３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①市場変動による影響

当社グループは、特に半導体及び電子部品、FPD等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行い市場に投入しています。この分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりましたが、顧客である半導体及び電子部品メーカー、FPDメーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小や顧客の財務状況の悪化が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」と「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この２つの方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を図り、成長領域における開発に集中することで、持続的成長を実現してまいります。また、幅広い分野で使用される多様な製品により、特に半導体や電子部品の分野における収益の安定基盤を築き、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しております。しかし、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境の中で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しております。このような競争環境により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客の製造工程で必要とされる製品に対して、最先端技術を用いた製品を適時に投入することで、競争力を維持し、競争環境に対応してまいります。

④人財の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の採用・育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように、健康経営等を通して推進することで働く環境を整え、必要な人財を確保しております。

⑤サプライチェーンに関する影響

当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰、供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めております。

⑥法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域において、輸出入規制、競争法、汚職・贈賄、労働法、環境法、移転価格税制等の様々な分野の法令や規制の適用対象となります。そこで、当社グループは、これらの法令や規制の遵守に務めております。もし、これらの法令や規制への抵触が認められた場合には、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償責任が発生する可能性があり、また、各国の安全保障上の政策に基づく規制、その他、将来において予期せぬ法令や規制の改正や強化が生じた場合、その対応や対応に不備があった場合の是正措置に関する費用負担や事業活動の制限等が発生する可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を国内外グループ会社に啓蒙するとともに、社内外の内部通報制度を活用して、法令等の違反の早期発見と対策に務めています。また、当社グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会においても、法令や規制への抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法令や規制への対応は当社経営会議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑦品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めており、コスト、信頼性、規格仕様が決定される上流工程の業務を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。

⑧資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑨情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、情報システムの停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、情報システムやネットワークに対する定期的なリスクアセスメントや監視等のセキュリティ対策を進めております。また、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築するとともに、社員教育によりその徹底を図っております。

⑩外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑪知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。

⑫安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等に関する国内外の環境法令の遵守に努めております。しかしながら、将来の環境規制への適応が困難な事象や不測の事態が発生した場合、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動対応に関しては、重要な経営課題の１つととらえ「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同するとともにシナリオ分析に基づくリスクと機会を予測し活動を推進しております。さらに、2030年に温室効果ガス排出量を40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とし、定期的なモニタリングと進捗管理を行っております。

環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。

⑭その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」、「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客の製造工程で必要される製品に対して、最先端技術を用いた製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。

④人財の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで働く環境を整え必要な人財を確保しております。

⑤サプライチェーンに関する影響

当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めております。

⑥法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社経営会議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑦品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めており、コスト、信頼性が決定される上流工程の業務を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。

⑧資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑨情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。

⑩外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑪知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。

⑫安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。

しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会及びリスクの分析を開始しております。また、当社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定め、定期的なモニタリングを実施し進捗管理をしております。

環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。

⑭その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」、「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客と技術・製品ロードマップを共有し、最先端技術の製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。

④人財の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで必要な人財を確保しております。

⑤サプライチェーンに関する影響

当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによりサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めております。

⑥法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社常勤役員会で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑦品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリングを進めております。その中で、品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。

⑧資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスク増大等、先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑨情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。

⑩外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑪知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。

⑫安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。

しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会およびリスクの分析を開始しています。また、当社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定めました。

環境関連法令や規制を遵守するための取り組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。

⑭新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大継続に伴う世界的な移動制限や経済環境の悪化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を中心として、感染拡大防止対策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

⑮その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」、「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。2021年８月には、好調な市場環境を背景に、中期経営計画の数値目標を上方修正いたしました。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客と技術・製品ロードマップを共有し、最先端技術の製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。

④人材の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は必須の条件となります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、変化に挑戦し続ける人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、自分の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで必要な人財を確保しております。

⑤法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社常勤役員会で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑥品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めております。技術図面の完成度を高めるバリューエンジニアリングを進めております。その中で、品質向上の仕組みを盛り込むとともに、生産工程の短縮や製造負荷の低減につながる設計を行っております。また、事業毎に生産効率向上を目的とした拠点集約も進めてまいります。これによる専門化・熟練化及び品質向上を推進してまいります。

⑦資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、新型コロナウイルス等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑧情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。

⑨外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、外貨建取引を行った場合は、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑩知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。

⑪安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

⑫環境規制、気候変動への対応に関する影響

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。

しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会およびリスクの分析を開始しています。また、当社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定めました。

環境関連法令や規制を遵守するための取り組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。

⑬新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大継続に伴う世界的な移動制限や経済環境の悪化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を中心として、感染拡大防止対策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

⑭その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期から始まる新たな中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」、「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合となる装置メーカーもグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客と技術・製品ロードマップを共有し、最先端技術の製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。

④人材の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は必須の条件となります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、変化に挑戦し続ける人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、自分の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで必要な人財を確保しております。

