NOK — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
売上高(百万円) 746,147713,138729,341669,482626,815596,369682,507709,956750,502766,859738,434
研究開発費(百万円) 7,6328,2749,44310,45911,29810,05310,41011,28110,83910,03610,349
売上高研究開発費比率 1%1.2%1.3%1.6%1.8%1.7%1.5%1.6%1.4%1.3%1.4%
設備投資額(百万円) 61,39965,13558,38870,11847,66925,72841,03047,75945,22652,39948,405
売上高設備投資比率 8.2%9.1%8%10.5%7.6%4.3%6%6.7%6%6.8%6.6%
研究開発活動本文

6【研究開発活動】

当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に相互連携を図りながら担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,349百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

(1)シール事業

「環境」「安全」及び「自動運転」対応を重点として継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(BEV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

 

オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現とサステナブルな未来に向け水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用によりe‐Mobility、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。

 

ラバーオンリー製品においては、CV/BEV/HEV/FCVの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性などお客様の機能向上に寄与する製品開発を進めております。自動車以外の分野では、各社のCCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)への取り組みが活発化しており、製造設備用のラバーオンリー製品を通じてカーボンニュートラルへの貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したOリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を推進しております。

 

樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで更なる省燃費・省電費に貢献するため低トルクと低リークを両立する仕様開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品に加えて断熱性に優れるウレタン緩衝材の製品開発を進めております。

材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるNOKのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し販売を開始しました。バイオマス材については他の製品用途向けでも開発を進めております。

 

新商品関連では、BEV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けバルブ製品をはじめとするゴム部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また、水素社会への取り組みとして水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。

新市場への対応として、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しております。当社独自の生体親和性導電ゴム電極は、心電や脳波等の長時間リアルタイム計測を可能にし、ヘルスケア機器分野へ展開しております。また硫化水素に反応して変色する特殊ゴムを開発し、下水道等のインフラメンテナンスへの社会実装に向けた研究を進めております。更に製造工程の端材を活用したアップサイクル製品や、自社商品ブランド「KKOOR」によるヘアゴム等のBtoC事業を通じ、サステナビリティの追求と新規販路の開拓に注力しております。

 

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも省資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

 

なお、当事業に係る研究開発費は8,649百万円であります。

 

(2)電子部品事業

成長領域である自動車や5G等の高周波電子機器を中心に、戦略的新市場開拓領域としてヒューマノイドロボット等を位置づけ、それらに向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。

 

自動車分野では、電動車両に搭載される駆動用バッテリー向け電圧監視FPCおよびそのモジュール製品の開発を進めています。これらの製品は従来のワイヤーハーネスからのFPC化が進んでおり、欧州やアジアに続き国内でも本格的な生産を行っており、その採用車種は着実に拡大しています。また駆動用のみならず補機バッテリーについてもリチウムイオン電池化が進み、FPCが採用され始めました。製品開発においては、長尺化、低背・省スペース化、モジュール化の動向を的確に捉え、迅速にお客様のニーズに応える技術開発を進めております。

 

小型携帯電子機器分野については、5Gによる高速・大容量通信の開始に伴い高周波FPCを商品化しています。高周波対応の鍵となるのは材料であり、要望に応じてMPI(モディファイドポリイミド)やLCP(液晶ポリマー)をラインアップ化し、5Gのボリュームゾーンである「Sub‐6」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。

50GHz以上の帯域において、従来材料では達成できない低損失化や小型電子機器の省エネルギー化要求に対してはフッ素系材料を適用したFPCの提案や、PFASなどの新たな環境規制に対応できる新規高周波材料の調査・開発を継続的に進めております。また、設計が難しい超高周波帯のFPCに対しては当社で蓄積したノウハウ(材料技術・電磁界解析技術)を活用し、効率的で競争力のある設計提案を行っております。これらの要素技術をブラックボックス化しつつ、グローバルのどの拠点でも対応できるよう社内展開を図ってまいります。さらに、本年度の取り組みとして6Gや光トランシーバーの帯域である100GHz以上を視野に入れた設計・材料検討、および測定対応の準備を進めております。

 

中国市場で普及が進む折り畳みスマートフォン(以下、フォルダブルフォン)は、大画面ディスプレイを折り畳むことでコンパクトに収納できる便利なデバイスです。当社はフォルダブルフォンの薄型化を実現するため、他社に先駆けてFPCの高屈曲性と薄型化を両立させました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると考えております。今後さらなる薄型化と高周波特性向上の要求が高まることを見据え、開発と並行して顧客との定期的な技術交流を継続してまいります。そのため、顧客と同等の評価が行えるよう評価設備をさらに充実させ、タイムリーな提案ができる体制を整えました。

 

戦略的新市場開拓領域として位置づけているヒューマノイドロボットは、世界的に開発が進んでおり一部でFPCが採用されています。これらのロボットは人間サイズの大きさで産業用ロボットにはない繊細な動きを実現するため、多くのセンサーが搭載されています。そのため配線には極めて高い省スペース性が求められており、FPCが重要な役割を果たしています。特にハンド部分でのニーズが高く、グローバルで様々な引き合いを受けて設計・開発が進められています。今後はスマートフォンや自動車で培った技術を活用し、ロボット向けに独自性のある商品を拡充してまいります。

 

また新市場として、昨年度ニュースリリースを行ったインフラセンサーや伸縮FPCを用いた嚥下(えんげ)用センサーなど産学連携を進め、FPCを基盤とした社会貢献につながる電子機器やセンサーモジュールの開発も進めております。一方、社会課題である環境問題についても、モノづくりから製品仕様に至るまで検討を進めています。CO2削減を目的に従来の製造方法にとらわれず、Printed Electronics(プリントエレクトロニクス)技術を活用した材料使用量の低減、低エネルギー工法の検討を進め、環境に優しい新商品としてラインアップできるよう努めています。このように電子基板製造会社として環境への取り組みの最適解を見出すべく、製造方法の見直しからリサイクルに至るまで研究開発を推進してまいります。

 

最後に、これらの開発を支えるのは当社の自製材料ラインアップであり、その見直しと強化を行っております。メクテック海外拠点で採用されているグローバル材料について、昨年よりベンチマークを進め、性能の過不足やコストバランスを見直し、より競争力のあるFPC材料の開発に着手しています。特に自動車バッテリーの電圧監視FPCでは、仕向け地により価格と品質性能のバランス調整が必要であり、国内・欧米向けには品質重視、中華圏にはコスト競争力のある材料を提供できる体制を整えています。また、バッテリーの効率向上のための電動車両高電圧化に伴い、耐トラッキング性への要求が高まっています。当社としましては現在の要求水準を上回る耐トラッキング性を備えた材料開発に向け、メカニズム解明という源流の部分から先行開発に取り組み、技術優位性の確保を狙っております。

 

 

上記に並行して従来市場向けのFPCについてもより高度で経済的な製品となるよう、固定観念にとらわれない新しいモノづくり改革を進めております。商品力や品質で差別化を図るとともに、世界情勢の影響を受けた材料供給などの変化にも柔軟に対応できるよう、生産体制の強化に努めてまいります。
 

なお、当事業に係る研究開発費は、1,193百万円であります。

 

(3)その他事業

潤滑剤関係では、環境対応型(生分解性、バイオ素材等)やモビリティ・半導体・次世代エネルギー分野向けの特殊潤滑剤の製品化を含む豊かな地球の未来に貢献するNew Products, New Technologyの研究開発に取り組んでいます。

 

なお、当事業に係る研究開発費は506百万円であります。

6【研究開発活動】

当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,036百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

(1)シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(BEV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

 

オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現と、サステナブルな未来に向け、水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用により、e-Mobility、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。

 

ラバーオンリー製品においては、CV/BEV/HEV/FCVの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性など、お客様の機能向上に寄与する製品開発を進めております。自動車以外の分野では、各社のCCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)への取り組みが活発化しており、製造設備用のラバーオンリー製品を通じてカーボンニュートラルへの貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したOリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を推進しております。

 

樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで、更なる省燃費・省電費に貢献するため低トルクと低リークを両立する仕様開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品に加えて、断熱性に優れるウレタン緩衝材の製品開発を進めております。

材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるNOKのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し販売を開始しました。バイオマス材については、他の製品用途向けでも開発を進めております。

 

新商品関連では、BEV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けバルブ製品をはじめとするゴム部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また、水素社会への取り組みとして、水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。

今後自動運転への発展が期待されている先進運転支援システム(ADAS)に必要とされるドライバーモニタリング技術への適用や、医師不足の解消を担う遠隔医療機器向け等、我々の開発した肌との親和性が高いゴム電極は、心電、筋電位、脳波等の取得を簡便化し、身体の状態を長時間・リアルタイムで把握するデバイスへの適用が期待されています。

自動車以外の分野では、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しており、高齢者のQOLを向上するソリューションや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。また、従来の技術を応用したヘアゴム製品を新たにBtoC 市場向け商品として販売しています。

 

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも省資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

 

なお、当事業に係る研究開発費は8,037百万円であります。

 

(2)電子部品事業

成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・GX・ビューティー&ウェルネスの各分野に向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。

 

  自動車分野向けには、電動車両の拡大に合わせた商品開発を積極的に推進しています。特に、BEV、PHEV、

 HEV向けの駆動用バッテリーに焦点を当て、電圧監視FPCおよびそのモジュール製品の開発を行っています。

 これらの製品は、従来、ワイヤーハーネスが採用されてまいりましたが、近年FPC化が進み、欧州やアジアに続き

 国内でも本格的な生産が始まっております。また、FPCのみならずFPC周辺部品と統合されたモジュール化の要

 求も高まってきており、モジュール化の技術向上を図るとともに、バッテリーの大型化、需要増に対応するための製

 品開発と生産設備の改良に取り組んでいます。

  新しい取り組みとしましては、曲面追従のヒーターFPCがあります。ヒーターFPCはかねてからありました

 が、FPCはフィルム状であり、曲面に追従させるとなるとシワが入ってしまいます。そのためスリットを入れて曲

 面に沿わせるような工夫が必要でしたが、貼り合わせたい曲面と添わせる形で形状を維持できる加工を施すことで、

 曲面に合わせてシワの発生なく組み込みができるようになります。様々な形状に追従できるようになりますと、EV

 車での熱源、暖房装置として幅広く採用が見込まれるとともに、意匠としての自由度も増していくと思われます。

これらを受けまして、弊社では、電動車両向けの材料ラインナップ強化を行っております。グローバルの材料についてベンチマークを行い、性能の過不足、コストバランスを見直し、更に競争力のあるFPC材料を開発していく計画です。特に上述の電圧監視FPCでは、バッテリーの効率向上のため電動車両の高電圧化の流れから、耐トラッキング性の要求が始まっております。弊社としましては、現在の要求水準よりも1ランク上の耐トラッキング性のある材料開発に先行して取り組み、技術優位性を確保することを狙っています。

