速性と高い汎用性を兼ね備えた新設計インライン型(HMヘッド)の2種類のヘッドを採用したプレミアム高効率モジュラー「YRM20」の開発。

(産業用ロボット)

・新たに搭載したブロブサーチ(注5)機能により、食品、衣料品などの不定形物のピッキング、有無検査、多数ワークの高速カウントなどに対応し、また従来機種比最大45%のサーチ時間短縮を可能としたビジョンシステム「RCXiVY2+」の開発。

・現行機種「LCM-X」の高精度・狭ピッチといった特徴は継承しつつ、モジュールの構造を全面的に見直しすることで剛性を大幅に高め、異物などの侵入や電気的ノイズなど環境に対する耐性も同時に向上、また新開発の循環ユニットと組み合わせることで設置時の精度調整が容易になったリニアコンベアモジュール「LCMR200」の開発。

(産業用無人ヘリコプター)

・自動散布(オートパイロット)による省力化、専用ソフト「agFMS(注6)」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えた農業用マルチローター「YMR-08AP」の開発。

 

注3:2ビーム2ヘッドクラスの表面実装機における最適条件下での搭載能力(CPH)比較。2020年1月10日当社調べ

注4:「CPH(Chip Per Hour)」= 単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す

注5:カメラで読み取った濃淡のあるグレー画像を、ある閾値(しきい値)を基準として白と黒の2階調に変換する

   「2値化処理」を行い、塊の有無や数、面積などを検出するサーチ手法

注6:「agFMS」= Agriculture flight management systemの略。農業に特化したアプリケーションを指す

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす

当連結会計年度の研究開発費:27億円

 

 主な成果は以下のとおりです。

(発電機)

・既存モデルと同等の連続運転時間を維持しながら、定格出力を従来の850VAから900VAに向上、またオプションの並列運転ケーブルで2台をつなぐ並列運転機能により最大1,800VAを供給可能とし、非常用電源としての利便性を高めた、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB2」の開発。

5 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの3ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら(Advancing Robotics)、ヤマハらしい社会問題解決(Rethinking Solution)とモビリティの変革(Transforming Mobility)への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現(ART for Human Possibilities)に貢献してまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,020億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・

ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車

当連結会計年度の研究開発費:742億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(二輪車)

・「走りの楽しさ」と「燃費・環境性能」の両立を高次元で具現化する「BLUE CORE(ブルーコア)」エンジンを搭載し、快適な走りを支えるABS-1ch採用フロントブレーキなどを織り込んだインド市場向けスポーツモデル「FZ-FI」の開発。

・Gogoroエナジーネットワーク社により台湾国内1,500カ所以上に設置されたバッテリー交換ステーション「GoStation®」を利用できる「EC-05」の、Gogoro Inc.との共同開発。当製品は、2050年までに自社製品からのCO2排出量を2010年比で50%削減という課題を解決するための電動製品戦略に沿った、中期経営計画(2019年~2021年)における最初の製品。

(電動アシスト自転車)

・新アシスト制御を採用し、乗り心地(アシストフィーリング)や利便性を向上した電動アシスト自転車「PAS With(パス ウィズ)」シリーズ2020年モデルの開発。新アシスト制御では、走行中にスイッチ操作することなく状況に合わせて賢く制御する「スマートパワーモード」を搭載。

 

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

当連結会計年度の研究開発費:141億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・卓越した始動性能を実現し、性能及び扱いやすさや操作性を向上させた上、環境対応の面でもクリーン排気を実現した、20馬力クラスの船外機「F20G」の開発。

(ボート)

・定められた規格の中で、剛性と慣性モーメントのバランスを最適化し、耐久性と操縦性を両立させた、レース用小型ヨット「YAMAHA 470 CPH」の開発と、より高いパフォーマンスを発揮するヨット及びボートを開発するための、IoTの活用による開発基盤の構築。

 

(漁船・和船)

・船首形状や壁面形状の見直しにより従来のシリーズ最大モデルに比べて約120%の有効デッキスペースを確保して最大50名の定員を実現し、水面から床の高さを確保して漁業や養殖業の作業船に求められる積載量を大幅に向上させた「W-43AF」の開発。

 

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

当連結会計年度の研究開発費:71億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(産業用ロボット)

・今後ますます進む表面実装工程の無人化・自動化要求に応える為、自動プログラム切替やPSC(Print Stability Control)システムによる印刷安定制御といった機能に加え、新機能の「バックアップピン自動交換」「マスク自動交換」「ハンダ自動移載」を追加搭載することで、段取り替えの全自動化を実現できる「YSP10」の開発。

・高い性能と使い勝手の良さによりベストセラーとなった多軸ロボットコントローラ「RCX340」の2軸モデルで、「RCX340」の高度な機能性と柔軟な拡張性を継承し、予知保全情報のリアルタイム出力を新たに搭載したことで「止まらない生産ライン」の実現に貢献する「RCX320」の開発。

(産業用無人ヘリコプター)

・姿勢制御装置と速度制御装置が開発されたことで無人ヘリコプターの操縦安定性が高まり、初心者でも安心して散布作業ができるようになったことに対し、「平成31年度(2019年度)科学技術分野における文部科学大臣表彰」の「科学技術賞(開発部門)」を受賞。

・スマート農業分野の取り組みとして、農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理を簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」を開発。農業分野の少人化・自動化へのニーズに応えることを目指す。

 

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社との事業統合を行っており、両社の研究開発部門は当社ロボティクスセグメントの研究開発部門の一部として、引き続き半導体製造装置に係る研究開発活動に取り組んでおります。

 

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす

当連結会計年度の研究開発費:66億円

 

主な成果は以下のとおりです。

(細胞ハンドリング装置)

・新薬開発(創薬)や抗がん剤の効果を検査する際などに高速・高精度で細胞(塊)を取り扱う「CELL HANDLER(セルハンドラー)」に関して、より高度なイメージング解析を可能にする倍率10倍での細胞自動認識機能、波長(色)毎の蛍光検出最適化機能、解析により得られた種々の細胞パラメーターに基づく細胞選択を可能にするヒストグラムセレクション機能、より大きな細胞塊や接着細胞のピッキングを可能にする専用ノズルやスクラッチ機能などの、新機能の開発と搭載。

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社グループは、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの3ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでおります。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら(Advancing Robotics)、ヤマハらしい社会問題解決(Rethinking Solution)とモビリティの変革(Transforming Mobility)への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現(ART for Human Possibilities)に貢献してまいります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,028億円となりました。セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は次のとおりです。

 

〔二輪車〕

当連結会計年度の研究開発費は693億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・燃費に貢献する「ストップ&スタートシステム」、可変バルブシステムを搭載した水冷4ストローク「BLUE CORE(ブルーコア)」エンジン、LEDヘッドライト、フルデジタルメーターなどの充実したフィーチャーを特徴とし、インドネシアで拡大するプレミアムスクーター市場におけるエントリーモデルとして投入した125cm3スクーター「LEXi(レキシィ)」「LEXi-S(レキシィエス)」の開発。

・始動用動力と発電を兼ね、静かな始動性を実現するとともに発電ロスを低減する「SMART MOTOR GENERATOR(スマートモータージェネレーター)」、シート開閉の手間を省くフロント給油口、上質感と先進性を合わせもつ液晶メーターなどを特徴とする、インドネシアの二輪車市場の8割以上を占めるスクーター市場において、入門である「ベーシック」から中間の「スタンダード」へとステップアップを図るお父さん世代をターゲットにした、「Free Go (フリーゴー)」の開発。

・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである「LMW(注1)」コミューターで、旋回時の優れた安定感をはじめとする「LMW」の特長と、300cm3エンジンの組み合わせで、スポーティかつ快適な平日のコミューティング、週末のファンライディングを提案する「3CT」の開発。

・停止状態からの発進時に最大約3秒間、スロットル操作に応じてスタータージェネレーターがモーターとして機能し、エンジンのトルクを補助する「HYBRID System(ハイブリッドシステム)」を備える「SMART MOTOR GENERATOR(スマートモータージェネレーター)」の他、先進的な空間を演出するカラーTFT液晶メーターなどを装備した、新型「NOZZA GRANDE(ノザグランデ)」の開発。

 

注1:「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン(傾斜)して旋回する3輪以上の車両の総称

 

〔マリン〕

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は135億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・300馬力船外機のカウンターローテーション(注2)対応モデルで、今後、海外市場のみならず国内市場においても見込まれる船外機搭載艇の大型化、それに伴う高出力船外機の2基掛け需要に対応するための4ストローク船外機、「FL300B」の開発。

・2基の船外機を自動制御してポジションを維持する「FISHPOINT(フィッシュポイント)」、船首を特定方向に維持したまま船を流すことができる「DRIFTPOINT(ドリフトポイント)」、位置と方位を設定し自船位置を維持する「STAYPOINT(ステイポイント)」の3種のモードを有し、幅広い場面に応じて船長の操船をサポートする定点保持機能「SETPOINT(セットポイント)」を装備したスポーツクルーザー 「SR320FB」の開発。

・ジョイスティックによる操船が可能な「HELM MASTER(ヘルムマスター)」、7インチのタッチスクリーンカラーディスプレイ「CL7」に対応し、ケーブルや油圧装置を廃した「内蔵型電動ステアリングシステム」により、軽快なレスポンスを発揮する「電動ステアリング」を初めて導入、高い利便性を提供する当社最大馬力モデル船外機「F425A/FL425A」の開発。

・ウォータービークルとして初の採用となるタッチセンサー付の4.3インチカラー液晶マルチファンクションメーターやダッシュボード周辺の機能をカスタマイズできる「マルチマウントシステム」を装備するなど、走行性能の向上だけでなく、ラグジュアリーモデルにふさわしい快適性、利便性を追求した、「MJ-FX Cruiser SVHO」の開発。

