日本電子 — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
売上高(百万円) 107,37399,698104,570111,289117,243110,439138,408162,689174,336196,695179,353
研究開発費(百万円) 6,4796,1296,0447,1847,7568,0648,51610,39110,26411,97811,405
売上高研究開発費比率 6%6.1%5.8%6.5%6.6%7.3%6.2%6.4%5.9%6.1%6.4%
設備投資額(百万円) 2,8583,2672,7272,8005,7137,5646,8933,6655,5607,03020,182
売上高設備投資比率 2.7%3.3%2.6%2.5%4.9%6.8%5%2.3%3.2%3.6%11.3%
研究開発活動本文

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。

今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,405百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は7,632百万円であります。

理科学・計測機器事業では、電子顕微鏡を中心とした製品の性能向上と用途拡大に向けた研究開発を進めており、市場ニーズに応じた課題解決に取り組んでいます。特に中期経営計画の重点分野である半導体およびライフサイエンス向けの製品・ソリューション開発に注力しています。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は2,387百万円であります。

産業機器事業においては、電子ビーム描画装置(Spot Beam方式/VSB方式)の新機種開発および性能向上を進めております。加えて、IMS Nanofabrication社との協業により市場導入している電子ビーム描画装置(Multi Beam方式)についても、市場ニーズに対応したコンポーネントの開発および供給を行っております。さらに、電子ビーム金属3Dプリンターの要素技術である高融点金属の積層造形に関しても、開発および改良を継続しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,385百万円であります。

生化学自動分析装置については、検査業務の迅速化および自動化を目的とした開発を推進するとともに、海外展開を見据えた製品最適化や、IoTを活用したサービス体制の強化、品質および生産性の向上に取り組みました。

なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割(簡易吸収分割)により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社(代表取締役社長:松井石根)へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年4月1日付で株式譲渡手続きを完了しております。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。

当社グループは、2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,978百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は8,058百万円であります。

理科学・計測機器事業においては、世界最高水準の性能を誇る電子顕微鏡をはじめとする製品群の更なる競争力向上への取り組みを進めております。

透過電子顕微鏡では、初心者から熟練者まで幅広いユーザーが、操作やメンテナンスを簡単に行えるコンパクトな次世代電子顕微鏡「JEM-120i」の販売を開始しました。

走査電子顕微鏡では、従来の優れた操作性に加え、自動観察・分析機能や自動校正機能を新たに搭載することで、業務の効率化と生産性の向上を実現した新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡「JSM-IT810」の販売を開始しました。

核磁気共鳴装置では、チューニング範囲のシームレス化、マジックアングル自動調整機能、測定温度範囲の拡張などを新たに搭載したハイスループット固体NMRプローブ「ROYALプローブ™ AUTOMAS」の販売を開始しました。また、低温冷却技術により低ノイズかつ高感度な測定が可能な、多核(1H, 13C, 19F, 31Pなど)対応型の高感度冷却プローブ「SuperCOOL MARVEL」を発表しました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は2,427百万円であります。

産業機器事業においては、市場が求める装置性能を有する電子ビーム描画装置(Spot Beam方式/VSB方式)の新機種開発および性能向上をすすめるとともに、IMS Nanofabrication社と協業にて市場導入している電子ビーム描画装置(Multi Beam方式)に対しても市場ニーズに合ったコンポーネントをスピーディーに開発・提供しています。また、電子ビーム金属3Dプリンターの要素技術である高融点金属の積層造形に関しても、開発・改良を継続しています。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,491百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。

当社グループは、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は10,264百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は6,478百万円であります。

理科学・計測機器事業においては、世界最高水準の性能を誇る電子顕微鏡をはじめとする製品群の更なる競争力向上への取り組みを進めております。

走査電子顕微鏡は、観察・分析の自動測定機能を進化させたJSM-IT710HRとJSM-IT210の販売を開始しました。

核磁気共鳴装置は、先端研究分野に貢献する世界最高速となる180kHzの回転速度による超高速マジック角回転が可能な検出器(固体NMRプローブ)を開発しました。また液体ヘリウムの蒸発を大幅に抑制したNMR用超電導マグネットの販売を開始しました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は2,331百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,455百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。