 

 小型携帯電子機器分野については、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高周波FPCを商品化しています。高周波対応のポイントは材料であり、要望に応じFPC材料としてMPI(モディファイドポリイミド)、LCP(液晶ポリマー)をラインナップ化し、5Gのボリュームゾーンである「SUB-6」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。さらに50GHz以上の「超高周波帯」においては、上記材料では達成できない低損失や小型電子機器の省エネルギー化要求に対して、フッ素系材料を適用したFPCの提案や、PFASなどの新たな環境規制にも対応できる新規高周波材料の調査・開発を継続的に進めております。また、これら設計が難しい超高周波帯のFPCに対しては、当社で蓄積したノウハウを活用した材料技術・電磁界解析技術により、効率的で競争力ある設計提案も行っており、本年度の取り組みとして、これら要素技術をブラックボックス化しながら、グローバルのどの拠点でも対応できるよう、社内展開を図って参ります。

 中国市場で増加している折り畳みスマートフォン(以下フォルダブルフォン)は、大画面のディスプレイを折り畳むことでコンパクトになるため、持ち運びや収納に便利なデバイスです。当社は、このフォルダブルフォンの折り畳み後の薄さを実現するために、他に先駆けてFPCの高屈曲性と薄型化を実現しました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると期待しております。今後、更なる薄型化と高周波特性の向上の要求があると考えており、これに向けた開発や顧客との定期的な交流を行って参ります。その為に、顧客と同等の評価が行えるよう、評価設備もさらに充実させていく計画としています。

 

  GX分野においては、工場配管などの廃熱を熱源とした熱電発電向けに、配管に沿って曲がりかつ耐熱性と熱伝導

 性を兼ね備えたFPCをかねてからご採用頂いております。特徴は、熱伝導性であり、元々FPCは薄い材料から構

 成されておりますので、熱をよく伝えるのですが、当社のFPCは、独自材料により熱源の熱を熱電変換素子により

 効率よく伝えられる高熱伝導素材を使用しております。更に、高温熱源に対応すべく、FPCの耐熱性を上げる取り

 組みも併せて進めており、完成時には発電効率向上に貢献できるものと考えております。

 

   ビューティー&ウェルネス分野においては、当社が世界に先駆けて量産実現した伸縮FPCによる脳波取得用セン

  サシートの高付加価値化として、人体への装着性を大幅に改善できる導電性粘着剤を開発し、その量産準備を進めて

  おります。また同時期に、伸縮FPCの更なる新商品として、美容機器メーカーとともにハイドロゲルを一体化した

  EMS(電気筋肉刺激)用電極シートも開発、23年7月より量産を開始、25年度も引き続き生産することとなってい

  ます。これら伸縮FPCについては、美容、医療、ヘルスケアなどの分野に向けて積極的な拡販を行っていくととも

  に、ウェアラブル市場の活性化に貢献してまいります。

 

   伸縮FPC以外としては、脳動脈瘤治療機器用対電極に当社の生体適合導電性粘着剤が25年度末に採用される見込

  みです。ユーザーの特殊な滅菌処理に耐え、毒性残留が無いこと等、生体への適合性と密着力が得られることが採用

  理由となっています。

 

なお、当事業に係る研究開発費は、1,305百万円であります。

 

(3)その他事業

事務機業界は、リモートワークの普及、デジタル化の進展に伴い、印刷需要が緩やかに落ち込む見通しであり、今後の販売も徐々に減少する予測です。

事務機の開発トレンドは、これまで同様に高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目的とした機構変更・原価低減の他、PFAS規制強化に備えた製品開発が継続の見通しです。

また、顧客同士の合弁会社・共同出資会社設立に伴い、新規製品開発の減少が懸念されます。

そのため、弊社は顧客ニーズに基づいた協業開発に加え、環境負荷低減を意識した品質向上、原価低減、生産設備の省エネ化等を中心に開発・生産体制の構築に努めてまいります。

 

潤滑剤関係では、環境対応型特殊潤滑剤や、過酷な条件や高信頼性が求められる用途で使える特殊潤滑剤の製品化と、モビリティ・軸受・半導体・次世代エネルギー分野向けを含めた次世代に貢献するための新製品や新技術の研究開発に取り組んでいます。

 

なお、当事業に係る研究開発費は693百万円であります。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,839百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

(1)シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(BEV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

 

オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現と,サステナブルな未来に向け、水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用により、e-Mobility、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。

 

ラバーオンリー製品では、CV/BEV/HEV/FCVの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性等、お客様の機能向上につながる製品開発を進め、カーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したOリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を進めております。

 

樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリング“CS-Ring”を開発し、従来品対比で最大80%の低リーク効果がある製品を市場投入しております。低リークに加えて低トルクの仕様開発も進めており、更なる省燃費・省電費に貢献するシールの開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品の製品開発を進めております。

材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるNOKのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し、販売を開始しました。

 

新商品関連では、BEV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また,水素社会への取り組みとして,水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。

今後自動運転への発展が期待されている先進運転支援システム(ADAS)では、ドライバモニタリング技術が必要とされており、我々の開発した生体信号を取得できるドライなゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングを簡便化させ、「安全」に関わる運転者の状態検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野では、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しており、高齢者のQOLを向上するソリューションや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

 

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

 

なお、当事業に係る研究開発費は8,736百万円であります。

 

(2)電子部品事業

成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・GX・ビューティー&ウェルネスの各分野に向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。

 

自動車分野向けには、電動車両の拡大に合わせた商品開発を積極的に推進しています。特に、BEV、PHEV、HEV向けの駆動用バッテリーに焦点を当て、電圧監視FPCおよびそのモジュール製品の開発を行っています。これらの製品は、欧州やアジアに続き国内でも本格的な生産が行われており、バッテリーの大型化や需要増に対応するための製品開発と生産設備の改良に取り組んでいます。

バッテリー用途以外の商品開発としては、低消費電力の薄型FPC製ヒーターの量産や、自動運転に使用されるLiDAR向けの耐油性、低湿度透過、電磁波シールドの機能を付与したFPC一体ガスケットの量産を行っています。これらの製品は、今後の拡大が期待されており、高機能化に向けた開発を進めています。

新しい取り組みとして、電動車両に不可欠なパワーデバイス向けのFPCの開発にも取り組んでいます。従来のFPC材料では満足できない高温環境・高電圧・大電流の要求に対応するため、高耐熱・高耐電圧、大電流用のFPC材料の開発を進め、次世代パワーデバイスユニットの開発に貢献しています。

 

小型携帯電子機器分野については、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高周波FPCを商品化しています。これは、5G用チップセットメーカーからサプライヤー認定を受け、アンテナと回路間の接続用アンテナケーブルを商品化しました。

また、お客様の要望に応じFPC材料としてMPI(モディファイドポリイミド)、LCP(液晶ポリマー)をラインナップ化し、5Gのボリュームゾーンである「SUB-6」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。さらに50GHz以上の「超高周波帯」においては、上記材料では達成できない低損失や小型電子機器の省エネルギー化要求に対して、フッ素系材料を適用したFPCを提案しております。更にPFASなどの新たな環境規制にも対応できる新規高周波材料の調査・評価を進めております。これら設計が難しい超高周波帯のFPCに対しては、当社で蓄積したノウハウを活用した材料技術・電磁界解析技術により、効率的で競争力ある設計提案を行っていきます。また、以前よりあったUSB・カメラ・ディスプレイなどのデジタル信号伝送用途においても、信号の高速化が進み、FPCの高周波対応のニーズが年々大きくなっています。本用途においても、アンテナケーブルで培った材料技術・解析技術を応用し、高機能かつ競争力のある製品提案を行い、デジタル機器の高速化に寄与してまいります。

中国市場で増加している折り畳みスマートフォン(以下フォルダブルフォン)は、大画面のディスプレイを折り畳むことでコンパクトになるため、持ち運びや収納に便利なデバイスです。当社は、このフォルダブルフォンの折り畳み後の薄さを実現するために、他に先駆けてFPCの高屈曲性と薄型化を実現しました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、これにより今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると期待しています。

 

GX分野においては、工場配管などの廃熱を熱源とした熱電発電向けに、配管に沿って曲がりかつ耐熱性と熱伝導性を兼ね備えたFPCを開発しております。元々FPCは薄い材料から構成されており、熱をよく伝えるのですが、本開発品は、独自材料により熱源の熱を熱電変換素子により効率よく伝えられる高熱伝導素材を使用しており、発電効率向上に寄与しております。

 

ビューティー&ウェルネス分野においては、当社が世界に先駆けて量産実現した伸縮FPCによる脳波取得用センサシートの高付加価値化として、人体への装着性を大幅に改善できる導電性粘着剤を開発し、その量産準備を進めております。また同時期に、伸縮FPCの更なる新商品として、美容機器メーカーとともにハイドロゲルを一体化したEMS(電気筋肉刺激)用電極シートも開発、23年7月より量産を開始しております。これら伸縮FPCについては今後も美容、医療、ヘルスケアなどの分野に向けて積極的な拡販を行っていくとともに、ウェアラブル市場の活性化に貢献してまいります。

伸縮FPC以外としては、要介護者のオムツ内で排尿を検知するセンサデバイスの開発にも取り組んでいます。23年度中に基礎的な開発は完了しており、24年度、実際の介護現場における実証試験を開始していくとともに、ビジネスモデルの構築についても検討してまいります。

 

なお、当事業に係る研究開発費は、1,343百万円であります。

 