 

注2:カウンターローテーション= 標準の右回転モデルと合わせて左回転モデルを搭載することにより、操船負荷が

軽減し、安定した走行性能、加速性能が得られます。

 

〔特機〕

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は103億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・静粛性と低振動、力強い低速トルクと素直なレスポンスなど優れたオフロード走破性を両立した2気筒847cm3エンジン、タイトでテクニカルな走行環境に最適なコンパクトかつ軽量な車体、片手で操作できるテールゲートを備えた大容量のリアベッド(荷台)などを特徴とし、オフロードナビゲーションシステムなどのアクセサリーを「Wolverine(ウルヴァリン)シリーズ」で共有化できるようにした、2人乗りレクリエーショナルROV「Wolverine X2 (ウルヴァリン エックスツー)」の開発。

・同一のプラットフォームに、ガソリンエンジンとバッテリーモーターの2種類の駆動方式と、積載容量200ポンドと400ポンドの2種類の荷台構成を用意し、ゴルフ場やレジャー施設などの施設管理用として幅広く活躍するユーティリティビークル(ランドカー)、「UMAX(ユーマックス)」の開発。

・パワーアップした高性能小型79cm3OHVエンジンに、高効率低ノイズコントローラー、小型高出力発電体を組み合わせて出力性能を大幅に向上し、始動性、操作性、メンテナンス性を向上させるフィーチャーも装備した、持ち運び易さも考慮した斬新なスタイリッシュボディデザインの定格1800Wインバーター発電機「EF1800iS」の開発。 

 

〔産業用機械・ロボット〕

サーフェスマウンター(注3)、産業用ロボット等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・新型ヘッドの採用や基板搬送シーケンスの改善、大型基板搬送時の装置内バッファサイズの拡大などにより生産性を向上し、従来比約20%アップとなる90,000CPH(CPH=Chip Per Hour:単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数)の搭載能力を実現した、「Σ-G5SⅡ」の開発。 

・自動段取り切り替えやハンダ位置のずれ自動調整、ディスペンサーの塗布検査データの自動変換など、実装設備のフルラインナップメーカーである強みを活かしてマシン間の連携が迅速に行えるようにした、プリント基板に印刷されたクリームハンダの印刷状態を検査する当社初のハンダ印刷検査装置(SPI:Solder Paste Inspection)「YSi-SP」の開発。

・幅広い生産形態に柔軟かつ効率良く対応可能な汎用性と、クラス世界最速95,000CPHの搭載能力を両立した万能型表面実装機の新製品「Z:LEX(ジーレックス) YSM20R」の開発。コストや時間のロスを省きマシン稼働率を更に向上させることも可能とする、専用オプションの無停止パレット交換ATS(Auto Tray Sequencer、トレー自体をダイレクトにマウンターに供給する装置)「sATS30NS」をはじめ、当社他機種でもオプション設定のある独自技術による新型ALF(Auto Loading Feeder、自動補給機能)やノンストップフィーダー一括交換システムも用意。

・最大1,500本のリールの収納ができ、一度に最大33本のリールの一括出し入れが可能なストレージシステムで、IoT/M2M統合システム「INTELLIGENT FACTORY(インテリジェントファクトリー)」による実装ラインとの連携により、補給が必要となる実装部品を最適タイミングで自動的に事前出庫して一括供給することで、作業者の負担を大幅に削減するとともに部品供給遅れによる生産中断を防止できるインテリジェントSMD(Surface Mount Device、表面実装部品)ストレージシステム、「YST15」の開発。

・蛍光イメージングや画像を用いた高度な細胞選択機能を搭載し、従来の細胞塊用専用容器に加えて、種々の市販品細胞容器に対応できるようになり、iPS細胞やトランスフェクション細胞、ゲル中で培養した細胞(塊)のダイレクトピッキングなど、幅広いピッキングアプリケーションを実現した、「CELL HANDLER(セルハンドラー)」の開発と、海外販売活動開始。

 

注3:サーフェスマウンター= エレクトロニクス製品に組み込まれる電子回路基板に、各種の電子部品を搭載する

生産設備

 

〔その他〕

電動アシスト自転車、自動車用エンジン、産業用無人ヘリコプター、電動車いす等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・スポーツ自転車に適したドライブユニット「PW-X」「PWseries SE」や、大容量リチウムイオンバッテリー、ディスクブレーキなど、それぞれのモデル特性に合わせた新機能やパーツを採用し、これまでにない新感覚の走り心地を提供する「YPJ」シリーズ4モデル(YPJ-XC/ER/EC/TC)の開発。 

・通勤や街乗りなどのシーンで使いやすい上質感のあるデザインを備え、コンパクトモデルでは初となる内装5段変速やオンロードでの走行性を重視したタイヤを採用し、24型モデルでありながら本格的な走行を実現させた、「PAS CITY-V」の開発。

・2019年度からの本格的な事業化を目指すこととなった、産業用無人ヘリコプターを用いた工事用資機材の運搬事業について、九州電力株式会社の協力のもと行った実証実験。

・冒険心をかき立てるオフロードテイストのデザインを採用し、ROVや4輪バギーなどで培った技術やノウハウを凝縮した走破性を実現した、新しい低速モビリティのコンセプトモデル「YNF(Yamaha Next Field)-01」の制作と「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018」への出展。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、その実現のために「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」として成長を続けるとともに、変化するお客様の夢を追求しています。信頼性に裏打ちされた心からの楽しさと、人を惹きつける洗練された個性を、先駆的で独創的な発想で実現する事をヤマハらしい技術開発と考え、その「ヤマハらしさ」を具現化した商品・技術を生み出していく事をミッションとしています。

「豊かな生活」「楽しい移動」「人・社会・地球にやさしい知的技術」という3つの領域への挑戦を続け、パワーソース、車体・艇体・機体、それらの最適制御技術を進化させながらイノベーションによって独創的な提案を行い、高性能・軽量・低燃費・コンパクトなどのコア技術を追求しながら論理と感性を紡いだ「モノ」で具現化し、デザインの個性を大事にしてさらにお客様を魅了する形・質感・艶をつくり込むために積極的な研究開発活動を行っています。

 また、ヤマハらしい「モノ」を届けることにより世界各地のお客さまと強く結び付くことを目指し、当社を中心にグローバルな研究開発体制を構築して、国内、海外関係会社との密接な連携のもとで研究開発活動を推進しています。更には成長戦略を進めていく中でこれまでの「種まき」が具体化しつつあり、中でも既存領域のロボティクス・産業用ヘリコプターから新領域の探索を進める中で出てきたメディカル機器・ドローンについては、事業として生まれつつあります。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、992億円となりました。セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は次のとおりです。

 

〔二輪車〕

当連結会計年度の研究開発費は665億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・インド市場でのさらなる販売拡大を目指し、走りの楽しさと燃費・環境性能の両立を具現化する“BLUE CORE(ブルーコア)”の 250cc新エンジンの搭載、軽量ボディ、先進性をアピールするLEDヘッドライト及びLCDメーターなどを特徴とした、新製品「FZ25」の開発

・ビッグスクーターへと繋がるスポーティスクーターカテゴリーをアセアン地域に構築することを目指し、“BLUE CORE”エンジンに静かな始動性と発電ロス低減を実現する当社初のスマート・モーター・ジェネレーターを織り込んだスクーター「GDR155」の開発

・初のアフリカ向け戦略車として、空冷4ストロークの“BLUE CORE”110ccエンジンを搭載し、徹底した現地調査のもと各国の交通環境や業務用途に配慮し、優れた燃費、タンデム時でも快適なフラットシートやボード型タンデムフットレスト、積載性に優れたリアキャリアなど、高い実用性を持った次世代ベーシックストリートモデル「CRUX Rev(クラックス レヴ)」の開発

・“Master of Scooter(マスターオブスクーター)”をコンセプトに、当社スクーター初の電子制御スロットルや新設計の軽量アルミフレーム、リンク式リアサスペンションなどの採用で走行性能を高め、水冷・直列2気筒530ccエンジンを搭載したオートマチックスポーツコミューター「TMAX530」の開発

・“信頼性と走りの楽しさを備え、より快適に長距離ツーリングを楽しめるモデル”を望む近年の市場の声を反映
し、ヤマハ株式会社と共同で作り込みを行ったオーディオシステムを装備する情報システム“インフォテイメント”、上質な仕立てとダイナミックなパワーを融合させたボディデザイン、鼓動感を楽しめるYCC-T(電子制御ス
ロットル)搭載の新エンジン、駐車時に便利な電動前後駆動装置 “SURE-PARK”(市販車世界初・当社調べ)な
どを備えた、空冷Vツイン1,854ccエンジン搭載のクルーザーカテゴリーにおけるフラッグシップモデル「Star
Venture(スターベンチャー)」の開発

 

・インドネシア最大需要カテゴリーの低価格スクーターの販売拡大を目指して、現行スクーター「MIO(ミオ)」をプラットフォーム展開し、定評の“BLUE CORE”エンジンなどを継承するとともに、スリムなフロントパネルや優雅なボディデザイン、余裕ある足元スペースと布地調内装などを採用した、小柄な女性にも扱いやすい「MIO S」の開発

・走行環境変化の影響を受けにくく、旋回時の高い安定感を生み出すリーニングマルチホイール(LMW)テクノロジーに、その基本性能を高める“新ステアリング機構”を加え、安定感に支えられた走行性、余裕ある乗り味、斬新なスタイルなどを備えた、847cc水冷・直列3気筒エンジン搭載の、当社の成長戦略のひとつ“ひろがるモビリティの世界”を推進する「NIKEN(ナイケン)」の開発