当社グループは、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は10,391百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は6,920百万円であります。

ご好評いただいている半導体市場向けハイスループット解析電子顕微鏡 JEM-ACE200Fとの連携を想定した集束イオンビーム加工観察装置JIB-PS500iの販売を開始いたしました。

走査電子顕微鏡においては、一InTouchScope™の操作性をさらに進化させたJSM-IT510シリーズと半導体デバイスの観察を得意とするショットキー電界放出形電子顕微鏡 JSM-IT800 (i)/(is)は、好評を博しており、順調に出荷が続いております。

また、未知物質の定性分析を可能にするAI解析機能「msFineAnalysis AI」を実装した質量分析装置 「マルチイオン化-未知物質解析システム」JMS-T2000GC MultiAnalyzer の販売を開始いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,781百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,688百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は8,516百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は5,634百万円であります。

CRYO ARM™ シリーズでご好評いただいている冷陰極電界放出形電子銃やクライオ試料ストレージ、インカラム形エネルギーフィルター (オメガフィルター) は踏襲し、新たに高分解能ポールピースを搭載した "CRYO ARM™ 200 II" (JEM-Z200CA) を販売開始いたしました。

走査電子顕微鏡においては、ご好評を頂いている当社InTouchScope™の操作性をさらに進化させたJSM-IT510シリーズ、半導体デバイスの観察を得意とするショットキー電界放出形電子顕微鏡JSM-IT800に(i)/(is)を販売開始いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,489百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,393百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、「Triangle Plan 2022」において、前中期経営計画の骨子である “Speed”、“Difference”、
“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は8,064百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は5,283百万円であります。

透過型電子顕微鏡においては、「短時間に、簡単操作で、高コントラスト・高分解能の画像を取得」をコンセプトとした新型冷陰極電界放出形クライオ電子顕微鏡(CRYO ARM™300Ⅱ)を販売開始いたしました。

走査電子顕微鏡においては、次世代プラットフォームを採用したFE-SEMである新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡(JSM-IT800)、ハイスループットを追求した新型走査電子顕微鏡(JSM-IT700HR)を販売開始いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,770百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進め、2021年3月に販売を開始いたしました。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,011百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、「Triangle Plan 2022」において、前中期経営計画の骨子である “Speed”、“Difference”、
“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は7,756百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は5,163百万円であります。

透過型電子顕微鏡においては、超高空間分解能観察と高感度分析を両立させた原子分解能分析電子顕微鏡(JEM-ARM300F2)を販売開始いたしました。

走査電子顕微鏡においては、高空間分解能観察と操作性の両立を実現した新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡(JSM-F100)を市場投入し、製品競争力の強化を図りました。また、観察から分析までの操作をより効率的に行える電子プローブマイクロアナライザ(JXA-iHP200FおよびJXA-iSP100)を販売開始いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,653百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進めており2020年度中の製品投入を予定しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は939百万円であります。

生化学自動分析装置においては、信頼性・機能性・安全性を向上したIoT対応のBioMajesty™ JCA-BM6070Gを販売開始いたしました。

また、生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050 自動分析装置 BioMajesty™ ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機(FUXION+)については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています。

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、「Triangle Plan 2022」において、前中期経営計画の骨子である “Speed”、“Difference”、
“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は7,184百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は4,599百万円であります。

透過型電子顕微鏡においては、拡大する半導体市場向けに、半導体市場に対応した透過電子顕微鏡(JEM-ACE200F)を発売開始いたしました。

走査電子顕微鏡においては、光学像からSEM観察、元素分析まで高い操作性を実現した卓上SEM(JSM-7000)を市場投入し、製品競争力の強化を図りました。

また、質量分析計においては、ショートコリジョンセル搭載のハイスループットトリプルQMS(JMS-TQ4000GC)の販売を開始いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,674百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進めており2019年度中の製品投入を予定しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は910百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050 自動分析装置 BioMajesty™ ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機(FUXION+)については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています。