(3)その他事業

事務機業界は、働き方改革によるリモートワーク、ペーパーレス化を始めとしたDXの浸透・加速に伴い印刷需要が落ち込み、今後の販売は徐々に減少する見通しです。

事務機の開発トレンドは、高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目的とした機構変更や原価低減の他、PFAS規制強化に備えた製品開発であり、弊社は顧客ニーズに基づいた協業開発と環境負荷低減を意識した新規製品・材料開発に注力いたします。併せて、品質向上、生産設備の省エネ化等を中心に開発・生産体制の構築に努めてまいります。

 

潤滑剤関係では、自動車・軸受・半導体・次世代エネルギー分野向けに加えて、バイオマス由来の原料を用いた環境対応型特殊潤滑剤の製品化を含め、サステナブルな社会に貢献するための新製品や新技術の研究開発に取り組んでいます。

 

なお、当事業に係る研究開発費は758百万円であります。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,281百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

(1)シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールは、サステナブル社会の実現に向け,環境負荷低減に向けた新商品開発や、低フリクション技術の応用によるネジ付きシールでの長寿命化など、e-Mobility・ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールへ環境配慮設計の適用を進めております。

ラバーオンリー製品においては、バイオマス由来原料を使用したエチレンプロピレンゴムを開発し、Oリングカタログにシリーズ化致しました。また、CV/EV/HEV/FCVの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性等、お客様の機能向上につながる製品開発を進め、カーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。

自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリングCS-Ringを開発し、従来品対比で最大80%の低リーク効果がある製品を市場投入しております。低リークに加えて低トルクの仕様開発も進めており、更なる省燃費・省電費に貢献するシールの開発を進めております。

新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに、燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」、「情報通信」及び「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ICタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は9,240百万円であります。

 

 

(2)電子部品事業

成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・GX・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)の新商品開発を推進しております。

自動車向けには、拡大する電動車両向けの商品開発を推進しております。BEV、HEVに搭載されます駆動用バッテリー向けに、電圧監視FPCおよびそのモジュール製品の商品化を行い、欧州、アジアに次いで国内でも量産を開始しました。今後、バッテリーの大型化や急激な需要増に対応するため生産設備の改良も行ってまいります。

また、BEV向けにエンジン熱源の代わりとして低消費電力の薄型FPC製ヒーターの量産を開始し、自動運転に使われますLiDAR向けには耐油性、低湿度透過、電磁波シールドの機能を付与したガスケット一体FPCの量産を開始しました。どちらも、今後の拡大が期待されており、横展開を進めております。

新しい取り組みとしては、電動車両には不可欠なパワーデバイス向けのFPCを開発しております。従来、FPCは信号レベルの伝達のため低電圧、小電流での使用でしたが、パワーデバイスに接続される配線は、高電圧・大電流の要求があり、従来のFPC材料は使用不可能でした。弊社は、高電圧、大電流用のFPC材料の開発を進め、パワーデバイスユニットの開発に寄与してまいります。

小型携帯電子機器については、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送FPCを商品化しております。これは、5G用チップセットメーカーからサプライヤー認定を受け、アンテナと回路間の接続用アンテナケーブルを商品化しました。

また、お客様の要望に応じFPC材料としてMPI(モディファイドポリイミド)、LCP(液晶ポリマー)をラインナップ化し、5Gのボリュームゾーンである「SUB-6」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。さらに50GHz以上の「超高周波帯」においては、上記材料では達成できない低損失や小型電子機器の省エネルギー化要求に対して、フッ素系材料を適用したFPCを提案しております。これら設計が難しい超高周波帯のFPCに対しては、弊社で蓄積したノウハウを活用した材料技術・電磁界解析技術により、効率的で競争力ある設計提案を行っていきます。これらの材料は、高速化が進むUSB・カメラ・ディスプレイなどのデジタル信号伝送用途への展開により、アンテナケーブル以外でも適用を広げていくことができる見込みです。

GX分野においては、廃温水や廃熱などを熱源とした熱電発電向けに、配管に沿う耐熱性を兼ね備えた熱伝導性の高いFPCを開発しております。本開発品には、独自材料により熱源の熱を熱電変換素子に効率よく伝えられる高熱伝導素材が使用されており、お客様製品の性能向上に寄与しております。

ヘルスケア分野については、当社が世界に先駆けて量産実現した伸縮FPCによる脳波取得用センサシートの高付加価値化として、人体への装着性の改善や新規生体導通材料である導電性粘着剤の適用に向けた開発に取り組んでおり、販売規模の拡大を目指しております。

また、この伸縮FPCを応用したEMS(電気筋肉刺激)用の電極シートについても昨年度から開発が進展し、本年度中の量産化に向けて準備を進めております。

上記伸縮FPCとは別に、要介護者のオムツ内で排尿を検知するセンサデバイスの開発も進めており、これまでに介護現場の実態を踏まえた実証試験や開発へのフィードバックを行ってまいりました。現在、商品の完成度を高めているとともに、ビジネスモデルの構築について検討しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,275百万円であります。

 

(3)その他事業

事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が徐々に緩和した影響で、一時的に需要は増加しましたが、働き方改革によるリモートワーク、ペーパーレス化が定着し、今後の需要は徐々に減少する見通しです。事務機の開発トレンドは、高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目的とした機構変更や原価低減の他、近い将来の環境規制強化に対応した製品開発を推進しています。弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。

潤滑剤関係では、電動車・軸受・半導体分野向けと、環境対応型特殊潤滑剤(生分解性、バイオ素材、VOCフリー等)の製品化に加えて、次世代エネルギー関連分野向けを含め、持続可能な社会に貢献するための製品・新技術の研究開発に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は766百万円であります。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,410百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

 (1)シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、多様化する省エネニーズへの貢献を加速させるため、低フリクションの技術ブランドLe-μ’s(商標)へのラインナップ拡充を図っていきます。特に、低摩擦化を追求したコーティング技術などの応用により、e-Mobility関連をはじめ、建機・農機用シールなどの製品開発も進めております。

Oリングにおいては、低摩擦技術によるLe-μ’sブランドにCNT添加Ovalリングを加えました。また、e-Mobility関連製品、燃料電池関連製品や低燃費に貢献できる各種機能を向上させる製品の開発によりカーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。

自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリングCS-Ringを開発し、従来品対比で最大80%の低リーク効果がある製品を市場投入しております。低リークに加えて低トルクの仕様開発も進めており、更なる省燃費・省電費に貢献するシールの開発を進めております。

新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ICタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は8,635百万円であります。

 

 

 (2)電子部品事業

成長電子市場である小型携帯電子機器・自動車・医療・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)の新商品開発を推進しております。

小型携帯電子機器については、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送FPCを商品化しています。これは、アンテナと回路間の接続用アンテナケーブルに使用され、5G用チップセットメーカーからサプライヤー認定を受け、商品化しています。最近では、機器内の省スペース化・組込み性向上に向けて、アンテナケーブルとUSB等の高速デジタル信号用ケーブルを一体化する検討を推進しており、今後、標準搭載が見込まれるUWB(Ultra Wide Band:超広帯域無線通信)アンテナとケーブルを一体化したFPCの開発も開始しました。

商品展開としては、6GHz以下の「SUB-6」にはMPI(モデファイドポリイミド)を用いたFPCを、さらに高い周波数の「ミリ波帯」にはLCP(液晶ポリマー)を用いたFPCを商品化しています。50GHz以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したFPCの開発を進めています。

自動車向けには、拡大する電動車両向けの商品開発を推進しております。BEV、HEVに搭載されます駆動用バッテリー向けには、その電圧を監視するFPCおよびそのモジュール製品の商品化を行い、大型化や、急激な需要増に対応した高生産設備の開発を行っております。また、エンジン熱源の無いBEV用には低消費電力で薄型化できるFPC製ヒーターを開発し、今年量産を開始しました。

新しい取り組みとしては、従来からの商品群であるガスケット一体FPCの車載展開を進めており、対象ユニット毎に耐油性、低湿度透過、電磁波シールドなどを付与したゴム材料の開発とその商品化を推進しております。

医療用においても、診断装置や処置機器等へFPCの採用が始まっております。CTスキャナ・超音波診断装置等の動画・静止画が4K/8K対応へ高画質化が進んできており、センサを実装するFPCには高精細配線が必要となってきております。そこで、微細パターンを作成するためセミアディティブ工法の技術検討を行い、昨年よりCTスキャナ用に微細FPCの量産を開始しました。

積極的な医療行為をする機器の一つである手術支援ロボットは、複数メーカーが開発を進めております。FPCの柔らかさ・高密度配線の特徴を生かし内視鏡側では従来のワイヤーハーネスでは成し得なかった小型化・高屈曲を実現しました。操作側においても、FPCの低反力性により操作性が滑らかになり、力覚の再現にも寄与しています。商品開発においては3D設計や最適材料のご提案も行っています。

医療・ヘルスケア分野に向けては、FPCの技術を使った商品開発を進めております。脳波信号を取得するセンサシート向けに伸縮性のある基材と配線を組み合わせた伸縮FPCの量産をしており、新モデルにおいても採用となりました。さらに次機モデルに向け、センサシート電極と生体を接続するための生体導電粘着剤開発を進めています。これらの組合せは、EMS(電気筋肉刺激)電極シートへの展開も可能となり、あたらしいビジネスを模索してまいります。

また、FPC技術を応用し、オムツ内で排尿を検知するセンサデバイスの開発を進めています。要介護者のオムツ確認、モレ対応、記録など、介護者の負担軽減が期待でき、介護施設への展開を予定しています。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,074百万円であります。

 

 (3)その他事業

事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、働き方改革によるリモートワークの進展、ペーパーレス化の加速等々、需要が減少しました。事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なるセキュリティー強化・ネットワーク機能拡充・高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やVE/VAを推進しています。弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。

潤滑剤関係では、極限環境(低温・高温・高荷重あるいは高真空)下で使用可能な潤滑剤や、自動車・産業機器の環境性能改善に貢献する製品の開発に加えて、カーボンニュートラルや環境負荷に配慮した新製品・新技術の研究開発に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は700百万円であります。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,053百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

 (1)シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、Le-μ’s(商標)ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もLe-μ’sブランドのラインナップの拡充を図っていきます。また、自動車ならびに建機・農機などの技術動向への対応として、e-Mobility関連シールや電動化向けシールの開発も進めております。

Oリングにおいては、低摩擦技術によるLe-μ’sブランドにCNT添加Ovalリングを加えました。また、e-Mobility関連シール、燃料電池関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発によりカーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。