 

〔マリン〕

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は131億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・世界的に需要が高い100馬力前後のカテゴリーに向け、新世代の4ストローク直列4気筒エンジンをベースに、オフセットクランクシャフトの採用など、軽量・コンパクト設計を徹底し、これまで重量バランス等により搭載出来なかったボートへの搭載を可能として、用途の幅を広げるとともに燃費向上も実現しながら、環境規制対応では世界で最も厳しいと言われている、米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)の温室効果ガス規制2008年度基準における、最高基準値(スリースター)をクリアした、4ストロークの90馬力船外機「F90C」、125馬力の「F125A」、及び80馬力の「F80D」の開発

・革新的な減速・後進システム「RiDE」の搭載と超軽量素材「NanoXcel2(ナノエクセル2)」を採用し、クルーザーとしての走行性能と快適性を追求した「MJ-FX Cruiser SVHO」をベースに、マリンジェットの遊びの可能性を広げる各種装備品をパッケージ化した、ウォータービークルのバリエーションモデル「MJ-FX Limited SVHO」の開発

・釣りやすさを追求したデッキスペースとレイアウト、釣り機能性を高める各種装備、深めのデッドライズ(船底勾配)等によりスピード性と凌波性、乗り心地などを高次元で実現した艇体、VOLVO社製ディーゼルエンジンを採用した、ディーゼルインボード仕様のフィッシングボート「DFR-33」の開発

・多様な電子機器との接続を可能にすることで、これまで複数のメーターやモニターが並んでいた煩雑なダッシュパネルをシンプルにまとめ、複数の大型船外機を搭載するボートの操船時に、電子機器の操作や操船の面において利便性を高めることでユーザーに快適性を提供する、タッチスクリーンカラーディスプレイ「CL7」の開発

 

〔特機〕

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は106億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・2015年に導入した2人乗りの「Wolverine(ウルヴァリン)」に続く、4人乗りROVの新製品として、優れた静粛性と快適性、パワーを併せ持つ新開発の847cc・2気筒エンジン、スリムでコンパクトな車体と軽快なハンドリング、荷物スペース拡大が可能なシートアレンジ機能などを特徴とした、「Wolverine X4」の開発

・業務で長時間使用されるお客様の使い勝手向上を目指し、ステアリング操作の軽快感と軽量感の向上、快適性向上に貢献するEPS(電動パワーステアリング)、優れたハンドリング性能を引き出す新設計スキー、新設計スピードメーター等を採用したスノーモビル「VK Professional II EPS」の開発
  

 

〔産業用機械・ロボット〕

サーフェスマウンター(※1)、産業用ロボット等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は41億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・ クラス世界最速46,000CPH(※2)の高速性と、小型チップから大型部品まで対応可能な汎用性を両立する理想のコンセプト「1ヘッドソリューション」を追求し、小型・高速・省スペースに部品対応力を兼ね備えたサーフェスマウンターの新製品「YSM10」の開発

・ハイエンド・ハイブリッド光学式外観検査装置「YSi-V 12M TypeHS」の後継機として、さらなる高速・高精度化を実現するとともに、16年頃から市場での採用が急激に増えている薄型・高集積のWLCSPやFOWLP(※3)部品に対応可能な検査能力を実現した「YSi-V 12M TypeHS2」の開発

・ロボット制御に加え、搬送系制御、周辺入出力制御、HMI(※4)、機器間の通信など、自動化生産ラインにおけるあらゆる要素をひとつに統合し、1台で全てのロボット及び周辺機器を包括的に集中・協調・同期制御ができるFA(ファクトリーオートメーション)統合コントローラ「YHX」シリーズの新製品として、最大255個のモータを含む64台のロボットの制御が行えるホストコントローラユニット「YHX-HCU-HP」の開発

 

※1 サーフェスマウンター=エレクトロニクス製品に組み込まれる電子回路基板に、各種の電子部品を搭載

   する生産設備

※2 1ビーム1ヘッドクラスの表面実装機における最適条件下での搭載能力(CPH)比較

   2017年1月10日当社 調べ
 CPH=チップパーアワー、単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す

※3 WLCSP=ウェーファーレベルチップサイズパッケージ、内部配線の無い半導体の一部が露出したままの、

   ほぼ最小となる半導体パッケージ
 FOWLP=ファンアウトウェーファーレベルパッケージ、半導体チップからの配線を半導体工程で形成する

   ことでパッケージ基板が不要となり、安く薄くできる

※4 HMI=ヒューマンマシンインターフェイス、人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための

   装置やソフトウェアなどの総称

 

〔その他〕

電動アシスト自転車、自動車用エンジン、産業用無人ヘリコプター、電動車いす等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は49億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・より多くの方に利用いただけるように、漕ぐ力が弱い方でもアシストが反応するように制御を改良(※5)した上で、ひと漕ぎあたりのアシスト走行距離を従来モデル比最小0.1倍~最大2倍まで実現(※6)。世界初(当社調べ)の電動アシスト片流れ制御(※7)を搭載し、横に傾斜している道でも片流れを抑止して真っ直ぐに走行できるようにした、車いす用電動アシストユニット「JWX-2」と電動アシスト車いす「JWスウィング」の開発

・二重反転ローターの特徴を活かした設計と、軽量カーボン製ボディにより、1フライトあたり1ヘクタールの連続散布(平地での連続散布を想定)と、当社産業用無人ヘリコプターに匹敵する散布品質を実現し、農業関係者の求める高品質な散布、使い勝手の良さ、そして高い信頼性といったニーズに応える、2018年販売予定の産業用マルチローター(通称ドローン)のプロトタイプ「YMR-01」の開発

・遠隔操作(免許不要)ができ、水田を滑走しながら除草剤を船底から散布する全長約1.6mの無人ボート「WATER STRIDER(ウォーターストライダー)」の開発

・サーフェスマウンターの超高速・高精度なピック&プレース技術を応用し、新薬開発(創薬)や抗がん剤の効果を検査する際など、手動では困難であった速度と精度での目的の細胞(塊)(※8)の選択、高密度培養プレートへの移動や撮像、画像情報の取得・データ化といった、薬効を評価する試験工程の一部を担う細胞(塊)のピッキング&イメージングシステム「CELL HANDLERTM(セルハンドラー)」の開発
 

※5 独立行政法人国立病院機構八雲病院、アクティブバランスシーティング研究会代表 西村重男氏と

   共同開発

※6 福祉技術研究所株式会社 代表取締役 市川洌氏と共同開発

※7 国立大学法人東京大学先端エネルギー工学専攻 堀洋一研究室と共同開発

※8 単一細胞若しくはその集合体

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、その実現のために「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」として成長を続けるとともに、変化するお客様の夢を追求しています。信頼性に裏打ちされた心からの楽しさと、人を惹きつける洗練された個性を、先駆的で独創的な発想で実現する事をヤマハらしい技術開発と考え、その「ヤマハらしさ」を具現化した商品・技術を生み出していく事をミッションとしています。

「楽しい移動を創るパーソナルモビリティー」「人・地球・社会にやさしい知的な技術」「豊かな生活を創る」という3つの領域への挑戦を続け、特にエンジン技術、電子制御技術、車体・艇体技術の3つのコア技術を軸に積極的な研究開発活動を行っています。

また、ヤマハらしい「モノ」を届けることにより世界各地のお客さまと強く結び付くことを目指し、当社を中心にグローバルな研究開発体制を構築して、国内、海外関係会社との密接な連携のもとで研究開発活動を推進しています。

 

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、949億円となりました。セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は次のとおりです。

 

〔二輪車〕

当連結会計年度の研究開発費は616億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・当社のスーパースポーツモデルであるRシリーズの一員としてAmerican International Motorcycle Expoで世界初公開した、ABSおよび加速時に後輪タイヤの駆動力を効率よく引き出すTCS(トラクションコントロールシステム)や、高性能サスペンションおよびブレーキパーツ、軽量アルミ製燃料タンク、スリムな新作CFマグネシウムダイキャスト製リアフレームなどを採用し、高いスポーツ性能をさらに進化させた「YZF-R6」の開発

・現行の250ccからモデルチェンジをし、グローバル展開を担える製品として、クラス最高レベルの加速性能と優れた環境性能を両立する新設計水冷「BLUE CORE」エンジンを搭載し、スポーティな走りを支える179kg軽量ボディとモーターサイクル型フロントフォーク、快適な運転を支援するABSやTCS、ヘルメットを2個収納できるシート下トランク、キーを取り出すことなくメインスイッチ操作が行えるスマートキーなどを装備し、MAXシリーズのDNAを継承しつつXMAXとしての進化を加えた新デザインの「XMAX 300」の開発

・当社の成長戦略を推進するLMW(リーニング・マルチ・ホイール)の第2弾として、2014年4月に当社初の市販マルチホイールコミューターとして導入した排気量125ccの「TRICITY 125」をベースとし、「もっと行動範囲を広げ、所有感を満たすNew Standard City Commuter」をコンセプトに、走りと燃費性能を両立する「BLUE CORE」エンジンと当社独自のLMW機構、剛性をアップした新設計フレームやフラットフットボード面積拡大によるゆったりした乗車ポジション、容量を拡大した23.5L収納トランクやDC電源ソケットを備える蓋付小物入れ、新採用のパーキングブレーキ、高級感を感じさせるLEDヘッドライト&ポジションランプなどを特徴とした「TRICITY 155」の開発