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、「Triangle Plan」において、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,044百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は4,185百万円であります。

透過型電子顕微鏡においては、拡大する創薬、バイオ市場向けに、クライオ電子顕微鏡(JEM-Z200FSC)を発売開始いたしました。さらに、ハイエンド機種であるJEM-ARM200Fと低価格汎用機種のJEM-1400PLUSにおいても、操作性を向上させたJEM-ARM200F NEOARMとJEM-1400FLASHを新たに市場に投入しました。

走査電子顕微鏡においては、操作性とスループットに優れたJSM-IT500/JSM-7900Fを市場投入し、製品競争力の強化を図りました。

核磁気共鳴装置装置においては、当社が推進しております定量NMR法のJIS化が平成30年1月に実現しましたが、その機能を組み込んだ新ソフトウエアをMestrelab Research S.L.社と共同で開発しております。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,124百万円であります。

産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく平成26年4月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は733百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050 自動分析装置 BioMajesty™ ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機(FUXION+)については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています。

 

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、「Triangle Plan」において、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,129百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は4,404百万円であります。

走査電子顕微鏡においては、コストパフォーマンスに優れたJSM-IT300HRを新たに市場投入し、製品ラインナップ充実を図りました。表面分析装置においては、多目的チャンバーを採用し、様々な周辺機器に対応する拡張性をさらに進化させたJXA-8530FPlusを市場に投入いたしました。また、高分解能観察と高速分析を可能にした新型複合ビーム加工観察装置JIB-4700Fを市場投入いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は787百万円であります。

産業機器事業においては、従来機種よりも省スペース・省電力でハイスループットを実現したスポット型電子ビーム描画装置JBX-8100FSを市場導入いたしました。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく2014年4月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は938百万円であります。

生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050 自動分析装置 BioMajesty™ ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。

 

6【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社(主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE)間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。

当社グループは、中期経営計画「Dynamic Vision」の重点戦略の一つとして「製品開発力UP」を掲げ、ナノテクノロジー・材料分野・ライフサイエンスをはじめとする世界の先端技術動向を見据えながら、新製品の早期開発に取り組みました。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,479百万円となっております。

 

(1)理科学・計測機器事業

当セグメントに係る研究開発費は4,670百万円であります。

透過電子顕微鏡においては、使いやすさを重視し省エネ性に優れた分析電子顕微鏡であるJEM-F200を市場導入いたしました。これによって、より幅広いユーザ層への透過型電子顕微の普及を期待できます。走査電子顕微鏡においては、3製品カテゴリーにおいて、機能やデザインを向上させた3つの新製品(JSM-7200F、JSM-IT100、JCM-6000Plus)を市場導入いたしました。質量分析計においては、2次電池の動作時に発生するガスなどを高精度に分析し性能改善につなげることができる新タイプの質量分析計であるJMS-MT3010HRGAを市場導入いたしました。

 

(2)産業機器事業

当セグメントに係る研究開発費は668百万円であります。

産業機器事業は、電子ビーム技術を産業分野に応用するセグメントであり、電子ビーム描画装置と金属溶解や電子ビーム蒸着用の電子銃を開発しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく、2014年4月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。

 

(3)医用機器事業

当セグメントに係る研究開発費は1,140百万円であります。

生化学自動分析装置においては、試薬の必要量をより減らした新世代自動分析装置であるJCA-ZS050を市場導入しました。それに加え、新たに免疫分析装置(JIA-L2400)を市場導入しました。JCA-ZS050とJIA-L2400は、一体となって運用することができます。これらの新製品の市場導入により、生化学分析から免疫分析までの幅広い血液検査事業をトータルに扱うことのできるプラットフォームが完成しました。