自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリングCS-Ringを開発し、従来品対比で最大80%の低リーク効果がある製品を市場投入しております。

新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ICタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は8,324百万円であります。

 

 

 (2)電子部品事業

成長電子市場である小型携帯電子機器・自動車・医療・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)の新商品開発を推進しております。

小型携帯電子機器は、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送FPCを商品化しています。主にアンテナと回路間の接続(アンテナケーブル)に使用され、送受信する信号を伝送します。6GHz以下の「SUB-6」にはMPI(モデファイドPI)を用いたFPCを、さらに高い周波数の「ミリ波帯」にはLCP(液晶ポリマー)を用いたFPCを商品化しています。また、今後予定されています50GHz以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したFPCの開発を進めています。

5G用チップセットメーカーから5G用FPCのサプライヤー認定を受け、セットメーカー各社から引き合いを受けています。

新たな商品展開として、機器内の省スペース化・組込み性向上に向けて、アンテナケーブルとUSB等の高速デジタル信号用ケーブルを一体化する検討を推進しております。

車載向けには、拡大する電動化に合わせた商品開発を推進しております。主要部品となるバッテリーの電圧監視用FPCおよびモジュール製品では、電池モジュールの大型化に合わせた製品の開発、インバーター用途では、ユニットの小型化・高効率化・高出力化に対応可能な耐熱・大電流対応のFPC開発を推進しております。また、従来からの商品群であるガスケット一体FPCにおいても、車載への展開を進めており、耐熱・耐油性を付与したゴム材料の開発とその商品化を推進しております。

医療用装置においては、CTスキャナ・超音波診断装置等、医療分野で扱う動画・静止画が4K/8K対応へ高画質化が進んでいます。これに伴い、センサを実装するFPCには高精細配線が必要となり、セミアディティブ工法の技術検討を行い商品化いたしました。セミアディティブ工法は、カメラ用FPC、インクジェット用FPCへの展開を進めていきます。

医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルFPCを商品化しています。現在、脳波信号を取得するセンサシートとして量産を継続しています。今後、ニューロマーケティングへの展開も検討していきます。また、ストレッチャブルFPCのEMS(電気筋肉刺激)への適用検討も進んでいます。新たな用途として、自動車用シートに埋め込んだセンサからの信号引出しケーブルとしての評価も進んでいます。今後も新用途への適用検討を進めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,100百万円であります。

 

 (3)ロール事業

事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、働き方改革によるリモートワークの進展、ペーパーレス化の加速等々、需要が減少しました。

事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なるセキュリティー強化・ネットワーク機能拡充・高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やVE/VAを推進しています。

弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。

併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は457百万円であります。

 

 (4)その他事業

潤滑剤関係では、自動車の電動化への対応に加え、半導体分野向け高機能フッ素グリースの製品開発を進めます。また、環境負荷の小さい溶剤を用いたコーティング剤や、生分解性原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は171百万円であります。

 

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,298百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

 (1) シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、Le-μ’s(商標)ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もLe-μ’sブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動車の技術動向への対応として、低粘度油対応シールやE-mobility関連シールの開発も進めております。

Oリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、E-mobility関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発を進めております。

自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を供給する形状を付与することにより、従来品対比で最大、約70~80%の低トルク化が可能な製品を市場投入しております。

新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ICタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は9,044百万円であります。

 

 

 (2) 電子部品事業

スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、成長電子市場である車載向け(自動運転・EV・電子制御)、医療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)の新商品開発を推進しております。開発概要は高信頼性/高精度/高機能、低伝送損失化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。

小型携帯電子機器に向けては、5G通信に対応した高速伝送FPCの商品化を推進しております。5G通信においては、6GHz以下の「SUB-6」にはMPI(モデファイドPI)を用いたFPCを、28GHz帯の「ミリ波帯」にはLPC(液晶ポリマー)を用いたFPC等、周波数に応じた商品を対応しております。また、今後予定されています50GHz以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したFPCの開発を推進してまいります。

車載向けには、急速に進むEV化には不可欠であるバッテリーの電圧監視システムをFPCで実現させました。この電圧監視用FPCモジュールの採用が拡大しております。FPCの特徴である低背化・軽量化・低コスト化を生かした、更なる商品価値の向上を図ってまいります。また、インバーター対応FPCについても開発を推進しております。

医療用装置においては、CTスキャナ・超音波診断装置の高画質化(動画・静止画)が進んでおり、同様にモニター画面も4K・8Kと進化し、高精度配線形成の要求が拡大しております。この対応として高精細配線形成に適したセミアディティブ法の技術確立を進めております。

医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルFPCの商品化が進んでおります。また、生体適合性評価であるISO10993をクリアしていることから、脳波測定・筋電測定などに適用範囲が拡大されています。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,658百万円であります。

 

 (3) ロール事業

事務機業界では、中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、及び低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

市場動向は、高機能機種の増加は有るものの、プリンター全体の需要は減少傾向にあります。
事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なる高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やVE/VAを推進しています。

弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。

併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は406百万円であります。

 

 (4) その他事業

潤滑剤関係では、自動車・産業機械分野での二酸化炭素排出量削減に貢献すべく、更なる低摩擦・長寿命を狙った製品開発を進めます。また、バイオマス由来あるいは生分解性の原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組みます。

なお、当事業に係る研究開発費は189百万円であります。

 

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,459百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

 (1)シール事業

「環境」、「安全」及び「IT化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全やIT関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、Le-μ’s(商標)ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もLe-μ’sブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動車の技術動向への対応として、E-mobility用シールの開発も進めております。

Oリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、E-mobility関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発を進めております。

自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を提供する形状を付与することにより、従来品対比で最大、約70~80%の低トルク化が可能な市場投入をしております。

新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたICタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は7,828百万円であります。

 

 

 (2) 電子部品事業

スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けや、医療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)のプロセス/材料/部品実装開発及びFPCの新商品開発を推進しております。開発概要は、FPCの高信頼性、低伝送損失化、高精細/高機能化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。

車載向けには、急速に進展するEV化に伴いFPCの高信頼性接続技術化を図り、バッテリー需要の高まりと安全性に対応した電圧監視用FPCやインバーター対応FPCを開発推進しております。

小型携帯電子機器に関しては、5G移動通信システム向けとして、信号の高周波化・高速化、データの大容量化に対応し、ベース樹脂にLCP(液晶ポリマー)フィルムを適用した高速伝送用FPCの開発、および開発品の顧客への試作対応を進めております。

また、5Gの特徴である信号伝送の低遅延化によって、小型携帯電子機器の他、遠隔操作を企図したロボット分野へのFPCの応用も対応しております。特にVR/AR技術へのFPCの応用として、触覚グローブの開発を推進しております。グローブに組み込んだFPC端子部から発生する電気刺激により、遠隔操作によるロボットの指先でセンシングした感触が伝わるものです。

また、伸縮性のある基材と配線により、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、脳波等制度の高いバイタルデータセンシング機能を持つストレッチャブルFPCの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応を開始しております。今後更なる研究機関、企業との共同研究を継続し高機能化を推進致します。

配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,855百万円であります。

 

(3) ロール事業

事務機業界では、最近の市場動向として中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は601百万円であります。

 

(4) その他事業

潤滑剤関係では、E-mobⅰlity化や物質法規制の厳格化に対応すべく、市場要求や物質法規制を先取りした製品の開発を進めています。また、安全性や環境対応性を配慮しながら、電食防止・腐食防止などの付加価値を向上させることを目的とした新素材・新技術の研究開発に注力しています。

なお、当事業に係る研究開発費は172百万円であります。

 

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億4千3百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 

 (1)シール事業

「環境」、「安全」及び「IT化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全やIT関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、しゅう動抵抗の低減によって省エネルギーに貢献する低摩擦技術、具体的には低摩擦コティング,低摩擦ゴム材料ならびに子会社のNOKクリューバー(株)と共同開発したシール専用の低摩擦グリースの市場投入を積極的に進めています。これら低摩擦技術群はLe-μ’sという商標で登録し、NOKグループの保有する低摩擦技術のさらなる普及を図っております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。

Oリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性向上コーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、E-mobility用シールの開発を進めております。

新商品関連では、EV/HEV/FCV(燃料電池自動車)に代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すセルスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたICタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は67億3千8百万円であります。

 

 

 (2) 電子部品事業

スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けやロボット、医療・ヘルスケア等の分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)のプロセス/材料/部品実装開発及びFPCの新商品開発を推進しております。開発概要は、FPCの高精細/高機能化、低伝送損失化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。

小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。

次世代通信規格対応として、信号の高周波化・高速化、データの大容量化に関し、ベース樹脂にLCP(液晶ポリマー)フィルムを適用した高周波対応FPCの開発、および顧客対応を進めております。用途として小型携帯電子機器の他、車載向けに、近い将来登場することが確実な自動運転化に伴う各種センサー等の高速伝送化に対応する技術開発を推進しております。また同様に、自動車の電化に伴う取り組みとして、FPCと車載デバイス間等の高信頼性接続技術の開発を推進し、車体重量軽量化に資するワイヤーハーネスの一部FPC化の検討を進めております。

ロボット市場向けには、VR/AR技術へのFPCの応用として、遠隔操作によるロボットの指の触覚が操作者に伝わる、触覚グローブの開発を推進しております。グローブに内包した指の大きさ程のマトリクス状に配置したFPC端子部からの電気刺激により、触覚器官が刺激され、遠隔操作によるロボットの指先が何かに触れた感覚が伝わるものです。

また、基材のエラストマーと配線の両方が伸縮性を持ち、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルFPCの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応への準備をしております。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・ヘルスケア用途への適合性があるものとして、更なる開発推進とともに、大学等との共同研究も継続致します。

なお当事業に係る研究開発費は、19億9千6百万円であります。

 

(3) ロール事業

事務機業界では、最近の市場動向として中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は5億4千8百万円であります。

 

(4) その他事業

潤滑剤関係では、自動車の電動化に対応した新商品や、国内外の物質法規則を先取りした環境対応製品を中心に摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズムの解明といった基盤技術に裏打ちされた開発を推進しております。