・「Street Almighty, Roadster BW'S」をコンセプトに、中高速性能に優れるエンジンや、ゆったりした居住性、オフロードテイストなブラッシュガード、前後ディスクブレーキ、タンデムグリップ付きリアキャリア、幅広オフロード風ブロックタイヤなどSUVテイストが楽しめる走行性とファッション性を高次元でバランスさせた「YW125X ビーウィズ」の開発

・ベトナムの20代女性向けの普及価格帯スクーターとして、走りと燃費・環境性能を両立する「BLUE CORE」エンジンを、陶磁器の艶感をイメージしたデザインの軽量ボディに搭載し、上級モデルには信号停車時などにエンジンが自動停止してガソリン消費量を節約する「ストップ&スタートシステム」を採用した125ccスクーターの新製品「Janus」の開発

・今後もスクーター販売の伸張が見込まれるインド市場へ向け、10代から20代の男性を中心に人気の現行「Cygnus Ray Z」の次世代モデルとして、現行モデルのコンセプトを受け継ぎながらも、彫が深く力強いフロントマスク、レイヤー感漂う直線ライン、スピーディさと抑揚感あるテールまわりなどをバランスさせトレンドに敏感な若者のニーズに応えるスタイリングが特色の「Cygnus Ray ZR」の開発

・インド市場の約6割を占める最大需要領域である100cc~125ccモーターサイクルカテゴリーに向けて、従来モデル比で約13%の燃費向上を実現した新開発の110cc「BLUE CORE」エンジンや、随所に軽量化技術を織り込んだボディによってコストパフォーマンスを高めたストリートモデル「Saluto RX」の開発

 

 

〔マリン〕

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は119億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・徹底した軽量・コンパクト設計を進め、4ストローク船外機としては25馬力クラス最高レベルの軽量化を実現し、環境面では米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)の2008年度規制値、米国環境保護庁(EPA)の2010年度規制値、欧州連合マリンエンジン規制値(EU marine emissions standards)をクリアした「F25G」の開発

・日本国内では長さ3m未満の小型ボートに搭載する範囲において小型船舶操縦士免許が不要なことから、主に釣り愛好家の間で需要の高まっている2馬力(最高出力1.5kW未満)のポータブル船外機として、軽量・コンパクト、扱いやすさ、持ち運びのしやすさなどを高次元でバランスさせ、利便性を高めるとともに、振動対応や静粛性にも優れた性能を発揮する「F2B」の開発

・当社ウォータービークルのハイパフォーマンス・スポーツモデルとして、軽量化を追求した独自素材「ナノエクセル2」を採用した超軽量の艇体に、スーパーチャージャーを採用したSVHOエンジンを搭載し、また、独自の制御システム「RiDE」など当社の最新技術を注ぎ込んだ、圧倒的な加速性能とスピード性能、旋回性能に優れた「GP1800」の開発

・エントリー層にも扱いやすいサイズのハルに、3気筒4ストロークエンジン「TR-1」を搭載し、スポーツライディングやクルージングなど多彩なライディングが楽しめるウォータービークル「EX SERIES」の開発

・エンジンに経済性や環境性能、メンテンナンス性、スペース効率などに優位性を発揮する船外機を搭載するとともに、船外機操船制御システム「HELM MASTER」を国内で初めて採用したスポーツクルーザー「SR320FB」の開発

・スムーズかつ容易なシフト操作とスロットル操作を可能にする新開発のDBW(DRIVE BY WIRE)リモコンや、高級感あふれるエクステリアさらに本格的なウェイクボードを楽しむことのできる装備を採用したスポーツボートのフラッグシップ「242X E-SERIES」の開発

・FRP製船体の周囲にクッション性を高めるDチューブを取り付けたリブボート(FRPとチューブを組み合わせたもの)タイプを採用し、180馬力のマリンジェット専用エンジンと救難艇用に改良したジェット推進機を搭載し、機動力に優れ、スピード性能と波に強い走行性能を発揮する、自然災害や海難における救助活動を目的としたジェット救難艇「RE1800」の開発

・作業時と走行時の安定性、積載性の向上を図るとともに、次世代を担う若い漁業従事者にも期待されるスタイリッシュな外観デザインを採用し、有明海で圧倒的な支持を得るDWシリーズのフラッグシップモデルである海苔養殖専用漁船「DW-480-0A」の開発

 

〔特機〕

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は105億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・「YXZ1000R」をベースに、モーターサイクルでも装備されているYCC-S(Yamaha Chip Controlled Shift)でクラッチペダル操作を省略し、ハンドルを握ったまま変速操作が可能なパドルシフト採用のクラス初5速スポーツ・シフトマニュアル変速機や、「ドライブ」「リバース」「ニュートラル」のギアチェンジをスムーズに行える電動ギアセレクターなどを装備したROVピュアスポーツモデル「YXZ1000R SS」の開発

・新型キャブレターの採用を含めた吸排気系の見直しや、デジタル式点火システムの採用などにより、燃費、排出ガス浄化性を高め、燃料タンクを従来モデルの31Lから44Lへと大容量化したスノーモビル「VK540V」の開発

・北米向けを中心とした2人乗りゴルフカーを10年ぶりにモデルチェンジし、エンジン車においては電動車に迫る静粛性を追求した「DRIVE2」の開発

・日本国内向け5人乗りエンジンゴルフカーにFI(フューエルインジェクション)を搭載し、環境面への対応と燃費向上につなげた「G30As」及び「G31Aps」の開発

・汎用エンジンの最大市場である北米の芝刈り業界への参入を目的とし、外販用ヤマハ製汎用エンジンとしては初となるFI(フューエルインジェクション)と位相クランクを採用した、コンパクトで業界同クラス最大レベルの出力を実現したプロユース向けゼロターン乗用芝刈り機搭載専用のV型二気筒エンジン「MX825V-EFI」の開発

 

 

〔産業用機械・ロボット〕

サーフェスマウンター(※1)、産業用ロボット等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は44億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・ロータリーヘッドでありながら同時吸着が可能な新開発の超高速RS(Revolutionary Speed)ヘッドや、新型高速アルゴリズムの採用で制御を高速化したサーボモーターやZSフィーダーなどの相乗効果により、
世界最速(※2)となる20万CPHの卓越した搭載速度を可能にした「Z:TA-R YSM40R」の開発

・視野全域の高さを一括で3次元撮像する高速プロジェクタの応答性を高めるとともに、画像処理能力を向上させ3次元検査タクトを従来の当社高速タイプである「YSi-V 12M TypeS」比約25%高速化したハイエンド・ハイブリッド光学式外観検査装置 「YSi-V 12M TypeHS」の開発

・これまでロボットや周辺機器を制御するために、ロボットごとに必要とされていたコントローラを統合コントローラひとつにまとめ、ワーク搬送やハンドリング、画像認識から周辺機器制御といったシステム全体を包括的に協調、同期制御できる自動化システム「Advanced Robotics Automation Platform」の開発

 

※1 サーフェスマウンター:エレクトロニクス製品に組み込まれる電子回路基板に、各種の電子部品を搭載する
 生産設備

※2 2016年4月当社調べ

 

〔その他〕

電動アシスト自転車、自動車用エンジン、産業用無人ヘリコプター等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は65億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・公益財団法人「日本自転車競技連盟」からの開発委託を受け、2015年12月に発売した電動アシストロードバイク「YPJ-R」をベースに、ペーサーとしての走行性能を実現する専用設定のドライブユニットやバッテリー、自転車部品を搭載し、時速50kmでの巡航が可能な自転車競技用先導車「YPJ-K」の開発

・スポーツ自転車の長所と電動アシスト機能のメリットを融合させたスポーツ自転車ブランド「YPJ」シリーズとして、様々な走行シーンをカバーするギヤ比のワイドレンジ化、リラックスした乗車姿勢をとることのできるフラットバーハンドルとエルゴノミックグリップ、快適性を重視した太めのタイヤなどを装備した電動アシストクロスバイク「YPJ-C」の開発

・ワイヤー内蔵型のスタイリッシュなオリジナルデザインアルミフレームや、バッテリーケースの大きさはそのままで8.7Ahから12.3Ahに約40%大容量化した新開発のリチウムイオンバッテリーを採用し、車両重量を軽量化し扱いやすさを向上させた「PAS Kiss mini un」「PAS Babby un」の開発

・現行「FAZER」に搭載して定評のある水平対向2気筒・FIエンジンの出力を向上し、また、空力特性の改善によりフライト時のエネルギーロスを低減させ、当社産業用無人ヘリコプター史上最大となる32Lの薬剤を搭載することができる産業用無人ヘリコプター「FAZER R」の開発

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2025年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

87,900

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

30,800

同上

同上

アウトドアランドビークル

9,700

同上

同上

ロボティクス

8,500

同上

同上

金融サービス

800

システム投資等

同上

報告セグメント計

137,700

-

-

その他

2,300

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

140,000

-

-

 

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計1,280億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、二輪車の新商品、生産設備の更新、研究開発等に737億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産能力増強、生産設備の更新、研究開発等に401億円。アウトドアランドビークル事業では、四輪バギーとレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルを中心とした研究開発、ゴルフカーの生産能力増強等に25億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に77億円。金融サービス事業では、12億円、その他事業では、28億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2025年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン

アウトドアランドビークル
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

618,560

(152,022)

4,698

25,792

16,162

6,316

52,969

7,251

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

148,058

(29,336)

3,220

2,437

4,843

593

11,095

612

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

513

936

228

2,133

194

浜北工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

113,693

(6,651)

1,564

652

4,009

183

6,409

459

中瀬工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器

部品製造設備

50,976

(27,748)

244

780

783

372

2,180

171

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市中央区)

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

82,164

(36,078)

1,874

13,408

1,890

344

17,518

980

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,194

1,634

3,463

293

8,585

596

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,715

1,103

125

161

3,105

244

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
アウトドアランドビークル

ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

829

794

340

152

2,116

128

遠州森町工場
(静岡県周智郡森町)

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備・研究開発設備

52,307

(20,132)

678

1,150

786

223

2,839

402

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

ボート等の
研究開発設備

58,734

(14,410)

596

896

104

147

1,745

221

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2025年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

アウトドアランドビークル

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,650

1,682

14

13

3,360

199

ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱

静岡県
周智郡
森町他

マリン

緩衝機器
製造設備・
研究開発設備

8,658

(8,658)

-

1,094

3,468

107

4,670

278

ヤマハ熊本

プロダクツ㈱

(注)3

熊本県
八代市

マリン

船外機の製造設備

-

-

978

2,815

414

4,207

487

ヤマハ
ロボティクス㈱
他1社 (注)4

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造後工程装置の生産設備・研究開発設備

111,598

(20,037)

2,259

3,364

1,643

375

7,641

864

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 ヤマハ熊本プロダクツ㈱は、2026年1月1日付でヤマハマリン㈱へ商号を変更しています。

 4 国内子会社のアピックヤマダ・プレシジョン㈱の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2025年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他10社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ

マリン

アウトドアランドビークル

ロボティクス

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

2,448,866

(252,432)

3,385

27,082

10,575

3,008

44,051

3,974

Yamaha Motor
Europe N.V.

