６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である材料・成膜技術、分析・評価技術、精密微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。

特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な動きを背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも、急速な拡大をみせる電動自動車(ｘＥＶ)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関、および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、リリースしております。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。現在、搭載するセンサの種類や仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続しております。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは188名でこれは総従業員数の3.0％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,582百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とＥＵの拠点と連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外拠点においては、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産立ち上げからの次期モデルの検討、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。熱マネジメントシステムに用いられるＬＬＣ切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術を応用し、高い密封性と低摩擦を両立し、システム全体の効率化に貢献できる製品の開発を進めております。

次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備を進めると共に、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。

さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。経済産業省 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型 先進設備・システム」として認定されています。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,097百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びＬＮＧ関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は985百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

また、スリップリング（静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ）について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は350百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改定を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。

また、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた中・大型船用の船尾管システムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は17百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジンは、低燃費とＣＯ２排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は132百万円であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である分析・評価技術、精密・微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。

特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学・研究機関及び国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、2023年10月にリリースしました。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。現在、搭載するセンサの種類・仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続する計画であります。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは197名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,456百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とドイツに設立したＲ＆Ｄセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産立ち上げからの次期モデルの検討、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備を進めると共に、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。

建設機械業界向け製品については、省エネ装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,165百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びＬＮＧ関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は947百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

また、スリップリング（静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ）について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は194百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた中・大型船用の船尾管システムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は22百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジンは、低燃費とＣＯ２排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。今年２月に打上げが成功した新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は125百万円であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である分析・評価技術、精密・微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。

特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学・研究機関および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、市場にリリースしました。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。今後、搭載するセンサの種類・仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続する計画であります。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは190名でこれは総従業員数の3.0％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,284百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とドイツに設立したＲ＆Ｄセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産化検討及び、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備段階にあり、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。

建設機械業界向け製品については、増圧装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,133百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、ＬＮＧなどガス関連のコンプレッサー、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は911百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は109百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は32百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響から特に中小型機の需要が回復しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。国産基幹ロケットのＨ－ⅡＡ／ⅡＢや新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は97百万円であります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、基盤技術であるトライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、基礎技術である各種評価・解析技術との融合によりシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械における動力損失の大幅な削減等当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは199名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,084百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&Dセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。

内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産化検討及び、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。また、内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。

建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,957百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API 682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は881百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は126百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は26百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりましたが、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。現在開発中の新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は93百万円であります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、各種解析技術を駆使してシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは214名でこれは総従業員数の3.3％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,714百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&Dセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。

シール製品については、内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。また、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、現在、具体的な量産に向けて生産ラインの準備を進めており、一部の製品については量産を開始しております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、機能評価、耐久評価が終了し、次世代自動車向けに量産を開始いたしました。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。

建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,785百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API 682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は748百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては、半導体製造装置等の耐高温用とともに、超高速回転真空シールの開発を進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は81百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶において一般的な油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

また、新規市場として海洋・潮流発電市場向け製品の開発も進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は7百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりましたが、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではH-ⅡAロケット２機及びH-ⅡBロケット１機の打ち上げに成功し、世界最高峰の打ち上げ成功率を維持しております。ロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、2021年度の初号機打上げを目指し開発中の新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は92百万円であります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは194名でこれは総従業員数の2.9%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,616百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

自動車業界のEVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州にR&Dセンターを設立いたしました。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。

シール製品については、エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールとして、表面テクスチャリング技術により密封性能を向上させ、かつ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、量産を開始いたしました。また、次世代自動車向けに表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、現在、具体的な量産に向けて生産ライン整備を進めております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了し、量産に向けた準備を進めております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。

建設機械業界向け製品として、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,851百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械向け事業は、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけています。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は626百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては、半導体製造装置等の耐高温用とともに、超高速回転真空シールの開発を進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は53百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶において一般的な油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120は市場評価を完了しました。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は20百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新規量産エンジン用シールの納入も開始しております。また、新規開発エンジン試験用シールの納入も開始しており、今後の量産のための準備を進めております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。

ロケットエンジン用シールでは、2020年２月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2019年９月に打ち上げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は63百万円であります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは161名でこれは総従業員数の2.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,293百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を向上させ、かつ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、顧客評価も完了したため、量産ラインを設置いたしました。