また、次世代技術や更なる省エネルギー化に対応すべく、新素材、新技術の研究開発に注力しています。

なお、当事業に係る研究開発費は1億6千万円であります。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、82億7千4百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) シール事業

「環境」、「安全」及び「IT化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド(HEV)・電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCEV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全やIT関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、しゅう動抵抗の低減によって省エネルギーに貢献する低摩擦技術、具体的には低摩擦コーティング,低摩擦ゴム材料ならびに子会社のNOKクリューバー(株)と共同開発したシール専用の低摩擦グリースの市場投入を積極的に進めています。これら低摩擦技術群はLe-μ’sという商標で登録し、NOKグループの保有する低摩擦技術のさらなる普及を図っております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。

Oリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性向上コーティング、燃料電池用水素ガス対応シールを市場投入する一方で、熱マネジメント用シールの開発を進めております。

新商品関連では、EV/HEV/FCV(燃料電池自動車)に代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すセルスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。

また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたICタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は62億9百万円であります。

 

 

(2) 電子機器部品事業

スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けや医療・ヘルスケアに向けたフレキシブル配線板(FPC)のプロセス/材料/部品実装開発及びFPCの新商品開発を推進しております。開発概要は、FPCの高精細/高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。

小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。

信号の高周波化・高速化、データの大容量化への対応に関し、ベース樹脂にLCP(液晶ポリマー)フィルムを適用した高周波対応FPCの開発、および顧客対応を進めております。用途として小型携帯電子機器の他、車載向けに、近い将来登場することが確実な自動運転化に伴う各種センサー等の高速伝送化に対応する技術開発を推進しております。また同様に、自動車の電化に伴う取り組みとして、FPCとケーブル、FPCと機器間の高信頼性接続技術を開発し、各顧客への技術紹介を推進しております。

医療・ヘルスケア市場向けには、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形FPCの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進しております。

また、基材のエラストマーと配線の両方が伸縮性を持ち、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルFPCの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応への準備を開始しました。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・ヘルスケア用途への適合性があるものとして、更なる開発推進とともに、大学等との共同研究も継続致します。

なお、当事業に係る研究開発費は17億1百万円であります。

 

(3) ロール事業

事務機業界では、最近の市場動向として中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は2億3千3百万円であります。

 

(4) その他事業

潤滑剤関係では、省エネルギーや快適性向上に寄与する、材料調達リスクや法規制を先取りした新商品開発を推進しております。また、自動車業界や一般産業機械業界向けオイル・グリース・コーティングの更なる高機能化を目的として、摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズムの解明、新素材の探求等の研究開発に注力しています。

なお、当事業に係る研究開発費は1億2千9百万円であります。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、76億3千2百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) シール事業

「環境」、「安全」及び「IT化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド(HEV)・電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCEV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全やIT関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、信頼性を維持しつつ摩擦力低減を狙った低摩擦シールで、従来のコーティングタイプに加えて、低摩擦力ゴム材料や子会社であるNOKクリューバー(株)と共同開発した低トルクグリースを組み合わせ、自動車用として市場投入しております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。

Oリングにおいては、環境対応の新冷媒対応シール材、組立性向上コーティング材を市場投入する一方で、燃料電池用水素ガス対応シール材の開発を進めております。

新商品関連では、EV/HEVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器向けや電動ユニット向けのアイテムとして省スペースや低反力のガスケット、フレキシブル基板(FPC)一体シール部品を開発し、一部量産に至っております。さらに燃料電池自動車については、燃料電池セルスタック向けにシール部品を供給しており、量産化に向けた準備を進めております。

自動車以外に関しても、電子機器等向けに、電子部品との複合品や、抗菌や熱伝導等の付加価値のある製品開発に加え、ゴムや樹脂を利用したモールド技術により耐水性や対抗性、および耐衝撃性に優れたICタグの製品開発を行っており、一部量産に至っております。なおICタグについては今後さらに新しい分野での利用が期待されております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は58億6千1百万円であります。

 

(2) 電子機器部品事業

スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向け、また、今後の成長電子市場である車載向けや医療・ヘルスケアに向けたFPCのプロセス/材料/部品実装開発及びFPCの新商品開発を推進しております。開発概要は、FPCの高精細/高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。

小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化の要求が高まっており、超微細配線の形成に向けたセミアディティブプロセスにおいて基礎検討を終了し、顧客試作対応に向けたプロセス構築を進めております。また、ビアの小径化に向けたレーザ加工に関して、新技術の量産適用および、更なる小径化対応を進めております。

信号の高周波化・データの大容量化対応に関しては、ベース樹脂にLCP(液晶ポリマー)を適用した高周波対応FPCを商品化し、顧客対応を進めております。また、近年着目されているウエアラブル電子機器に向けた新規技術開発・試作を実施しております。

また、ロボットやスマートフォン等のスイッチ用途に新たなUI(ユーザーインターフェース)として、薄く且つ曲面へ装着できる感圧FPCに関して、顧客開発試作・評価に入っております。

車載用途に向けて、FPCとケーブル、FPCと機器間の高信頼性接続技術を開発しており、各顧客への技術紹介を推進しております。

メディカルヘルス市場向けに、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形FPCの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進中であります。

また、従来特性には無かった、基材のエラストマーだけでなく、配線自体も伸縮性を持つストレッチャブルFPCを開発し、透湿性、肌への密着性の付与により違和感のない装着感を備えた、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルFPCの商品化を進めております。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・メディカル用途への適合性があるものとして、各顧客への紹介を始めました。

なお、当事業に係る研究開発費は15億7千4百万円であります。

 

(3) ロール事業

事務機業界では、最近の市場動向として中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として低熱容量タイプトナーへの変更等の機種開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社の主要製品であります帯電ロールや現像ロール、クリーニングブレードでは顧客要求機能に合わせて表面改質の技術開発に取り組み、量産展開を進めています。

このように、カラー複合機やカラープリンタの高速機等、高い機能、品質を求められる分野に於いて、ローカルメーカーとの差別化をしていくと共に、海外でより安定した生産と、生産性の高い工法採用を進めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は5千9百万円であります。

 

(4) その他事業

潤滑剤関係では、摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズム解析に基づいた高付加価値製品の研究開発を推進しております。自動車業界や一般産業機械業界向けオイル・グリースについては、省エネルギーや快適性向上に寄与する製品開発を推進しております。一方、固体潤滑被膜であるコーティング剤についても更なる高機能化(低摩擦摩耗化)を目的とした新しいコーティング剤ならびに処理工法の開発に注力しております。

なお、当事業に係る研究開発費は1億3千7百万円であります。

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、必要に応じ当社を中心にグループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd.

中国

珠海

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,440

-

借入金

2026年4月

2026年9月

メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州

中国

蘇州

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,025

-

借入金

2026年4月

2027年1月

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共により効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に品質向上に資する投資にも注力しております。

当連結会計年度においては、このような施策を中心に総額48,405百万円の設備投資額となりました。

 

シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に総額23,624百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内ではメクテック㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に総額21,431百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、3,348百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南R&Dセンター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,716

626

198

129

(74)

<55>

-

132

2,804

329

〔45〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

9,377

5,651

918

1,026

(238)

2

1,125

18,103

799

〔71〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

962

1,114

59

10

(36)

-

54

2,201

82

〔21〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

3,833

2,289

295

1,373

(108)

-

141

7,932

322

〔45〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

240

792

217

49

(33)

-

101

1,401

149

〔10〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,330

3,097

603

114

(28)

-

623

6,769

111

〔9〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,734

4,908

1,446

494

(164)

-

828

9,412

449

〔55〕

 

 

(2)国内子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場他

(茨城県北茨城市他)

シール

事業

化学合成品等製造設備

4,547

4,151

905

852

(165)

75

3,938

14,470

396

〔36〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場他

(静岡県菊川市他)

シール

事業

型等製造設備

880

462

94

615

(52)

-

-

2,052

338

〔34〕

メクテック㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

1,604

2,839

581

556

(153)

1

616

6,199

425

〔59〕

 

 

(3)在外子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,704

6,169

1,327

-

[161]

81

447

14,730

1,555

〔-〕

 

タイNOK Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,104

799

2,015

4,901

(336)

-

407

12,227

3,562

〔-〕

 

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,290

3,850

152

-

[45]

464

208

7,965

152

〔-〕

 

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,852

3,818

427

-

[63]

-

283

7,380

884

〔12〕

 

長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 長春)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

2,698

1,417

459

-

[32]

6

53

4,635

428

〔-〕

 

ベトナムNOK Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

865

2,452

15

-

[95]

-

168

3,501

1,987

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

11,022

15,904

3,709

-

[70]

-

529

31,165

2,535

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,183

15,047

3,477

-

[168]

194

1,131

23,034

4,747

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

6,226

11,487

199

-

[102]

-

544

18,457

2,423

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp. 台湾 Ltd.

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,221

1,807

250

2,943

(53)

34

255

8,513

1,379

〔411〕

 

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,835

2,322

373

964

(56)

-

430

5,925

2,656

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリングCorp.ヨーロッパ HU Kft.

本社工場

(ハンガリー ピーセル)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,571

47

14

103

(29)

-

1,401

4,137

369

〔-〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

エストーノースアメリカ Co.,Ltd.