⑤法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の通報や報告の実施を行っています。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社常勤役員会で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑥品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2021年６月期からの新たな中期経営計画において、モノづくり力強化を進めてまいります。技術図面の完成度を高め、設計段階でバリューエンジニアリングを強化することで品質向上を図るとともに、生産工程の短縮や製造負荷の低減につながる設計を行います。また、事業毎に生産拠点を集約することで専門化・熟練化を推進してまいります。

⑦資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、新型コロナウイルス等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、借入金の増加等により十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑧情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。

⑨外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、外貨建取引を行った場合は、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑩知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に第三者の特許調査を行っております。

⑪安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の理念とし、製品安全（様々な製品やサービスの安全）と労働安全について、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用をグローバルに展開しております。

⑫環境対応に関する影響

当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、国際規格であるISO14001の統合認証を通じてグローバル環境保全システムを構築し、環境関連法令や規制を遵守するための取組みを行っております。また、当社グループの環境理念や環境方針のもと、消費エネルギーの管理・削減を行い、環境負荷の低減を図っております。

⑬新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な移動制限や経済環境の悪化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げ、感染拡大防止対策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

⑭その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」の提出日現在において当社グループで判断したものであります。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、開発の著しい遅延が余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③外国為替変動による影響

当社グループの海外売上高比率は高いため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④品質に関する影響

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥資金調達に関する影響

当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたことにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

　当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。今や、同分野の売上は、連結売上高の５割を超えており、当社グループの主力分野となっております。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、新技術を製品化する上では不可避の、想定計画との比較において開発が著しく困難な局面に直面したり、または開発の著しい遅延が余儀なくされるといった事象が発生した場合などに、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③価格競争による影響

　当社グループの主要取引先であるFPD業界においては、依然としてデジタル家電の需要が高いものの、当該取引先からの強い販売価格の引き下げ要求が恒常化していることに加え、韓国、台湾、中国の新規競合メーカーの台頭による一層の競争の激化や材料・購入品の価格高騰による原価上昇によって、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④海外売上高増加による影響

　当社グループの海外売上高比率は高く、特に韓国、台湾及び中国などの対アジア地域売上高比率が高率となっております。そこで、為替リスクを回避するため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤グローバル事業展開に関する影響

　当社グループは、中国市場におけるシェア確保のため、積極的に同国に進出して現地法人による事業展開をしております。これらの現地法人においては、個々の経営を把握して適宜対応できる体制を構築しておりますが、予期しえない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動、人材の流出などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥品質に関する影響

　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場合も想定されます。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権に関する影響

　当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資金調達に関する影響

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

　当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。今や、同分野の売上は、連結売上高の５割を超えており、当社グループの主力分野となっております。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、新技術を製品化する上では不可避の、想定計画との比較において開発が著しく困難な局面に直面したり、または開発の著しい遅延が余儀なくされるといった事象が発生した場合などに、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③価格競争による影響

　当社グループの主要取引先であるFPD業界においては、依然としてデジタル家電の需要が高いものの、当該取引先からの強い販売価格の引き下げ要求が恒常化していることに加え、韓国、台湾、中国の新規競合メーカーの台頭による一層の競争の激化や材料・購入品の価格高騰による原価上昇によって、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④海外売上高増加による影響

　当社グループの海外売上高比率は高く、特に韓国、台湾及び中国などの対アジア地域売上高比率が高率となっております。そこで、為替リスクを回避するため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤グローバル事業展開に関する影響

　当社グループは、中国市場におけるシェア確保のため、積極的に同国に進出して現地法人による事業展開をしております。これらの現地法人においては、個々の経営を把握して適宜対応できる体制を構築しておりますが、予期しえない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動、人材の流出などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥品質に関する影響

　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場合も想定されます。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権に関する影響

　当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資金調達に関する影響

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

　当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。今や、同分野の売上は、連結売上高の５割を超えており、当社グループの主力分野となっております。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、新技術を製品化する上では不可避の、想定計画との比較において開発が著しく困難な局面にぶつかったり、または開発の著しい遅延が余儀なくされるといった事象が発生した場合などに、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③価格競争による影響

　当社グループの主要取引先であるFPD業界においては、依然としてデジタル家電の需要が高いものの、当該取引先からの強い販売価格の引き下げ要求が恒常化していることに加え、韓国、台湾、中国の新規競合メーカーの台頭による一層の競争の激化や材料・購入品の価格高騰による原価上昇によって、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④海外売上高増加による影響

　当社グループの海外売上高比率は高く、特に韓国、台湾及び中国などの対アジア地域売上高比率が高率となっております。そこで、為替リスクを回避するため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤グローバル事業展開に関する影響

　当社グループは、今後成長が期待される中国市場におけるシェア確保のため、積極的に同国に進出して現地法人による事業展開をしております。これらの現地法人においては、個々の経営を把握して適宜対応できる体制を構築しておりますが、予期しえない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動、人材の流出などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥品質に関する影響

　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生して対応を余儀無くされる場合も想定されます。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権に関する影響

　当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資金調達に与える影響

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書並びに当事業年度の四半期報告書に記載しておりましたCHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.向けの未回収代金債権額1,279百万円については、同社の清算手続が長期化している中で回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度においてその全額に対し貸倒引当金を計上しております。

⑩その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。