６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は476百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、耐圧防爆型煙感知器のリニューアル開発を完了いたしました。また、自動火災報知設備の受信機及び感知器につきましては、リニューアル開発を継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は271百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続しております。

　当連結会計年度は、熱板については、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発を継続しており、温度調節器、サーモスイッチについては、既存製品のリニューアルに向けた製品開発の継続した取り組みを実施いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は67百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、ソフトウエア開発について、医療現場のニーズや利便性向上など、更なる機能改善に継続した取り組みを実施いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は78百万円であります。

消防ポンプ部門

　消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、主力製品の水冷式消防ポンプ及び非常用浄水機のモデルチェンジに取り組み、販売を開始いたしました。また、新規開発となる小型の非常用浄水機については、引き続き開発を継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は395百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、中継器の後継機種の開発について型式を取得し、販売を開始したほか、装置内部の環境や温度の異常を検出するための機器及び制御ユニットのリニューアル開発を終了し、販売に向けた準備を進めております。また、制御ユニットのリニューアル開発を継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は154百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続しております。

　当連結会計年度は、熱板、サーモスイッチについて、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発に継続して取り組み、温度調節器は既存製品のリニューアルに向けた製品開発に取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は86百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は81百万円であります。

消防ポンプ部門

　消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。空冷式消防の開発につきましては開発が完了し、販売を開始いたしました。また、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ開発につきましても開発が完了し、販売に向けた準備を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は304百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、防爆型煙感知器についての開発を終了し、耐圧防爆の最新規格を取得、2023年４月より販売開始に向けた準備を進めております。また、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種開発及び異常検出機器のリニューアルに向けた製品開発に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は108百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。

　当連結会計年度は、主力製品である熱板及び温度センサーの特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発に継続して取り組みました。また、温度調節器のリニューアル等も進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、透析装置の更なる利便性向上と機能改善に着手するとともに、透析装置に搭載する要素部品の改良開発、その他の医療機器の新規開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。

消防ポンプ部門

　消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は402百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでまいりました。

　また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発にも着手しており、一部製品の生産に向けた準備を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は168百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及びヒーターの基礎研究を継続しております。

　当連結会計年度は、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費は78百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、新型透析装置に向けに開発した機能ユニットとソフトウエアの最終評価を終え、市場に展開しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は92百万円であります。

消防ポンプ部門

　消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等への取り組みを継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は299百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、工場での量産体制に入りました。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備に入っております。

　当連結会計年度における研究開発費は144百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、半導体製造装置用の熱板及びヒーターの熱伝達方式について基礎研究を継続して行っております。

　当連結会計年度は、主力製品である半導体製造装置用熱板について、従来機能の向上及び新機能を搭載した製品開発を継続しております。また、温度センサーやサーモスイッチについて、特型品などの改良開発を継続しております。

　当連結会計年度における研究開発費は81百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。

　当連結会計年度は、新型透析装置向けに開発した機能ユニットとソフトウエアについて、最終評価を終え、順次市場に展開しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は73百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　なお、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は278百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用検知器等の市場動向を視野に入れ、火災感知器・産業用検知器については品質向上に関する基礎研究の継続及び消火設備・自動火災報知設備については基本性能及び機能向上に関する基礎研究を行っております。

　自動火災報知設備については基本性能を向上させた受信機及び耐環境性能を向上させた煙感知器の開発が終了し、一部販売を開始いたしました。

　また、上記受信機に親和性を持たせた熱感知器に関わる開発を継続しております。

　海外展開向け火災感知器の規格取得については生産体制も含めた認証に向け最終段階に入っております。

　当連結会計年度における研究開発費は150百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板開発及び温度センサーの基礎研究を継続して行っております。

　主力製品であるサーモスイッチについては鉄道車両向け機種の開発を完了し、2019年５月から販売を開始しております。また、特定顧客向けの温度調節器開発にも着手しております。

　当連結会計年度における研究開発費は68百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。また、次期透析装置及びそれに搭載される機能ユニットの開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は59百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　なお、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は332百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、各製品カテゴリーにおける自社製品のさらなる性能向上のため、IoTをはじめとした新技術に関する基本・応用研究を行っております。また、消火設備制御盤及び火災受信機においては、基本性能を向上させた製品開発が概ね終了いたしました。さらに火災感知器については海外展開に向けた規格取得が大詰めを迎えております。

　当連結会計年度における研究開発費は167百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、好調な半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板の開発及び温度センサー長寿命化の基礎研究を継続して行っております。主力製品であるサーモスイッチ及び極細温度センサーについては開発を終了し平成30年7月及び12月から販売を開始いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は85百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。人工腎臓透析装置については機能改善・改良を継続しており次期透析装置への展開を予定しております。また、自社製品として、透析治療の安全性の向上を目指した製品の開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の設計・開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は79百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。PWBA部門に関しましては現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付で研究開発部門を廃止いたしました。

　なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、火災警報設備の市場動向を踏まえ、煙感知器の小型化及び様々な設置環境への対応、海外への販売展開に向けた規格取得に取り組んだほか、制御盤及び受信機の基本性能の向上、通信に悪影響を与えるノイズに関する研究を進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は209百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置用熱板の開発に注力し、省エネ対策に向けたヒーターの基礎研究に取り組んだほか、中温域で使用する熱板を改良し、平成29年９月より販売を開始いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、生体情報モニターの医療機器認証に向け引き続き調査・研究に取り組んだほか、医用血圧計については最新規格への対応を行い、医薬品医療機器等法の一部変更申請を完了しました。

　当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。

PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門

　PWBA部門では、モジュール向け極小基板への高密度実装技術の研究をしてまいりましたが、現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付でPWBA部門の研究開発部門を廃止いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は4百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、PWBAそれぞれの部門における製品にかかわる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。

　なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、煙感知器並びに火災警報設備における制御盤及び受信機の市場動向を視野に入れ、基本性能向上のための研究を行ってまいりました。具体的には水素対応耐圧防爆型煙感知器の小型化に関する基礎研究、火災警報設備におけるノイズ環境に関する基礎研究を行ってまいりました。

　また、火災感知器の海外への販売展開に向けた取り組みを進めたほか、火災警報設備における制御盤及び受信機の基本性能の向上、顧客ニーズに応じた機能を取り入れた改良を進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置用熱板や温度センサーなど既存製品の改良や原価低減等を行い、製品の差別化、新製品への展開を研究してまいりました。

　また、熱板を中心とする既存製品から波及するエージング装置や加熱試験装置など、加熱を伴う生産設備設計の開発を継続して進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は105百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、患者の情報を連続的かつ安定的に検出できる生体センサーの基礎研究を引き続き行ってまいりました。

　また、生体情報モニターについては薬事承認申請を行っており、販売に向けた量産準備を進めてまいりました。更に同製品からの派生機種の設計、評価も継続して行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。

PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門

　PWBA部門では、モジュール向け極小基板への高密度実装技術の研究をしてまいりました。

　また、プリント基板実装における高密度の微小電子部品実装技術の開発が完了し、量産準備体制に入りました。

　当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。