他6社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
アウトドアランドビークル

ロボティクス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

564,722

(8,284)

2,962

8,005

5,740

2,275

18,984

1,839

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

(1,472,713)

5,520

8,522

8,531

3,769

26,344

4,344

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

209,275

(209,275)

251

2,402

8,662

1,187

12,504

2,347

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

9,753

3,364

3,796

1,382

18,296

2,253

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

810,003

(799,481)

1,085

8,435

13,649

738

23,908

2,590

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

857

4,799

3,342

872

9,871

1,599

 

 

 

 

 

 

 

(2025年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

492

2,170

2,964

202

5,829

3,966

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
新竹県

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

233,928

(86,098)

1,995

6,559

3,500

764

12,819

1,081

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他8社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
アウトドアランドビークル

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

731,842

(36,203)

1,499

9,474

6,597

3,320

20,892

4,879

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他2社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

アウトドアランドビークル

ロボティクス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

221

2,737

442

782

4,184

245

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

4 Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2024年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

75,800

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

42,800

同上

同上

アウトドアランドビークル

8,500

同上

同上

ロボティクス

11,200

同上

同上

金融サービス

500

システム投資等

同上

報告セグメント計

138,800

-

-

その他

1,200

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

140,000

-

-

 

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計1,266億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に819億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に299億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの生産能力増強等に71億円。その他事業では、ゴルフカーの研究開発等に77億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

598,441

(131,903)

4,706

23,475

14,566

6,516

49,264

6,856

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

148,058

(29,336)

3,221

1,662

4,400

689

9,973

629

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

505

679

192

1,833

203

浜北工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

113,693

(6,651)

1,560

518

2,749

131

4,959

470

中瀬工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(25,305)

223

650

319

407

1,601

161

都田事業所
(静岡県浜松市浜名区)

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備

9,203

256

247

15

59

579

72

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市中央区)

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

82,164

(36,078)

1,873

13,965

1,977

433

18,250

974

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,196

1,711

2,193

133

7,235

551

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,709

1,032

146

119

3,007

245

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

826

727

240

123

1,918

99

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

ボート等の
研究開発設備

58,881

(14,410)

616

950

158

163

1,889

211

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,676

1,882

573

244

4,377

432

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱
(注)3

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

その他

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

52,601

(20,078)

884

1,049

675

228

2,838

503

ヤマハ熊本

プロダクツ㈱

熊本県
八代市

マリン

船外機の製造設備

-

-

967

2,996

352

4,316

473

ヤマハ
ロボティクス
ホールディングス㈱
他3社 (注)4

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造後工程装置の生産設備・研究開発設備

110,862

(19,093)

2,283

2,296

990

373

5,943

816

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

 4 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他10社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

2,445,417

(248,983)

3,413

28,911

13,872

3,762

49,959

4,425

Yamaha Motor
Europe N.V.

他6社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

564,722

(8,284)

2,650

7,303

4,942

2,060

16,957

1,814

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

(1,472,713)

5,678

9,205

8,216

4,297

27,397

4,402

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

209,275

(209,275)

276

1,970

6,497

1,363

10,107

2,368

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

9,107

3,364

3,581

1,138

17,192

2,323

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

810,003

(799,481)

1,147

8,896

14,713

633

25,390

2,496

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

886

5,111

2,906

865

9,769

1,564

 

 

 

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

543

1,869

2,733

199

5,346

3,990

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
新竹県

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

246,801

(3,687)

8,444

7,174

3,685

671

19,976

1,079

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他12社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

731,842

(36,203)

1,424

8,328

5,305

2,016

17,074

4,947

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

ロボティクス

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

208

3,024

1,128

824

5,187

392

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

4 Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2023年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

53,900

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

29,500

同上

同上

ロボティクス

11,700

同上

同上

金融サービス

-

-

-

報告セグメント計

95,100

-

-

その他

4,900

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

100,000

-

-

 

(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計1,041億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に673億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に211億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発、産業用無人ヘリコプターの新商品等に96億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に61億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

598,441

(131,903)

12,572

23,592

14,382

5,996

56,544

6,632

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

148,058

(29,336)

3,219

1,668

4,649

999

10,536

597

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

425

472

194

1,548

199

浜北工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

115,053

(10,135)

3,707

684

3,140

144

7,676

477

中瀬工場
(静岡県浜松市浜名区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(26,515)

429

618

357

176

1,582

149

都田事業所
(静岡県浜松市浜名区)

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備

9,203

256

234

83

42

617

102

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市中央区)

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

82,164

(36,078)

1,867

5,565

1,439

256

9,128

900

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,744

2,083

105

7,081

509

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,088

164

40

2,983

140

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

817

757

152

142

1,869

115

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造設備・研究開発設備

58,881

(14,410)

1,723

770

163

146

2,803

188

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,649

1,789

602

161

4,203

482

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

その他

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

49,949

(17,427)

681

1,771

3,040

273

5,766

538

ヤマハ
ロボティクス
ホールディングス㈱
他3社 (注)3

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置の生産設備・研究開発設備

112,782

(21,353)

2,128

2,178

476

189

4,972

778

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他18社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

2,435,198

(238,763)

3,023

21,511

28,356

2,346

55,237

4,845

Yamaha Motor
Europe N.V.

他6社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

564,722

(8,284)

2,525

4,329

5,052

2,978

14,886

1,852

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

(1,472,713)

5,433

8,654

6,810

2,687

23,586

4,496

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

209,275

(209,275)

255

1,501

4,830

1,064

7,651

2,389

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

8,216

3,234

3,293

908

15,653

2,341

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

810,003

(799,481)

1,060

8,236

14,847

381

24,526

2,502

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

828

5,139

2,546

335

8,849

1,548

 

 

 

 

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

-

2,111

2,641

196

4,950

4,292

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

333,574

(90,460)

8,151

6,732

3,780

702

19,365

1,027

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他12社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

735,177

(43,030)

1,268

3,179

4,599

2,490

11,536

4,579

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

204

3,453

1,119

839

5,617

395

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

4 MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2022年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

52,600

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

28,200

同上

同上

ロボティクス

11,700

同上

同上

金融サービス

-

-

-

報告セグメント計

92,500

-

-

その他

7,500

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

100,000

-

-

 

(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計882億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に568億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に183億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発、工場増築や産業用無人ヘリコプターの新商品等に79億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に52億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2022年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

598,441

(132,111)

12,559

22,485

10,534

5,189

50,768

6,513

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

149,241

(30,519)

3,219

1,731

2,879

660

8,490

597

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

415

543

139

1,552

202

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

114,853

(9,935)

3,707

939

2,922

133

7,703

496

中瀬工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(26,515)

429

648

409

435

1,922

141

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市北区) 

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

75,858

(29,772)

1,867

5,718

1,215

257

9,059

881

都田事業所
(静岡県浜松市北区) 

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・産業用無人ヘリコプターの研究開発設備

9,203

259

374

64

166

864

101

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,561

2,286

120

7,117

484

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,038

189

59

2,977

137

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

817

801

181

151

1,951

119

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造設備・研究開発設備

58,911

(14,550)

1,723

1,010

279

191

3,203

191

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2022年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,649

1,758

665

120

4,194

493

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

その他

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

49,949

(17,427)

681

1,683

2,215

350

4,930

602

ヤマハ
ロボティクス
ホールディングス㈱
他3社 (注)3

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置の生産設備・研究開発設備

112,782

(21,353)

2,128

1,029

444

115

3,718

753

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2022年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他16社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

2,395,558

(286,981)

2,352

18,910

23,921

2,133

47,318

4,751

Yamaha Motor
Europe N.V.