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

2,500

-

自己資金

2026.04

2027.03

僅少

日本電子㈱

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

25,000

6,700

自己資金

および

借入金

2026.01

2027.12

(注)

日本電子㈱

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

7,000

-

自己資金

2026.04

2027.03

僅少

日本電子㈱

武蔵村山製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

工場・

建物設備

および生産

・製造設備

500

-

自己資金

2026.04

2027.03

僅少

日本電子山形㈱

天童工場

山形県

天童市

理科学・

計測機器

工場・

建物設備

9,000

5,600

自己資金

および

借入金

2025.05

2027.03

(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は20,182百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し15,493百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に2,801百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に335百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に1,552百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2026年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,885

4,559

522

(61)

28

7,587

16,583

1,601

昭島第二製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

57

18

175

(3)

-

3

254

26

武蔵村山製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

3,573

881

1,772

(17)

822

281

6,509

185

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

12

1

-

-

-

14

157

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

2

32

-

-

-

34

114

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

45

2

106

(1)

-

-

154

14

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

10

9

-

-

-

19

66

 

(2)国内子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

822

69

374

(45)

-

5,617

6,882

94

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

西神工場

(兵庫県神戸市)

理科学・

計測機器

生産設備

22

34

-

-

44

100

87

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

門司工場

(福岡県

北九州市)

理科学・

計測機器

生産設備

5

22

-

-

92

119

31

 

(3)在外子会社

2026年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

240

126

459

(21)

554

0

1,380

104

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

144

109

118

(7)

73

-

445

72

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

190

10

242

(1)

87

-

531

59

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品には336百万円、その他には1百万円の貸与資産が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 821百万円、工具・器具及び備品 69百万円、土地 374百万円、その他 5,617百万円の賃借資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

4,600

-

自己資金

2025.04

2026.03

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

25,000

155

自己資金および

借入金

2026.01

2027.12

(注)

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

4,200

-

自己資金

2025.04

2026.03

僅少

日本電子㈱

武蔵村山製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

および生産

・製造設備

700

-

自己資金

2025.04

2026.03

僅少

日本電子山形㈱

天童工場

山形県

天童市

理科学・

計測機器

医用機器

工場・

建物設備

9,000

26

自己資金および

借入金

2025.05

2027.03

(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,030百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,750百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,857百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に235百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に1,186百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,946

4,309

522

(61)

35

840

9,655

1,585

昭島第二製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

64

29

175

(3)

-

5

274

33

武蔵村山製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

3,267

466

1,772

(17)

2

952

6,460

190

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

15

2

-

-

-

17

161

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

7

-

-

-

9

112

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

41

3

106

(1)

-

-

151

14

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

11

12

-

-

-

23

69

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

693

80

374

(45)

-

43

1,190

86

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

西神工場

(兵庫県神戸市)

理科学・

計測機器

生産設備

20

31

-

-

38

90

87

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

門司工場

(福岡県

北九州市)

理科学・

計測機器

生産設備

2

6

-

-

44

54

32

 

(3)在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

241

57

429

(21)

381

102

1,212

104

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

141

90

105

(7)

26

12

376

74

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

194

-

222

(1)

83

10

511

54

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品には456百万円、その他には2百万円の貸与資産が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 692百万円、工具・器具及び備品 79百万円、土地 374百万円、その他 43百万円の賃借資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・計測機器

産業機器

工場・

建物設備

2,000

-

自己資金

2024.04

2025.03

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・計測機器

産業機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

2,450

-

自己資金

2024.04

2025.03

僅少

日本電子㈱

武蔵村山製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

および生産

製造設備

550

-

自己資金

2024.04

2025.03

僅少

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,560百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,042百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,890百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に247百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に379百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

4,018

3,450

522

(61)

16

867

8,875

1,526

昭島第二製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

70

35

175

(3)