次世代自動車（EV・PHEV・FCV）向けに、表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールを、駆動モータ軸冷却用に開発し、密封性能と低トルク性能の両立により、顧客より高い評価を頂き、量産に向けた準備を進めております。更に、EV用減速機等の従来のオイルシールでは対応できない各種高速回転機器向けに、表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っております。

電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了し、量産に向けた準備を進めております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。

また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を行っております。従来内燃機関車のみならず次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、継続して新構造検討を行っております。

EVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州においてR&Dセンターの設立を進めており、中国は完了、欧州も2019年７月の完了を予定しております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,456百万円であります。

(2) 一般産業機械・半導体業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの受注もあり、製品開発に努めてまいります。

磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

一般産業機械・半導体業界向け事業に係る研究開発費は759百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120の開発を完了いたしました。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は33百万円であります。

(4) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シールも納入しております。また、新規開発エンジン試験用シールの設計も開始しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。

ロケットエンジン用シールでは、2018年６月、10月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2018年９月に打ち上げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、固体燃料を使用するイプシロンロケット、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH-Ⅲロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は43百万円であります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは163名でこれは総従業員数の2.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,329百万円です。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客へのPRを行い、顧客での評価及び市場モニタも開始されました。また、量産ラインの準備を進める段階にも到達しております。

ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っています。

次世代自動車（EV・PHEV・FCV）についても表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールの開発を行っております。

電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しております。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産を開始しています。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発及び採用が車両タイプに左右されないサスペンション用制御弁の継続検討を行っております。

また、従来車用としては、車両の燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、海外技術拠点との人材交流を行うことで、技術の共有化、海外展開を図っております。

特に、EVシフトへの対応として、EV市場として重要な中国と欧州にR&Dセンターの設立を予定しており、迅速かつ的確に技術情報を把握し開発品へ反映できる体制を構築するとともに、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めてまいります。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,467百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアで前期とは別の新規大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。

磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの受注もあり、製品開発に努めてまいります。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は838百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。あわせて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールの開発に引き続き取り組んでおります。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は10百万円であります。

(4) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シールも納入を開始しました。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、あわせて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。

ロケットエンジン用シールでは、平成29年12月、平成30年２月に打ち上げが行われたH-2Aロケットのエンジンにはシール部品、固体燃料を使用するイプシロンロケット、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH-3のターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は12百万円であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは147名でこれは総従業員数の2.4%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,991百万円です。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客での技術評価も開始されました。

ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っております。

次世代自動車（EV・PHEV・FCV）についても表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールの開発を行っております。

電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しております。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでおります。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発、及び採用が車両タイプに左右されないサスペンション用制御弁の継続検討を行っております。

また、従来車用としては、車両の燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上、及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、海外技術拠点との人材交流を行うことで、技術の共有化、海外展開を図っております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,371百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアで前期とは別の新規大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。

磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は558百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。あわせて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールの開発に引き続き取り組んでおります。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は41百万円であります。

(4) 航空宇宙・光工学業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャを応用した低トルクシールの実現に向け開発を進めております。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境に入っております。また、あわせて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。

航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は19百万円であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いています。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは88名でこれは総従業員数の1.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,656百万円です。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客へのPRを開始しました。また弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応するメカニカルシールの開発を行っています。

また、ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャー技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っています。"

電動ウォーターポンプ用途として、開発した耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しています。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産検討を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでいます。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発を行っています。

また、従来車用としてエアコン用制御弁の機能向上品や熱マネジメント用製品、燃料脈動吸収部品の機能向上品の開発及び海外技術拠点への展開を行っています。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,207百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナートにおいて包括契約を受注しておりましたが、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムの設計、製造、納入を完了しました。

磁性流体真空シールについては、超高速回転真空シールの開発を進めております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されています。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は340百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

油潤滑船用の船尾管シールについては、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に昨年に引き続き取り組んでいます。また、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

水潤滑船用の製品については、水潤滑環境下でも信頼性を向上させる大型船用の船尾管シールの開発を引き続き取り組んでいます。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は58百万円であります。

(4) 航空宇宙・光工学業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャーを応用、低トルクシールの研究に成果が出ています。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境です。また、シールの動特性把握による最適化など固有技術獲得にも引き続き取り組んでいます。

航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は50百万円であります。