他6社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

564,722

(8,284)

2,273

4,104

4,222

2,581

13,182

1,712

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

(1,472,713)

5,114

8,629

5,927

2,732

22,404

4,551

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

209,275

(209,275)

248

1,365

3,745

1,018

6,378

2,398

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

7,567

3,135

3,616

740

15,059

2,514

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

910,334

(799,433)

1,964

7,454

14,794

327

24,539

2,504

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

770

5,354

2,997

237

9,359

1,609

 

 

 

 

 

 

 

 

(2022年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

-

2,310

2,611

138

5,060

4,357

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

333,574

(90,460)

7,582

6,339

3,709

707

18,338

1,131

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他12社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

710,655

(28,670)

1,212

3,190

3,545

2,004

9,953

4,033

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

189

2,078

957

769

3,994

378

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

4 MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2021年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

59,600

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

22,300

同上

同上

ロボティクス

8,400

同上

同上

金融サービス

-

-

-

報告セグメント計

90,300

-

-

その他

6,700

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

97,000

-

-

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

  2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計670億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、本社生産体制改善、生産設備の更新、二輪車の海外での新商品、台湾の工場集約等に458億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に130億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発や産業用無人ヘリコプターの新商品等に36億円。その他事業では、ゴルフカーの設備更新等に45億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2021年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

598,435

(132,105)

12,559

22,465

9,835

5,062

49,922

6,500

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

149,241

(30,519)

3,219

1,759

2,427

626

8,032

595

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

411

590

144

1,601

211

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

114,853

(9,935)

3,707

1,257

3,011

167

8,142

502

中瀬工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(26,515)

429

367

416

581

1,794

136

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市北区) 

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

60,272

(16,858)

1,707

6,052

1,209

227

9,196

865

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,672

2,390

119

7,331

483

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,054

230

73

3,048

126

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

817

852

212

153

2,035

112

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造設備・研究開発設備

57,797

(13,998)

1,716

833

328

184

3,062

187

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2021年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,649

1,731

804

88

4,274

514

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

その他

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

49,602

(17,427)

676

1,705

1,764

435

4,581

595

ヤマハ
ロボティクス
ホールディングス㈱
他4社 (注)3

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置の生産設備・研究開発設備

112,783

(21,353)

2,128

670

469

87

3,356

781

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2021年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他16社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

4,959,351

(290,237)

2,089

11,386

20,273

1,769

35,519

4,398

Yamaha Motor
Europe N.V.

他8社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

564,722

(8,284)

2,097

3,483

3,604

1,751

10,936

1,594

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

(1,472,713)

4,964

8,705

5,360

4,964

23,995

4,542

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

209,275
(209,275)

247

1,371

4,194

86

5,900

2,416

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

6,838

3,002

3,600

762

14,203

2,561

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

903,711

(792,799)

1,862

7,527

16,283

345

26,018

2,404

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

725

4,411

2,184

167

7,489

1,495

 

 

 

 

 

 

 

 

(2021年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

-

2,231

1,807

186

4,225

4,356

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

485,485

(90,460)

8,980

1,418

2,731

660

13,790

1,204

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他12社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

811,892

(15,000)

1,025

2,921

2,242

1,640

7,829

3,347

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

176

2,334

776

644

3,932

370

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 4 MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

 6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

 8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2020年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

44,400

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

20,500

同上

同上

ロボティクス

5,200

同上

同上

金融サービス

-

-

-

報告セグメント計

70,100

-

-

その他

5,900

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

76,000

-

-

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

  2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計538億円(前期比43億円・7.4%減少)の投資を実施しました。
  ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、生産設備の更新、フィリピンの生産能力増強、本社生産体制改善等に330億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新、ヤマハマリーナ浜名湖リニューアル等に128億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に19億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に60億円の投資を実施しました。 
 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

598,757

(132,427)

12,559

19,704

9,466

5,451

47,181

6,646

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

149,241

(30,519)

3,219

1,879

2,471

613

8,184

623

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

444

629

176

1,705

216

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

115,464

(10,546)

3,707

1,535

2,889

183

8,315

540

中瀬工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(26,515)

429

358

475

317

1,580

139

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市北区) 

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

60,272

(16,858)

1,707

6,382

1,159

225

9,475

842

都田事業所

(静岡県浜松市北区)

ロボティクス

サーフェスマウンターの製造設備、
産業用無人ヘリコプターの研究開発設備

9,203

259

415

40

176

891

91

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,806

2,783

155

7,895

480

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,115

261

73

3,140

130

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

817

892

256

160

2,127

105

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造設備・研究開発設備

57,797

(13,998)

1,716

826

281

120

2,944

176

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,649

1,769

1,035

123

4,579

473

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

その他

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

49,602

(17,427)

676

1,737

1,200

501

4,116

646

ヤマハモーター
ロボティクス
ホールディングス㈱
他5社 (注)3.4

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置の生産設備・研究開発設備

112,783

(21,353)

2,128

674

440

99

3,342

807

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 4 2021年1月1日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他14社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

4,669,114

(286,526)

1,879

10,363

19,180

808

32,232

4,024

Yamaha Motor
Europe N.V.

他9社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

671,597

(8,284)

2,041

3,676

3,187

1,877

10,782

1,782

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

4,618

7,333

5,189

5,554

22,695

4,960

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

176,290

(5,400)

315

1,116

3,055

79

4,567

2,250

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,037,416

(1,756)

6,865

3,266

4,215

860

15,207

2,798

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

903,711

(792,799)

1,706

7,310

16,727

418

26,162

2,567

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

700

4,526

2,285

144

7,656

1,436

 

 

 

 

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

-

2,555

2,269

103

4,928

5,132

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

348,644

(91,481)

8,246

1,411

2,704

671

13,034

1,214

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他11社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

796,892

(15,000)

940

2,615

1,747

1,298

6,601

2,931

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

166

2,084

801

533

3,585

348

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 4 MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

 6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

 8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2019年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ランドモビリティ

42,200

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

19,500

同上

同上

ロボティクス

3,500

同上

同上

金融サービス

-

-

-

報告セグメント計

65,200

-

-

その他

8,800

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

74,000

-

-

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

  2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計581億円の投資を実施しました。
  ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、フィリピンの生産能力増強、国内での研究開発等に363億円。マリン事業では、船外機を中心とした国内生産能力増強、生産設備の老朽化更新等に117億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの新商品研究開発等に23億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品、自動車用エンジンの研究開発等に78億円の投資を実施しました。 
 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

二輪車等の製造設備・研究開発設備

 598,007

(132,324)

12,520

20,762

10,265

5,327

48,876

6,817

磐田南工場
(静岡県磐田市)

ランドモビリティ
マリン
その他

輸送用機器
部品製造設備

149,241

(30,519)

3,219

2,014

2,607

757

8,599

650

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

ランドモビリティ

マリン

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造設備

56,050

455

489

680

240

1,864

212

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器
部品製造設備

115,464

(10,546)

3,707

1,595

2,459

161

7,923

565

中瀬工場
(静岡県浜松市浜北区)

ランドモビリティ

その他

輸送用機器

部品製造設備

47,526

(26,515)

429

384

561

219

1,595

154

浜松ロボティクス

事業所
(静岡県浜松市北区) 

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

60,272

(16,858)

1,707

6,716

1,147

232

9,804

805

都田事業所

(静岡県浜松市北区)

ロボティクス

サーフェスマウンターの製造設備、
産業用無人ヘリコプターの研究開発設備

9,203

259

435

23

135

853

110

袋井工場
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
その他

輸送用機器部品製造設備、海外生産用部品梱包設備

108,405

(13,448)

1,675

936

524

279

3,416

89

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造設備

118,007

3,149

1,713

3,046

203

8,112

477

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
その他

補修用部品・用品の調達・供給施設

83,271

1,689

1,143

294

97

3,225

122

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス

その他

先進技術等の
研究開発設備

37,367

817

953

263

183

2,217

87

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造設備・研究開発設備

57,797

(13,998)

1,716

719

319

114

2,869

174

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

その他

ゴルフカー等
製造設備・
研究開発設備

146,300

(43,972)

1,649

1,726

1,313

182

4,872

501

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備・
研究開発設備

49,602

(17,427)

676

1,764

1,305

523

4,269

653

ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱ 他5社
(注)3

東京都
港区他

ロボティクス

半導体製造装置の生産設備・研究開発設備

 130,168

(21,353)

3,435

1,234

595

116

5,380

913

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他13社 (注)3

米国
カリフォルニア州他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス
その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

4,963,992

(250,363)

2,001

11,025

19,520

1,011

33,559

3,968

Yamaha Motor
Europe N.V.

他9社 (注)4

オランダ
スキポールライク他

ランドモビリティ
マリン
ロボティクス
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備、
販売拠点施設

671,597

(8,284)

3,118

4,986

3,344

2,171

13,620

1,776

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 (注)5

インドネシア
ジャカルタ

ランドモビリティ

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,472,713

4,930

6,877

5,534

5,271

22,613

4,975

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

ランドモビリティ

輸送用機器
部品製造設備

176,290

(5,400)

336

1,326

3,134

88

4,886

4,185

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

264,788

(264,788)

-

2,774

2,546

94

5,415

5,246

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 (注)6

タイ
サムットプラーカーン県他

ランドモビリティ
マリン

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

1,039,172

(1,756)

7,105

3,526

4,851

1,012

16,496

3,077

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

903,711

(792,799)

1,850

7,950

19,601

556

29,959

2,770

 

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

 

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor

Philippines, Inc.
他1社 (注)7

フィリピン
バタンガス州

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

232,958

696

2,890

1,246

119

4,953

1,416

台湾山葉
機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

ランドモビリティ

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

348,644

(91,481)

7,706

1,302

2,182

734

11,925

1,163

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他11社 (注)8

ブラジル
サンパウロ州他

ランドモビリティ
マリン
金融サービス 

その他

輸送用機器製造設備・
販売拠点施設

811,892

(15,000)

1,198

3,511

2,414

1,999

9,124

2,838

Yamaha Motor

Australia Pty.
Ltd.
他7社 (注)9

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

ランドモビリティ

マリン

金融サービス

その他

輸送用機器販売拠点施設

24,107

161

1,774

1,066

437

3,439

378

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 4 MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 5 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

 6 Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 7 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

 8 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 9 Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2018年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