-

6

288

51

武蔵村山製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

3,655

528

1,772

(17)

4

334

6,294

203

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

11

5

-

-

-

17

153

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

7

-

-

-

8

112

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

44

1

106

(1)

-

-

152

14

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

13

17

-

-

-

31

65

 

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

746

44

249

(34)

-

23

1,063

86

 

(3)在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

51

53

435

(21)

420

115

1,076

105

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

156

84

105

(7)

43

27

417

74

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

110

-

219

(1)

120

9

459

56

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

2 提出会社の本社・昭島製作所の建物及び構築物には30百万円、工具・器具及び備品には368百万円、その他には4百万円の貸与資産が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 745百万円、工具・器具及び備品 43百万円、土地 249百万円、その他 23百万円の賃借資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

1,600

-

自己資金

2023.04

2024.03

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

生産・製造設備および開発・設計

設備

2,500

-

自己資金

2023.04

2024.03

僅少

日本電子㈱

武蔵村山製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

および生産

製造設備

700

-

自己資金

2023.04

2024.03

僅少

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,665百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,533百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に523百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に158百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に449百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,398

3,221

523

(61)

35

1,160

8,340

1,501

昭島第二製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

75

46

175

(3)

-

8

307

48

武蔵村山製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

4,061

639

1,772

(17)

6

494

6,974

214

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

14

8

-

-

-

22

151

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

2

7

-

-

-

9

110

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

37

2

106

(1)

-

-

145

13

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

15

25

-

-

-

41

62

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

811

46

249

(34)

-

31

1,138

83

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

44

38

383

(21)

387

80

934

94

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

149

77

91

(7)

30

16

366

67

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

104

ー

190

(1)

31

7

334

52

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

2 提出会社の本社・昭島製作所の建物及び構築物には34百万円、工具・器具及び備品には524百万円、その他には12百万円の貸与資産が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 810百万円、工具・器具及び備品 45百万円、土地 249百万円、その他 31百万円の賃借資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

工場・

建物設備

2,100

-

自己資金

2022.04

2023.03

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

生産・製造

設備および開発・設計

設備

2,700

-

自己資金

2022.04

2023.03

僅少

日本電子㈱

武蔵村山製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

および生産

製造設備

1,000

-

自己資金

2022.04

2023.03

僅少

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,893百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,148百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に3,541百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に1,034百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に168百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2022年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,586

3,897

523

(61)

58

1,440

9,506

1,375

昭島第二製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

82

54

175

(3)

-

11

323

50

武蔵村山製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

4,511

245

1,772

(17)

8

216

6,753

204

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

16

12

-

-

-

29

157

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

0

1

-

-

-

2

100

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

36

2

106

(1)

-

-

144

12

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

17

36

-

-

-

53

58

 

(2)国内子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

881

71

249

(34)

-

42

1,244

78

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

9

154

-

-

6

169

161

 

(3)在外子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

51

17

351

(21)

-

54

474

85

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

152

73

86

(7)

47

6

365

67

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

105

-

185

(1)

57

6

354

54

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 128百万円が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 881百万円、工具・器具及び備品 68百万円、土地 249百万円、その他 42百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および

完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

1,000

-

自己資金

2021.4

2022.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

2,300

-

自己資金

2021.4

2022.3

僅少

日本電子㈱

第二製作所

東京都

武蔵村山市

産業機器

医用機器

土地・工場

建物設備

および生産

製造設備

8,846

4,046

借入金およ

び自己資金

2020.9

2021.9

産業・医用機器生産の

強化(注)1

(注)1.完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

2.金額には消費税等を含めておりません。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,564百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,417百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に4,529百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に176百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に440百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2021年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,877

3,959

521

(61)

74

962

9,397

1500

昭島第二製作所

(東京都武蔵村山市)

産業機器

医用機器

生産設備

-

0

1,772

(17)

-

2,274

4,046

-

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

18

14

-

-

-

33

160

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

1

-

-

-

2

95

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

38

3

106

(1)