アメリカ

カンザス州

その他事業

リチウムイオン電子ガスケット向け製造設備

3,050

1,916

増資資金及び

借入金

2023年12月

2026年3月

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額52,399百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額24,697百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内ではメクテック㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に、総額22,300百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、5,401百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南R&Dセンター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1750

452

195

129

(74)

<55>

-

88

2,617

348

〔44〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

9,720

6,607

817

1,026

(238)

4

759

18,936

784

〔72〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,041

1,264

65

10

(36)

-

120

2,503

79

〔21〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

4,130

2,634

289

1,331

(106)

-

133

8,518

323

〔40〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

200

393

174

49

(33)

-

103

921

143

〔10〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,439

3,208

629

114

(28)

-

623

7,014

124

〔9〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,700

4,829

1,312

494

(164)

-

884

9,221

439

〔61〕

 

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場他

(茨城県北茨城市他)

シール

事業

化学合成品等製造設備

4,556

3,645

770

852

(165)

128

2,753

12,705

396

〔36〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場他

(静岡県菊川市他)

シール

事業

型等製造設備

942

359

82

615

(52)

-

0

2,000

352

〔29〕

メクテック㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

1,590

2,025

383

619

(188)

2

218

4,839

420

〔29〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場他

(神奈川県横須賀市他)

その他

事業

事務機用ロール製品製造設備

1,706

1,183

63

554

(29)

-

291

3,799

68

〔7〕

 

 

(3)在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,303

5,726

1,133

-

[161]

57

349

13,570

1,541

〔-〕

 

タイNOK Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,108

544

1,667

4,429

(336)

-

294

11,043

3,596

〔-〕

 

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,209

4,187

103

-

[45]

452

346

8,299

150

〔-〕

 

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,322

3,473

362

-

[63]

-

211

6,369

911

〔24〕

 

長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 長春)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

2,549

1,372

276

-

[32]

-

116

4,314

437

〔-〕

 

ベトナムNOK Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

908

2,664

16

-

[95]

-

117

3,707

1,903

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

10,454

15,970

3,971

-

[70]

-

348

30,744

2,455

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,968

13,828

3,209

-

[168]

236

1,943

22,185

4,710

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

6,284

11,226

202

-

[102]

-

1,085

18,798

1,932

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp. 台湾 Ltd.

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,384

1,487

139

2,674

(53)

[8]

<1>

64

84

7,835

1,373

〔282〕

 

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,824

2,116

219

871

(56)

-

260

5,293

2,729

〔-〕

 

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

中国

無錫

シール事業

シール製品

製造・開発用建屋・設備

4,040

1,879

自己資金及び

借入金

2023年8月

2025年1月

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額45,226百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額21,984百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に、総額20,621百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、2,620百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南R&Dセンター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,674

374

128

129

(74)

<55>

-

58

2,365

358

〔37〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

10,113

6,615

766

1,026

(238)

6

1,251

19,780

802

〔66〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,241

1,556

53

24

(36)

-

106

2,983

75

〔22〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

4,441

2,955

330

1,331

(106)

-

281

9,340

334

〔40〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

293

830

206

68

(34)

<4>

-

42

1,441

152

〔13〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,471

3,405

599

114

(28)

-

483

7,074

134

〔12〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,741

4,821

1,185

494

(164)

-

496

8,740

446

〔64〕

 

 

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場他

(茨城県北茨城市他)

シール

事業

化学合成品等製造設備

3,477

3,422

486

852

(165)

168

1,427

9,835

367

〔34〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場他

(静岡県菊川市他)

シール

事業

型等製造設備

975

828

64

615

(52)

-

2

2,485

332

〔53〕

日本メクトロン㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

1,563

2,229

373

619

(188)

3

236

5,025

388

〔23〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場他

(神奈川県横須賀市他)

その他

事業

事務機用ロール製品製造設備

1,763

1,183

63

554

(29)

24

279

3,868

78

〔7〕

 

 

(3)在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,527

6,213

1,142

-

[161]

60

1,833

12,777

1,534

〔-〕

 

タイNOK Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,243

673

1,830

4,168

(336)

-

234

11,149

3,683

〔-〕

 

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,471

4,956

67

-

[45]

497

536

9,530

150

〔-〕

 

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,463

3,335

297

-

[63]

-

254

6,351

893

〔17〕

 

長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 長春)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

2,723

1,482

238

-

[32]

-

31

4,475

433

〔-〕

 

ベトナムNOK Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

1,046

2,730

23

-

[95]

-

386

4,186

2,071

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

10,577

17,904

3,707

-

[70]

-

319

32,508

2,329

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,040

14,369

2,672

-

[168]

261

1,959

22,302

4,849

〔-〕

 

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

7,028

12,934

206

-

[102]

-

146

20,314

1,763

〔-〕

 

メクテック Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,721

1,481

111

2,813

(53)

[8]

<1>

98

50

8,275

1,433

〔272〕

 

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,983

2,125

132

820

(56)

-

248

5,310

2,548

〔-〕

 

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

中国

無錫

シール事業

シール製品製造・研究開発用

建屋・設備

3,993

304

自己資金

2023年8月

2025年1月

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額47,759百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額18,746百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州、メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.を中心に、総額27,244百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、1,768百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,693

418

117

129

(74)

<55>

-

85

2,444

352

〔32〕

東海事業場

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,314

337

102

114

(32)

<7>

-

639

2,508

152

〔19〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

10,629

7,585

799

1,320

(238)

9

1,288

21,633

799

〔73〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,985

2,829

85

107

(36)

-

173

5,181

76

〔22〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

4,752

3,044

417

970

(84)

-

224

9,409

335

〔39〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

835

1,339

461

68

(35)

<4>

-

112

2,817

153

〔9〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,569

3,952

611

114

(28)

-

324

7,571

137

〔13〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,788

5,019

1,223

494

(164)

-

292

8,818

438

〔68〕

つくば事業場

(茨城県つくば市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,382

291

68

472

(42)

<9>

-

9

2,224

75

〔7〕

 

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場他

(茨城県北茨城市他)

シール

事業

化学合成品等製造設備

3,524

3,476

487

143

(71)

44

351

8,026

369

〔32〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場他

(静岡県菊川市他)

シール

事業

型等製造設備

1,001

805

80

615

(52)

-

-

2,502

332

〔56〕

日本メクトロン㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

2,460

1,459

228

1,301

(188)

4

119

5,573

422

〔16〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場他

(神奈川県横須賀市他)

その他

事業

事務機用ロール製品製造設備

1,223

923

93

492

(21)

9

239

2,982

87

〔6〕

 

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,652

6,479

1,159

-

[161]

60

301

11,653

1,613

〔-〕

タイNOK Co., Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,219

1,059

1,742

3,937

(336)

-

205

11,164

3,754

〔-〕

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,286

5,047

97

-

[45]

476

425

9,333

155

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co., Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,395

3,293

327

-

[63]

-

306

6,322

886

〔22〕

長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 長春)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

2,666

1,460

157

-

[32]

-

26

4,312

448

〔-〕

ベトナムNOK Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

1,044

2,338

28

-

[95]

-

477

3,889

1,863

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

9,718

15,057

3,752

-

[70]

-

1,390

29,918

2,385

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

7,030

13,040

167

-

[102]

-

672

20,911

1,512

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,121

13,624

2,064

-

[168]

-

1,171

19,982

4,276

〔-〕

メクテック Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,654

1,268

92

2,607

(54)

[8]

71

140

7,834

1,528

〔262〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,024

2,615

133

775

(56)

-

240

5,788

2,620

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ HU Kft.

本社工場

(ハンガリー

ピーセル)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,479

962

178

89

(29)

-

259

3,969

430

〔-〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

ベトナムNOK Co.,Ltd.

ベトナム

ビエンホア

シール事業

精密・Oリング

製造設備

3,495

953

自己資金

2021年4月

2024年4月

長春NOKフロイデン

ベルグ Co.,Ltd.

中国

長春

シール事業

オイルシール

製造設備

3,324

1,884

自己資金

2021年5月

2022年7月

メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州

中国

蘇州

電子部品事業

フレキシブル基盤製造設備

12,100

1,900

自己資金

及び借入金

2021年10月

2023年3月

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額41,030百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額19,261百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州、メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.を中心に、総額20,377百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、1,391百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,691

423

106

129

(74)

<55>

-

20

2,371

337

〔35〕

東海事業場

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,380

446

129

114

(32)

-

712

2,784

158

〔20〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

11,487

9,186

805

1,320

(108)

2

1,046

23,848

815

〔75〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

626

836

101

215

(165)

-

4,583

6,364

72

〔23〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

5,037

3,064

426

970

(84)

-

426

9,924

361

〔33〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

876

1,606

485

68

(35)

<4>

-

45

3,082

149

〔7〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,663

4,572

582

114

(28)

-

187

8,119

143

〔11〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,739

5,235

1,273

494

(164)

-

560

9,304

447

〔76〕

つくば事業場

(茨城県つくば市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,470

336

71

472

(42)

<4>

-

8

2,359

78

〔7〕

 

(2)国内子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール

事業

化学合成品等製造設備

3,752

3,868

439

143

(71)

32

228

8,465

360

〔42〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場

(静岡県菊川市)

シール

事業

型等製造設備

1,025

1,040

93

615

(52)

-

-

2,774

358

〔56〕

日本メクトロン㈱

牛久事業場

(茨城県牛久市)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

1,136

956

185

556

(153)

2

64

2,901

423

〔1〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,134

0

0

745

(35)

-

-

1,881

-

〔-〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

その他

事業

事務機用ロール製品製造設備

1,291

759

87

492

(21)

3

215

2,850

104

〔4〕

 

(3)在外子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK Co., Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,500

1,554

1,978

3,706

(336)

-

77

11,816

3,845

〔-〕

無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,984

5,920

1,017

-

[137]

-

890

11,813

1,637

〔-〕

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,152

5,198

152

-

[45]

460

301

9,265

141

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co., Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,468

3,439

317

-

[63]

-

357

6,582

941

〔13〕

ベトナムNOK Co., Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

471

1,011

29

-

[95]

-

1,648

3,159

2,001

〔32〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,866

12,056

3,269

-

[70]

-

2,001

22,193

1,625

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,409

13,205

2,100

-

[168]

-

1,113

19,828

3,871

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,857

11,615

93

-

[102]

-

1,712

19,278

1,025

〔-〕

メクテック Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,408

1,496

150

2,824

(59)

[5]

17

40

8,938

1,874

〔253〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,316

3,496

142

729

(56)

-

113

6,799

2,812

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ HU Kft.

本社工場

(ハンガリー

ピーセル)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,557

1,227

234

87

(29)

-

263

4,370

470

〔-〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

二本松事業場

福島県二本松市宮戸

シール事業

ガスケット

製造設備

5,110

5,020

自己資金

2018年5月

2022年10月

ベトナムNOK

Co.,Ltd.

ベトナム

ビエンホア

シール事業

精密・Oリング

製造設備

3,332

251

自己資金

2021年4月

2024年4月

長春NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

中国

長春

シール事業

オイルシール

製造設備

3,149

258

自己資金

2021年5月

2022年5月

メクテックマニュファクチャリング Corp. ベトナム Ltd.

ベトナム

フンエン

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,830

715

自己資金

2021年2月

2021年7月

メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 Ltd.