二輪車

34,800

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

16,400

同上

同上

特機

6,600

同上

同上

産業用機械・ロボット

3,000

同上

同上

報告セグメント計

60,800

-

-

その他

5,200

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

66,000

-

-

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

  2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計551億円の投資を実施しました。
  二輪車事業では、国内・海外での新商品、生産設備の維持・保全、インドの生産能力拡張等に292億円。マリン事業では、加工ライン等の老朽化更新、船外機を中心とした生産能力増強等に118億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の新商品、ゴルフカーの新商品生産設備等に91億円。産業用機械・ロボット事業では、産業用機械の新商品研究開発等に10億円。その他事業では、自動車用エンジン、電動アシスト自転車の研究開発、産業用マルチローター生産設備等に39億円の投資を実施しました。 
 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2018年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

二輪車等の製造
・研究及び開発

599,506

(136,358)

12,393

21,334

10,832

5,544

50,105

6,851

磐田南工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
部品製造

149,241

(31,522)

3,183

1,916

2,462

784

8,346

674

豊岡技術センター
(静岡県磐田市) 

二輪車

マリン

特機

その他

輸送用機器
試作部品及び金型等の製造

56,050

455

496

802

141

1,894

216

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

二輪車
特機
その他

輸送用機器
部品製造

115,464

(10,546)

3,707

1,499

2,520

146

7,874

594

中瀬工場
(静岡県浜松市浜北区)

二輪車

マリン

特機

輸送用機器

部品製造

47,526

(26,515)

429

385

669

289

1,773

161

浜松ロボティクス事業所
(静岡県浜松市北区) 

産業用

機械・

ロボット

サーフェスマウンター・産業用ロボットの製造・研究及び開発

69,474

(16,858)

1,966

6,997

882

306

10,152

813

袋井工場
(静岡県袋井市)

二輪車
特機
その他

輸送用機器部品製造、海外生産用部品梱包

108,405

(13,448)

1,675

965

473

228

3,342

152

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造

118,007

3,149

1,855

3,178

258

8,441

466

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

二輪車
マリン
特機
その他

補修用部品・用品の調達・供給

83,271

1,689

1,213

294

93

3,291

127

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

二輪車
マリン
特機
産業用

機械・

ロボット
その他

先進技術等の
研究及び開発

37,367

817

751

202

170

1,941

102

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造 ・研究及び開発

 56,598

(12,799)

1,716

646

253

111

2,728

172

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2018年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター

精密部品製造㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車

輸送用機器
部品製造・

販売

50,060

(724)

471

492

1,758

186

2,908

466

ヤマハ熊本

プロダクツ㈱

熊本県
八代市

マリン

船外機の

製造

162,433

-

603

1,308

412

2,324

476

ヤマハモーター

パワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

特機

ゴルフカー・

発電機製造・販売

143,319

(46,904)

1,649

1,272

1,016

173

4,112

498

ヤマハモーター

エレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車
その他

輸送用機器
部品製造・
販売

 55,759

(23,583)

676

1,805

1,128

366

3,976

649

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(2018年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

他12社 ※1

米国
カリフォルニア州他

二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット

その他

輸送用機器製造、販売他

4,850,680

(250,363)

1,885

9,904

20,333

1,175

33,299

3,920

Yamaha Motor
Europe N.V.

他9社 ※2

オランダ
スキポールライク他

二輪車
マリン
特機

産業用

機械・

ロボット
その他

輸送用機器製造、販売他

674,307

(8,284)

3,232

4,864

2,723

1,562

12,383

1,764

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

他1社 ※3

インドネシア
ジャカルタ

二輪車

特機

その他

輸送用機器製造・販売他

1,472,713

4,805

6,986

5,519

5,745

23,057

5,069

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

176,290

(5,400)

328

1,403

3,443

45

5,220

4,143

PT.Toyo Besq
Precision Parts
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器部品製造

38,385

65

291

1,390

20

1,767

354

PT.Yamaha Motor
Electronics Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

51,136

154

234

1,010

-

1,400

392

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器製造・販売

264,788

(264,788)

-

1,889

3,126

96

5,113

5,285

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器部品製造

100,000

(100,000)

-

925

1,479

21

2,426

1,615

 

 

 

 

 

 

 

(2018年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

他2社 ※4

タイ
サムットプラーカーン県他

二輪車
マリン

特機

輸送用機器製造・販売

1,039,436

(1,600)

6,674

3,265

5,302

1,166

16,409

3,151

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

二輪車

輸送用機器製造・販売

903,711

(792,799)

1,910

8,268

20,412

606

31,198

2,841

Yamaha Motor

Philippines, Inc.

他1社 ※5

フィリピン
バタンガス州

二輪車

輸送用機器製造・販売

232,958

683

1,583

942

84

3,293

1,274

台湾山葉機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

二輪車

輸送用機器製造・販売

345,631

(101,306)

7,643

1,343

1,861

600

11,448

1,300

Yamaha Motor
Pakistan Pvt.Ltd.

パキスタン
カラチ

二輪車

輸送用機器製造・販売

203,934

(476)

475

1,587

640

-

2,702

221

Yamaha Motor do Brasil Ltda.

他11社 ※6

ブラジル
サンパウロ州他

二輪車
マリン

特機

輸送用機器製造・販売他

811,892

(15,000)

1,248

3,803

2,536

2,424

10,012

2,576

Industria
Colombiana de
Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

二輪車

輸送用機器製造・販売

209,791

(7,926)

449

1,595

318

35

2,399

973

Yamaha Motor

Australia Pty. Ltd. 他7社 ※7

オーストラリア

ニューサウス
ウェールズ州他

二輪車

マリン

特機

その他

輸送用機器販売他

24,107

165

822

1,018

354

2,360

366

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ※1 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.はYamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子

      会社を含んだ連結決算数値です。

      ※2 Yamaha Motor Europe N.V.はMotori Minarelli S.p.A.及びMBK Industrie他の子会社を含んだ連結

         決算数値です。

      ※3 PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturingは子会社のPT. Yamaha Motor Nuansa Indonesiaを含ん

         だ連結決算数値です。

      ※4 Thai Yamaha Motor Co., Ltd.はYamaha Motor Parts Manufucturing Thailand Co., Ltd.他の子会

         社を含んだ連結決算数値です。

          ※5 Yamaha Motor Philippines, Inc.は子会社のLIYAM Property, Inc.を含んだ連結決算数値です。

      ※6 Yamaha Motor do Brasil Ltda.はYamaha Motor da Amazonia Ltda.、Yamaha Motor Componentes da

  Amazonia Ltda.及びYamaha Motor Argentina S.A.他の子会社を含んだ連結決算数値です。

            ※7 Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.はYamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社を含んだ連結決

                  算数値です。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

平成29年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

二輪車

33,300

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

12,800

同上

同上

特機

6,200

同上

同上

産業用機械・ロボット

1,600

同上

同上

報告セグメント計

53,900

-

-

その他

4,100

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

58,000

-

-

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

  2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計565億円の投資を実施しました。

二輪車事業では、国内・海外での新商品、研究開発、インドの生産能力増強等に312億円。マリン事業では、新商品、国内生産能力増強等に121億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の新商品、汎用エンジンの技術譲受に伴う新商品開発等に91億円。産業用機械・ロボット事業では新商品等に4億円。その他の事業では自動車用エンジン、電動アシスト自転車の研究開発等に36億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(平成29年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

二輪車等の製造
・研究及び開発

601,970

(138,822)

12,393

21,463

11,346

5,501

50,704

6,854

磐田南工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
部品製造

149,241

(31,522)

3,183

1,970

2,354

500

8,009

675

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

二輪車
特機
その他

輸送用機器
部品製造

115,464

(10,546)

3,707

1,283

2,417

151

7,559

599

浜松IM事業所
(静岡県浜松市北区) ※1

産業用

機械・

ロボット

サーフェスマウンター・産業用ロボットの製造・研究及び開発

69,474

(16,858)

1,966

7,269

694

247

10,177

716

袋井工場
(静岡県袋井市)

二輪車
特機
その他

輸送用機器部品製造、海外生産用部品梱包

108,405

(13,448)

1,675

926

422

280

3,304

160

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造

118,007

3,149

1,898

1,983

160

7,191

464

グローバルパーツ
センター
(静岡県袋井市)

二輪車
マリン
特機
その他

補修用部品・用品の調達・供給

83,271

1,689

1,300

243

103

3,337

126

袋井技術センター
(静岡県袋井市)

二輪車
マリン
特機
産業用

機械・

ロボット
その他

先進技術等の
研究及び開発

37,367

817

760

226

212

2,017

102

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造 ・研究及び開発

58,607

(12,799)

1,781

649

243

110

2,784

162

 

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(平成29年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

ヤマハモーター精密部品製造㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車

輸送用機器
部品製造

50,060

(724)

471

574

1,934

203

3,183

438

ヤマハ熊本プロダクツ㈱

熊本県
八代市

マリン

船外機の製造

162,433

-

573

1,374

390

2,338

472

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

特機

ゴルフカー・
発電機製造

143,319

(46,904)

1,649

1,304

899

227

4,081

520

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車
その他

輸送用機器
部品製造

55,759

(23,583)

676

1,861

944

355

3,838

664

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

(平成29年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation
of America

米国
ジョージア州

マリン
特機

輸送用機器製造

1,132,298

(110,277)

253

2,946

5,068

147

8,416

1,288

Yamaha Motor da
Amazonia Ltda.

ブラジル
アマゾナス州

二輪車
マリン

輸送用機器製造

564,792

(15,000)

853

2,955

1,888

2,226

7,924

1,142

Yamaha Motor
Componentes da
Amazonia Ltda.