-

-

147

12

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

20

2

-

-

-

23

56

寮および社宅地

(東京都昭島市)

全社資産

厚生設備

61

0

12

(1)

-

-

74

-

 

(2)国内子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

93

185

175

(3)

-

13

468

104

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

851

59

249

(34)

-

42

1,204

76

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

9

137

-

-

8

156

162

 

(3)在外子会社

2021年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

55

4

318

(21)

-

78

456

91

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

156

72

81

(7)

38

11

360

63

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

104

-

175

(1)

57

7

345

49

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 80百万円が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 851百万円、工具・器具及び備品 55百万円、土地 249百万円、その他 42百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理化学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

990

-

自己資金

2020.4

2021.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理化学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

2,100

-

自己資金

2020.4

2021.3

僅少

日本電子㈱

武蔵村山工場

 

東京都

武蔵村山市

 

産業機器

 

 

土地・工場

建物設備

 

 

4,210

410

借入金及び

自己資金

2020.9

2021.9

産業機器生産の強化

(注)1

(注)1.完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

2.金額には消費税等を含めておりません。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,713百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,657百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,359百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に303百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に392百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,962

4,002

521

(61)

166

1,258

9,911

1,460

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

22

4

-

1

-

27

165

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

1

-

-

-

2

97

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

40

1

106

(1)

-

-

148

13

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

22

4

-

-

-

27

56

寮および社宅地

(東京都昭島市)

全社資産

厚生設備

65

0

12

(1)

-

-

77

-

 

(2)国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

102

175

175

(3)

-

16

470

104

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

787

62

249

(34)

-

40

1,138

80

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

8

157

-

-

9

176

169

 

(3)在外子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

62

3

312

(21)

-

36

415

90

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

153

77

75

(7)

36

10

352

63

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

97

-

153

(1)

51

4

307

48

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 95百万円が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 787百万円、工具・器具及び備品 62百万円、土地 249百万円、その他 40百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

900

-

自己資金

2019.4

2020.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

1,600

-

自己資金

2019.4

2020.3

僅少

(注) 金額には消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,800百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し1,943百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に517百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に134百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に205百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,604

3,139

521

(61)

250

664

8,181

1,442

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

25

5

-

1

-

32

166

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

1

-

1

-

3

99

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

43

1

106

(1)

-

-

150

13

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

25

7

-

0

-

33

55

寮および社宅地

(東京都昭島市)

全社資産

厚生設備

68

0

12

(1)

-

-

80

-

 

(2)国内子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

108

231

175

(3)

-

20

536

106

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

861

74

249

(34)

-

44

1,228

77

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

10

139

-

-

12

161

172

 

(3)在外子会社

2019年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

39

1

319

(21)

-

46

406

86

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

169

96

78

(7)

-

10

355

60

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

114

-

166

(1)

-

5

286

43

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 226百万円が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 861百万円、工具・器具及び備品 67百万円、土地 249百万円、その他 43百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

800

-

自己資金

平成30.4

平成31.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・製造

設備および

開発・設計

設備

1,600

-

自己資金

平成30.4

平成31.3

僅少

(注) 金額には消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,727百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し1,938百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に354百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に283百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に150百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

全社資産

生産設備

3,537

3,105

521

(61)

414

700

8,279

1,433

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

30

9

-

3

-

43

181

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

2

1

-

-

-

3

90

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

45

0

106

(1)

-

-

152

14

大阪支店

(大阪府大阪市淀川区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

28

16

-

2

-

47

59

寮および社宅地

(東京都昭島市)

全社資産

厚生設備

71

0

12

(1)

-

-

84

-

 

(2)国内子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

105

202

175

(3)

-

21

505

104

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

880

75

249

(34)

-

37

1,243

78

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

10

184

-

-

15

210

171

 

(3)在外子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

40

2

305

(21)

-

56

404

81

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

187

122

82

(7)