中国

蘇州

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,100

100

自己資金

2021年4月

2021年12月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を実施いたしましたが、コロナ禍の影響を鑑み、年初から投資を圧縮したため、総額25,728百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、タイNOK Co., Ltd.を中心に、総額13,652百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.を中心に、総額11,433百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、482百万円、その他事業においては、159百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2021年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,762

639

149

129

(74)

<55>

-

25

2,706

385

〔31〕

東海環境開発技術

センター

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,479

649

115

114

(32)

<7>

-

38

2,397

169

〔21〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

12,246

10,759

828

1,320

(108)

1,450

6

26,612

860

〔83〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

476

1,081

112

215

(165)

-

4,363

6,250

88

〔25〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

5,172

3,294

444

970

(84)

-

133

10,014

351

〔28〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

941

1,831

349

66

(35)

<4>

-

79

3,269

163

〔8〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,816

5,117

567

114

(28)

-

195

8,811

144

〔9〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,805

5,769

1,298

494

(164)

-

191

9,559

457

〔82〕

つくば事業場

(茨城県つくば市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,608

364

61

472

(42)

<2>

-

5

2,512

109

〔6〕

 

(2)国内子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール

事業

化学合成品等製造設備

4,013

4,474

572

143

(71)

-

220

9,423

359

〔42〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場

(静岡県菊川市)

シール

事業

型等製造設備

940

1,274

106

615

(52)

-

1

2,938

362

〔58〕

日本メクトロン㈱

牛久事業場

(茨城県牛久市)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

945

750

184

346

(142)

4

146

2,378

792

〔81〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,356

1

0

745

(35)

-

-

2,104

-

〔-〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール

事業

事務機用ロール製品製造設備

977

571

94

492

(21)

5

113

2,255

74

〔5〕

 

(3)在外子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK Co., Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,955

2,142

2,211

3,555

(336)

-

28

12,893

3,905

〔-〕

無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,805

5,073

949

-

[137]

-

426

10,254

1,712

〔-〕

ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

3,041

5,228

214

-

[45]

407

402

9,294

148

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co., Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,139

3,096

234

-

[63]

-

243

5,714

960

〔5〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,174

13,105

2,013

-

[168]

-

476

18,770

3,560

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,150

8,242

74

-

[102]

-

2,090

15,557

758

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州 Ltd.

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,504

7,945

1,693

-

[70]

-

816

14,959

1,546

〔-〕

メクテック Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,278

1,752

233

2,556

(59)

[7]

51

26

8,900

2,746

〔301〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,691

5,016

118

699

(56)

-

85

8,612

2,928

〔-〕

メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ HU Kft.

本社工場

(ハンガリー

ピーセル)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,403

1,521

111

84

(29)

-

393

4,514

449

〔-〕

シンジーテックベトナム Co., Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

772

350

3

-

[21]

-

-

1,126

855

〔12〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

二本松事業場

福島県二本松市

宮戸

シール事業

オイルシール

製造設備

6,111

5,887

自己資金

2018年4月

2021年3月

当社

二本松事業場

福島県二本松市

宮戸

シール事業

ガスケット

製造設備

5,110

4,937

自己資金

2018年5月

2022年8月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額47,669百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額28,809百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を中心に、総額18,001百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、763百万円、その他事業においては、96百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,864

757

195

129

(74)

<55>

-

21

2,969

356

〔33〕

東海環境開発技術

センター

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,484

827

155

114

(32)

-

59

2,641

163

〔18〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

13,093

11,383

1,031

422

(108)

13

2,063

28,006

845

〔96〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

499

1,382

106

1,114

(165)

-

4,201

7,303

96

〔26〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

5,500

3,684

591

970

(84)

-

217

10,964

338

〔23〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,021

1,774

631

59

(34)

<4>

-

395

3,882

167

〔11〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,975

5,545

663

114

(28)

-

334

9,633

140

〔9〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,900

5,753

1,667

494

(164)

-

512

10,328

442

〔89〕

つくば事業場

(茨城県つくば市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,633

403

78

472

(42)

<2>

-

71

2,658

112

〔3〕

 

(2) 国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

日本メクトロン㈱

牛久事業場

(茨城県牛久市)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

1,039

888

198

346

(142)

7

270

2,751

803

〔66〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,730

14

19

745

(35)

-

-

2,510

139

〔6〕

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール

事業

化学合成品等製造設備

2,756

4,514

683

143

(71)

-

633

8,731

345

〔41〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール

事業

事務機用ロール製品製造設備

981

616

116

492

(21)

4

100

2,312

71

〔4〕

NOKフガク

エンジニアリング㈱

本社工場

(静岡県菊川市)

シール

事業

型等製造設備

982

1,541

137

615

(52)

-

-

3,276

359

〔66〕

 

(3) 在外子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK

Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

5,292

2,494

2,459

3,344

(336)

-

229

13,820

4,066

〔-〕

無錫NOKフロイデンベルグ

Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,743

4,904

930

-

[137]

-

373

9,951

1,717

〔-〕

ユニマテックシンガポール Pte.Ltd.

本社工場

(シンガポール)

シール事業

化学合成品等製造設備

2,989

5,465

276

-

[45]

421

665

9,819

150

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

1,981

2,992

278

-

[63]

-

219

5,472

995

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,281

14,109

2,163

-

[168]

-

295

19,850

4,207

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

8,073

7,646

1,596

-

[171]

-

64

17,381

1,823

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,512

6,991

88

-

[102]

-

1,220

12,813

699

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,039

7,174

155

658

(56)

-

63

11,091

3,421

〔-〕

メクテック

Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,111

1,320

331

2,371

(58)

[9]

101

216

8,452

2,878

〔332〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.ヨーロッパ HU Kft.

本社工場

(ハンガリー

ピーセル)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,315

924

96

77

(37)

-

867

4,282

332

〔-〕

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

817

491

3

-

[21]

-

-

1,313

832

〔7〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

二本松事業場

福島県二本松市

宮戸

シール事業

オイルシール

製造設備

9,563

4,119

自己資金

2018年4月

2021年3月

当社

二本松事業場

福島県二本松市

宮戸

シール事業

ガスケット

製造設備

5,110

1,708

自己資金

2018年5月

2020年4月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額70,118百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額41,482百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を中心に、総額27,517百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、788百万円、その他事業においては、331百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,929

803

138

129

(74)

<55>

-

65

3,066

350

〔42〕

東海環境開発技術センター

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,117

862

228

114

(32)

 

-

331

2,653

155

〔21〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

8,700

9,796

1,002

422

(108)

14

6,207

26,142

826

〔100〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

343

1,821

137

1,151

(165)

-

2,473

5,926

168

〔28〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

4,875

2,044

541

970

(79)

-

2,708

11,139

336

〔25〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

1,111

2,010

662

62

(39)

<4>

-

242

4,089

172

〔9〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

3,077

5,050

681

114

(28)

-

499

9,422

132

〔7〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,869

5.207

1,729

494

(164)

-

547

9,849

420

〔91〕

つくば事業場

(茨城県つくば市)

シール事業

工業用ゴム

製造設備

744

89

25

570

(42)

<2>

-

463

1,892

16

-

 

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

日本メクトロン㈱

牛久事業場

(茨城県牛久市)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

984

668

61

346

(142)

8

361

2,431

845

〔72〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,954

100

42

745

(35)

-

13

2,856

183

〔6〕

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール

事業

化学合成品等製造設備

2,812

4,560

528

143

(71)

-

348

8,393

327

〔48〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール

事業

事務機用ロール製品製造設備

994

487

106

492

(21)

7

134

2,224

68

〔5〕

フガク工機㈱

本社工場

(静岡県菊川市)

シール

事業

型等製造設備

629

1,529

109

615

(50)

-

-

2,884

334

〔63〕

 

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK

Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,219

2,297

2,504

3,505

(336)

-

304

14,831

4,158

〔-〕

P.T.NOKインドネシア

ブカシ工場

(インドネシア ブカシ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

608

1,103

345

139

(40)

[40]

4

60

2,261

931

〔658〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,435

3,372

327

-

[63]

-

258

6,394

1,049

〔4〕

無錫NOKフロイデンベルグ

Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,342

5,681

1,057

-

[137]

-

581

11,662

2,020

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,989

17,000

2,565

-

[168]

-

553

24,109

4,662

〔-〕

メクテック

Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,245

5,777

687

2,369

(56)

[6]

<2>

-

448

13,527

3,057

〔520〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,254

9,372

200

690

(56)

-

414

14,932

4,164

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

8,017

7,696

2,073

-

[170]

 

-

633

18,420

2,135

〔-〕

メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.

本社工場他

(タイ アユタヤ他)

 

電子部品事業

HDD用製品等製造設備

1,246

915

73

463

(57)

[22]

-

84

2,784

1,004

〔56〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

 

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

 

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,799

5,620

113

-

[102]

-

1,664

11,197

683

〔-〕

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

894

704

3

-

[21]

-

-

1,602

892

〔9〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

二本松事業場

福島県

二本松市宮戸

シール事業

オイルシール

製造設備

10,000

-

自己資金

平成30年

4月

平成32年

3月

当社

北茨城事業場

茨城県

北茨城市磯原町

シール事業

樹脂製品

製造設備

4,939

1,710

自己資金

平成29年

6月

平成30年

11月

ユニマテックシンガ

ポールPte.Ltd.

 シンガポール

シール事業

化学合成品等

製造設備

8,157

7,109

自己資金

および借入金

平成27年

9月

平成31年

3月

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

ベトナム

フンエン

電子部品事業

フレキシブル基

板製造設備

5,592

-

自己資金

平成30年

4月

平成31年

3月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額583億8千8百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額321億1百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を中心に、総額250億4百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、6億9千7百万円、その他事業においては、5億8千5百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,935

623

98

129

(74)

<55>

-

40

2,827

332

〔40〕

東海環境開発技術センター

(静岡県菊川市)

シール事業

機能膜製造設備

1,126

865

246

114

(32)

 

-

48

2,401

144

〔21〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

7,413

8,340

1,033

422

(108)

20

1,408

18,638

816

〔111〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

372

1,686

108

1,151

(165)

-

72

3,391

79

〔30〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

2,732

1,752

473

939

(79)

-

1,926

7,824

331

〔24〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

1,150

1,793

572

62

(38)

<4>

-

288

3,868

170

〔12〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

3,211

4,796

711

114

(28)

-

248

9,082

129

〔6〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,914

4,512

1,541

494

(164)

-

405

8,868

403

〔98〕

 

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

日本メクトロン㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子部品事業

フレキシブル基板等製造設備

5,858

5,291

583

3,680

(190)

75

43

15,534

931

〔88〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,207

2,383

536

790

(35)

11

-

5,930

271

〔7〕

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール事業

化学合成品等製造設備

2,758

4,001

321

143

(71)

-

409

7,633

308

〔49〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール事業

事務機用ロール製品製造設備

966

482

101

492

(21)

11

129

2,183

74

〔5〕

フガク工機㈱

本社工場

(静岡県菊川市)

シール事業

型等製造設備

628

1,650

112

615

(50)

-

31

3,038

326

〔60〕

 

(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK

Co.,Ltd.