ブラジル
アマゾナス州

二輪車

輸送用機器部品製造

19,268

-

97

1,229

607

1,934

260

Yamaha Motor
Argentina S.A.

アルゼンチン
ブエノスアイレス州

二輪車
マリン
特機

輸送用機器
製造

91,873

79

691

86

87

945

280

Industria
Colombiana de
Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

二輪車

輸送用機器製造

209,791

(7,926)

504

1,825

424

43

2,797

1,097

Motori Minarelli
S.p.A.

イタリア
ボローニャ

二輪車

輸送用機器部品製造

106,875

1,264

1,181

289

110

2,846

266

MBK Industrie

フランス
サンカンタン

二輪車

輸送用機器製造

276,500

316

680

1,469

61

2,527

564

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

インドネシア
ジャカルタ

二輪車

輸送用機器製造

1,470,793

5,169

7,933

5,799

6,284

25,187

5,096

 

 

 

 

 

 

 

(平成29年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

176,290

(5,400)

357

1,650

4,357

69

6,436

2,399

PT.Toyo Besq
Precision Parts
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器部品製造

38,385

71

349

1,910

21

2,353

357

PT.Yamaha Motor
Electronics Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

51,136

168

287

1,219

-

1,675

406

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器製造

264,788

(264,788)

-

2,151

3,770

107

6,028

5,607

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器部品製造

100,000

(100,000)

-

957

1,907

23

2,888

1,700

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

タイ
サムットプラーカーン県

二輪車
マリン

特機

輸送用機器製造

923,640

(2,400)

4,038

2,315

3,165

863

10,382

2,251

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Thailand Co.,
Ltd.

タイ
チョンブリ県

二輪車
マリン

輸送用機器部品製造

115,996

527

431

2,701

529

4,190

1,080

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

二輪車

輸送用機器製造

903,711

(792,799)

2,138

9,176

20,192

671

32,179

3,342

Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州

二輪車

輸送用機器製造

96,429

-

1,669

591

100

2,361

878

台湾山葉機車工業
股份有限公司

台湾
桃園市

二輪車

輸送用機器製造

345,631

(101,306)

8,068

1,455

1,635

619

11,779

1,349

Yamaha Motor
Pakistan Pvt.Ltd.

パキスタン
カラチ

二輪車

輸送用機器製造

203,934

(476)

611

2,134

897

-

3,644

221

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

米国
カリフォルニア州

二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット

販売他

3,097,406

1,240

3,904

5,084

475

10,705

861

Yamaha Motor
Europe N.V.※2

オランダ
スキポールライク

二輪車
マリン
特機

産業用
機械・
ロボット

販売他

162,505

(4,634)

1,633

2,862

1,023

882

6,402

660

 

(注)1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 3 ※1 浜松IM事業所は平成30年2月1日より浜松ロボティクス事業所に改称されました。

 4 ※2 Yamaha Motor Europe N.V.にはオランダ スキポールライクの他に欧州他事業所の設備が含まれて
 います。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

平成28年12月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

二輪車

32,600

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

マリン

12,700

同上

同上

特機

6,400

同上

同上

産業用機械・ロボット

1,300

同上

同上

報告セグメント計

53,000

―

―

その他

4,000

生産設備、研究開発設備等

主に自己資金

合計

57,000

―

―

 

(注) 1 金額には消費税等を含めていません。

2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計613億円の投資を実施しました。

二輪車事業では、国内・海外での新商品、インドネシアへの多気筒エンジンの生産移管等に320億円。マリン事業では、新商品・研究開発・国内生産体制再編成に94億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の新商品等に71億円。産業用機械・ロボット事業では、事務所移転等に84億円。その他の事業では電動アシスト自転車の新商品・研究開発等に44億円の投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

(平成28年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

本社及び磐田本社工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

二輪車等の製造
・研究及び開発

601,970

(138,822)

12,393

18,951

10,289

4,967

46,602

6,871

磐田南工場
(静岡県磐田市)

二輪車
マリン
特機
その他

輸送用機器
部品製造

149,241

(31,522)

3,183

1,651

2,235

666

7,737

682

浜北工場
(静岡県浜松市浜北区)

二輪車
特機
その他

輸送用機器
部品製造

115,464

(10,546)

3,707

1,071

2,409

171

7,358

622

浜松IM事業所
(静岡県浜松市中区) ※1

産業用機械・ロボット

産業用機械・ロボットの製造・研究及び開発

52,276

(2,522)

2,865

1,435

616

140

6,777

700

袋井工場
(静岡県袋井市)

二輪車
特機
その他

輸送用機器部品製造、海外生産用部品梱包

108,405

(13,448)

1,675

917

335

304

3,232

155

袋井南工場
(静岡県袋井市)

マリン

船外機の製造

118,007

3,149

2,035

1,743

148

7,076

465

グローバルパーツセンター
(静岡県袋井市)

二輪車
マリン
特機
その他

補修用部品・用品の調達・供給

83,271

1,689

1,377

253

71

3,392

129

新居事業所
(静岡県湖西市)

マリン

プール等の製造 ・研究及び開発

58,779

(13,368)

1,780

660

213

119

2,774

163

 

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成28年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

東洋ベスク㈱
※2

静岡県
周智郡
森町

二輪車

輸送用機器
部品製造

47,979

(1,713)

339

541

1,109

31

2,021

335

ヤマハ熊本プロダクツ㈱

熊本県
八代市

マリン

船外機の製造

162,433

-

535

1,121

471

2,128

474

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱

静岡県
掛川市

特機

ゴルフカー、
発電機製造

143,319

( 46,904)

1,649

1,147

700

255

3,753

499

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

二輪車
その他

輸送用機器
部品製造

62,212

(30,038)

676

2,155

839

361

4,033

653

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成28年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation
of America

米国
ジョージア州

マリン
特機

輸送用機器製造

1,132,298

(110,277)

261

3,170

5,063

68

8,563

1,340

Yamaha Motor da
Amazonia Ltda.

ブラジル
アマゾナス州

二輪車
マリン

輸送用機器製造

564,792

(15,000)

902

3,187

2,315

2,593

8,998

1,084

Yamaha Motor
Componentes da
Amazonia Ltda.

ブラジル
アマゾナス州

二輪車

輸送用機器部品製造

19,268

-

111

1,381

689

2,182

263

Yamaha Motor
Argentina S.A.

アルゼンチン
ブエノスアイレス州

二輪車

輸送用機器
製造

91,086

96

844

107

114

1,162

277

Industria
Colombiana de
Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

二輪車

輸送用機器製造

209,428

(7,563)

521

1,919

560

57

3,058

924

Motori Minarelli
S.p.A.

イタリア
ボローニャ

二輪車

輸送用機器部品製造

106,875

1,149

1,146

239

104

2,640

271

MBK Industrie

フランス
サンカンタン

二輪車

輸送用機器製造

276,500

287

532

1,285

62

2,167

583

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

インドネシア
ジャカルタ

二輪車

輸送用機器製造

1,470,793

5,354

8,326

5,068

5,155

23,905

5,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成28年12月31日現在)

会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

土地面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

PT.Yamaha
Motor Parts
Manufacturing
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

176,290

(5,400)

370

1,854

4,819

32

7,077

2,440

PT.Toyo Besq
Precision Parts
Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器部品製造

38,385

74

394

2,111

16

2,596

361

PT.Yamaha Motor
Electronics Indonesia

インドネシア
西ジャワ州

二輪車

輸送用機器
部品製造

51,136

174

322

1,338

-

1,836

409

Yamaha Motor
Vietnam Co.,
Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器製造

264,788

(264,788)

-

2,207

5,109

108

7,424

5,597

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
ハノイ

二輪車

輸送用機器部品製造

100,000

(100,000)

-

991

2,402

16

3,410

1,794

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

タイ
サムットプラーカーン県

二輪車
マリン

特機

輸送用機器製造

923,640

(2,400)

3,792

2,336

2,786

941

9,857

2,277

Yamaha Motor
Parts
Manufucturing
Thailand Co.,
Ltd.

タイ
チョンブリ県

二輪車
マリン

輸送用機器部品製造

115,996

495

431

2,502

623

4,053

1,005

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.

インド
ウッタルプラデシュ州

二輪車

輸送用機器製造

903,711

(792,799)

2,066

9,022

20,230

724

32,043

2,604

Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州

二輪車

輸送用機器製造

96,429

-

1,657

505

93

2,257

682

台湾山葉機車工業
股份有限公司

台湾
桃園県

二輪車

輸送用機器製造

345,631

(101,306)

7,706

1,461

1,699

645

11,513

1,372

Yamaha Motor
Pakistan Pvt.Ltd.

パキスタン
カラチ

二輪車

輸送用機器製造

203,934

(476)

665

2,425

730

-

3,821

265

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

米国
カリフォルニア州

二輪車
マリン
特機
産業用
機械・
ロボット

販売他

3,097,406

1,279

3,865

8,839

562

14,547

784

Yamaha Motor
Europe N.V. ※3

オランダ
スキポールライク

二輪車
マリン
特機

産業用
機械・
ロボット

販売他

175,513

(7,808)

1,607

3,280

975

726

6,590

588

 

(注) 1 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

2 土地面積の( )は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

3 ※1 浜松IM事業所は平成29年2月に静岡県浜松市北区へ移転しました。

4 ※2 東洋ベスク㈱は平成29年1月1日をもって国内子会社㈱ファインキャテックを吸収合併し、社名をヤマハモーター精密部品製造㈱に変更しました。

5 ※3 Yamaha Motor Europe N.V.にはオランダ スキポールライクの他に欧州他事業所の設備が含まれています。

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