-

3

395

60

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

126

-

171

(1)

-

8

306

39

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 106百万円が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 880百万円、工具・器具及び備品 71百万円、土地249百万円、その他 37百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

600

-

自己資金

平成29.4

平成30.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・

製造設備

1,400

-

自己資金

平成29.4

平成30.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

開発・

設計設備

300

-

自己資金

平成29.4

平成30.3

僅少

(注) 金額には消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,267百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,735百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に製造用冶具設備を含め177百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に製造用冶具設備を含め188百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に166百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

管理業務

生産設備

3,688

2,688

521

(61)

641

820

8,359

1,430

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

35

12

-

5

-

54

155

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

1

-

1

-

4

104

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

48

0

106

(1)

-

-

154

14

大阪支店

(大阪府大阪市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

11

9

-

4

-

25

59

寮および社宅地

(東京都昭島市)

管理業務

厚生設備

74

0

12

(1)

-

-

87

-

 

(2)国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

115

194

175

(3)

1

26

513

103

日本電子山形㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

962

86

249

(34)

3

47

1,349

76

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

10

213

-

1

3

228

184

 

(3)在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

57

4

322

(21)

-

59

443

84

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

158

57

75

(7)

-

1

292

50

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

128

-

161

(1)

-

7

296

44

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所中には工具・器具及び備品 106百万円の賃貸資産が含まれております。

3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 962百万円、工具・器具及び備品 80百万円、土地249百万円、リース資産 3百万円、その他 47百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定価額

資金調達

方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

工場・

建物設備

500

-

自己資金

平成28.4

平成29.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

生産・

製造設備

2,300

-

自己資金

平成28.4

平成29.3

僅少

日本電子㈱

本社 昭島

昭島製作所

東京都

昭島市

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

開発・

設計設備

300

-

自己資金

平成28.4

平成29.3

僅少

(注) 金額には消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,858百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,216百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に製造用冶具設備を含め199百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に製造用冶具設備を含め301百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に141百万円の投資を行っております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

管理業務

生産設備

3,794

2,328

521

(61)

672

303

7,619

1,418

東京支店・事務所

(東京都千代田区)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

41

9

-

9

-

59

155

東京第二事務所

(東京都立川市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

1

1

-

2

-

5

114

筑波支店

(茨城県つくば市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

50

0

106

(1)

-

-

157

15

大阪支店

(大阪府大阪市)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

12

3

-

7

-

22

60

寮および社宅地

(東京都昭島市)

管理業務

厚生設備

78

0

12

(1)

-

-

91

-

 

(2)国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

工具・

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

日本電子テクニクス㈱

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

114

173

175

(3)

2

0

467

101

山形クリエイティブ㈱

天童工場

(山形県天童市)

理科学・

計測機器

医用機器

生産設備

1,049

93

249

(34)

9

56

1,458

75

㈱JEOL RESONANCE

本社・昭島製作所

(東京都昭島市)

理科学・

計測機器

生産設備

2

250

-

2

5

260

179

 

(3)在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

工具・

器具及び

備品

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

その他

合計

JEOL USA,INC.

ボストン

事務所

(Peabody,M A U.S.A.)

理科学・

計測機器

産業機器

販売設備

70

7

323

(21)

-

71

473

95

JEOL(EUROPE)SAS

パリ事務所

(Croissy Sur Seine FRANCE)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

179

61

80

(7)

-

6

326

52

JEOL(U.K.)LTD.

ロンドン

事務所

(Welwyn Garden City ENGLAND)

理科学・

計測機器

産業機器

医用機器

販売設備

154

-

186

(1)

-

3

344

45

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

2 提出会社の本社・昭島製作所中には工具・器具及び備品 128百万円の賃貸資産が含まれております。

3 国内子会社の山形クリエイティブ㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 1,049百万円、工具・器具及び備品 86百万円、土地249百万円、リース資産 9百万円、その他 56百万円の賃貸資産が含まれております。

 

 

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