本社工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,308

2,004

1,957

3,424

(336)

-

510

14,205

4,167

〔-〕

P.T.NOKインドネシア

ブカシ工場

(インドネシア ブカシ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

629

887

290

137

(40)

[40]

-

117

2,063

868

〔559〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,612

3,478

392

-

[63]

-

582

7,066

1,079

〔10〕

無錫NOKフロイデンベルグ

Co.,Ltd.

本社工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

4,774

4,872

1,074

-

[137]

-

598

11,319

1,786

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

本社工場他

(中国 珠海)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,628

20,144

3,071

-

[168]

-

278

28,112

5,525

〔-〕

メクテック

Corp.台湾

本社工場他

(台湾 高雄他)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,302

6,674

1,024

2,401

(56)

[6]

<2>

-

959

15,362

3,360

〔507〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

本社工場

(タイ アユタヤ)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,732

10,633

232

674

(56)

-

955

17,227

4,795

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

本社工場

(中国 蘇州)

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,001

7,370

2,071

-

[100]

 

-

26

14,469

2,557

〔-〕

メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.

本社工場他

(タイ アユタヤ他)

 

電子部品事業

HDD用製品等製造設備

1,521

1,283

39

453

(57)

[22]

-

12

3,310

1,688

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

 

本社工場

(ベトナム    フンイエン)

 

電子部品事業

フレキシブル基板製造設備

1,418

4,696

112

-

[102]

-

921

7,148

391

〔-〕

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

916

955

4

-

[21]

-

1

1,877

936

〔19〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

鳥取事業場

鳥取県

西伯郡南部町

シール事業

防振ゴム

製造設備

6,105

2,620

自己資金

平成27年

5月

平成29年

7月

当社

北茨城事業場

茨城県

北茨城市

シール事業

樹脂製品

製造設備

4,318

240

自己資金

平成29年

6月

平成30年

11月

ユニマテックシンガポールPte.Ltd.

 

 シンガポール

シール事業

化学合成品等

製造設備

7,928

3,403

自己資金

平成27年

9月

平成30年

3月

無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.

 

中国

無錫

シール事業

オイルシール製品等製造設備

 

2,260

1,130

自己資金

平成28年

7月

平成29年

7月

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

ベトナム

フンエン

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

 

6,144

-

自己資金

平成28年

11月

平成29年

7月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額651億3千5百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外ではNOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額312億2千1百万円の設備投資を実施いたしました。

電子機器部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を中心に、総額328億3千9百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、9億6千1百万円、その他事業においては、1億1千3百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

1,999

549

123

129

(74)

<55>

-

21

2,823

313

〔35〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

7,436

6,327

1,098

422

(108)

22

2,181

17,488

801

〔119〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

400

1,794

77

1,151

(165)

-

67

3,491

62

〔34〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

2,850

1,422

404

939

(79)

-

1,080

6,699

333

〔25〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

1,191

1,725

439

65

(38)

<4>

-

112

3,532

160

〔12〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,079

2,884

481

114

(28)

-

1,729

7,289

122

〔6〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,903

3,932

1,395

494

(164)

-

366

8,092

389

〔99〕

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

日本メクトロン㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子機器部品事業

フレキシブル基板等製造設備

6,241

4,491

455

3,680

(189)

354

41

15,264

986

〔93〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,403

2,825

424

790

(35)

170

1

6,616

279

〔7〕

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール事業

化学合成品等製造設備

2,796

3,713

275

143

(71)

-

189

7,117

279

〔45〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール事業

事務機用ロール製品製造設備

993

490

94

492

(21)

14

194

2,279

94

〔5〕

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK

Co.,Ltd.

バンパコン工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,687

2,484

1,923

3,274

(336)

-

194

14,564

4,184

〔-〕

ベトナム

NOK Co.,Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

685

788

22

-

[95]

-

68

1,564

1,622

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

2,535

2,338

418

-

[63]

-

1,100

6,393

1,201

〔-〕

無錫NOKフロイデンベルグ

Co.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

2,780

4,066

1,041

-

[137]

-

1,369

9,257

1,632

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

龍山工場他

(中国 珠海)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,857

21,522

3,677

-

[168]

-

580

30,638

7,005

〔-〕

メクテック

Corp.台湾

高雄工場他

(台湾 高雄他)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,311

9,398

1,216

1,428

(52)

[20]

<2>

-

373

16,728

3,508

〔1,010〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

アユタヤ工場

(タイ アユタヤ)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,080

11,235

252

644

(56)

-

485

17,698

5,303

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

蘇州工場

(中国 蘇州)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,219

7,342

1,402

-

[100]

 

-

25

13,990

2,847

〔-〕

メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.

本社工場他

(タイ アユタヤ他)

 

電子機器部品事業

HDD用製品等製造設備

1,766

1,385

177

433

(46)

[22]

-

30

3,793

4,756

〔25〕

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

994

1,338

4

-

[21]

-

-

2,337

881

〔1〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

福島事業場

福島県

福島市

シール事業

オイルシール

製造設備

3,412

207

自己資金

平成27年

4月

平成30年

3月

当社

鳥取事業場

鳥取県

西伯郡南部町

シール事業

防振ゴム

製造設備

5,537

226

自己資金

平成27年

5月

平成29年

7月

ユニマテックシンガポールPte.Ltd.

シンガポール

シール事業

化学合成品等

製造設備

7,705

96

自己資金

平成27年

9月

平成30年

3月

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

中国

珠海

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

12,618

1,600

自己資金及び借入金

平成28年

1月

平成28年

8月

(注)上記中には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額613億9千9百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額219億9千6百万円の設備投資を実施いたしました。

電子機器部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を中心に、総額375億9千3百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、7億2千8百万円、その他事業においては、10億8千2百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

湘南開発センター

(神奈川県藤沢市)

シール事業

研究開発設備

2,044

415

107

129

(74)

<55>

-

82

2,780

290

〔31〕

福島事業場

(福島県福島市他)

シール事業

オイルシール製造設備

7,702

5,173

1,154

422

(108)

26

1,342

15,821

774

〔121〕

二本松事業場

(福島県二本松市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

406

1,928

110

1,151

(165)

-

50

3,647

58

〔42〕

北茨城事業場

(茨城県北茨城市)

シール事業

樹脂加工品等製造設備

2,926

1,288

411

939

(79)

-

170

5,735

337

〔31〕

静岡事業場

(静岡県牧之原市)

シール事業

工業用ゴム製造設備

1,200

1,495

386

65

(38)

<4>

-

137

3,284

160

〔17〕

鳥取事業場

(鳥取県西伯郡

南部町)

シール事業

防振ゴム製造設備

644

1,799

394

114

(28)

-

1,044

3,997

118

〔7〕

熊本事業場

(熊本県阿蘇市他)

シール事業

工業用ゴム・Oリング製造設備

1,945

3,502

1,270

494

(164)

-

263

7,477

387

〔101〕

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

日本メクトロン㈱

牛久事業場他

(茨城県牛久市他)

電子機器部品事業

フレキシブル基板等製造設備

6,662

2,455

507

3,680

(189)

431

444

14,181

964

〔59〕

鹿島工場

(茨城県神栖市)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

2,001

1,350

203

790

(35)

250

3

4,600

286

〔4〕

ユニマテック㈱

北茨城工場

(茨城県北茨城市)

シール事業

化学合成品等製造設備

2,313

2,169

194

143

(71)

4

236

5,061

258

〔43〕

シンジーテック㈱

横須賀事業場

(神奈川県横須賀市)

ロール事業

事務機用ロール製品製造設備

1,045

464

88

492

(21)

4

25

2,121

107

〔-〕

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

建設

仮勘定

合計

タイNOK

Co.,Ltd.

バンパコン工場他

(タイ チョンブリ)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

6,886

3,207

2,135

3,214

(336)

-

246

15,689

4,274

〔-〕

ベトナム

NOK Co.,Ltd.

本社工場

(ベトナム ビエンホア)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

765

787

19

-

[95]

-

57

1,629

1,482

〔-〕

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナCo.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

防振ゴム製造設備

1,715

2,271

416

-

[63]

-

196

4,600

1,256

〔15〕

無錫NOKフロイデンベルグ

Co.,Ltd.

無錫工場

(中国 無錫)

シール事業

オイルシール製品等製造設備

3,183

4,210

1,198

-

[137]

-

187

8,780

1,593

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

龍山工場他

(中国 珠海)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,380

16,998

3,838

-

[168]

-

3,437

28,653

8,500

〔-〕

メクテック

Corp.台湾

高雄工場他

(台湾 高雄他)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

3,475

9,271

718

1,349

(52)

[20]

<2>

-

734

15,549

3,444

〔1,171〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

アユタヤ工場

(タイ アユタヤ)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

4,978

11,297

312

632

(56)

-

769

17,990

5,950

〔-〕

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

蘇州工場

(中国 蘇州)

電子機器部品事業

フレキシブル基板製造設備

5,949

7,934

1,274

-

[100]

 

-

0

15,159

3,101

〔-〕

メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.

本社工場他

(タイ アユタヤ他)

 

電子機器部品事業

HDD用製品等製造設備

1,945

1,962

259

425

(46)

[22]

-

76

4,668

2,170

〔1,117〕

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

本社工場他

(ベトナム    ハイフォン)

ロール事業

ロール製品製造設備

1,005

1,633

6

-

[21]

-

-

2,644

969

〔-〕

(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

2.上記中には、消費税等を含めておりません。

3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

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