栗田工業 — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
売上高(百万円) 214,372214,187236,815259,409264,807267,749288,207344,608384,825408,888402,889
研究開発費(百万円) 5,2695,0385,2585,4905,6935,3175,3866,3447,4128,0958,111
売上高研究開発費比率 2.5%2.4%2.2%2.1%2.1%2%1.9%1.8%1.9%2%2%
設備投資額(百万円) 19,62310,08722,96736,92031,72932,64766,39446,62838,91652,31121,856
売上高設備投資比率 9.2%4.7%9.7%14.2%12%12.2%23%13.5%10.1%12.8%5.4%
研究開発活動本文

6【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発を推進しています。併せて、水処理技術の数理モデル化、水処理における作用・障害機構の解明、開発の効率化・最適化を図るインフォマティクスの活用にも注力しています。

今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約224名にのぼり、これは従業員総数の2.7%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は8,111百万円(連結売上高比2.0%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

 

(1) 電子市場

電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO2排出量、水使用量および廃棄物削減に貢献し、使用材料のマテリアルリサイクルなど循環型社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

 

・半導体製造工程で広く使用されているフッ素とアンモニウムを含むエッチング薬品の廃液を、より価値の高い資源として回収・再利用できる技術を開発しました。本技術により、薬品使用量の削減や排水処理負荷の低減が可能となり、顧客の運転コスト低減、資源循環の促進および工業用水の有効活用に貢献します。

 

・水質を維持したまま供給水量の変動に柔軟に対応可能な技術を高度化し、超純水製造システムの運転時のエネルギーを削減したことで、顧客の生産条件に応じたより効率的な運転を可能としました。エネルギー使用量の削減を通じて、顧客のCO₂排出量削減に貢献します。

 

・AIやデータセンター向けの高性能デバイス製造において配線形成後のウエハー表面を平坦化する工程において、銅などの配線材料の溶解を抑制しつつ表面洗浄を行う機能性水を用いた洗浄技術を、最先端半導体研究機関との協業により開発しました。本技術により、半導体製造プロセスにおける節水および薬品使用量の削減を通じた環境負荷低減に貢献します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は3,854百万円です。

 

(2) 一般水処理市場

顧客の節水・CO2排出量削減・生産性向上や社会課題に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会の実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。なお、これら技術は、一般水処理市場だけでなく、電子市場でも展開可能な技術です。

 

・当社の主力事業である再生水供給サービスの競争力強化に向け、従来は運転管理者の経験に頼っていたトラブル原因と対策を提示できる診断技術を開発しました。本技術により、膜洗浄や膜交換以外の解決策を提示し、コストと環境負荷を同時に低減できるサービスを顧客に提供します。

 

・好気排水処理設備に必須の散気装置において酸素を供給するエネルギーの低減と省スペース化を同時に実現する技術を開発しました。本技術は、既存設備に適用可能であり、顧客の設備投資負担を抑制しつつ、CO₂排出量削減に貢献します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は4,257百万円です。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明、および材料開発の効率化を図るマテリアル・インフォマティクスに注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約209名にのぼり、これは従業員総数の2.6%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は8,095百万円(連結売上高比2.0%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

 

(1) 電子市場

電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO2排出量削減、水使用量および廃棄物削減に貢献し、使用材料のマテリアルリサイクルなど循環型社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

 

・従来の超純水製造システムから、酸・アルカリの薬品使用量を大幅に低減した、環境負荷低減型の超純水製造システムを開発しました。顧客の水使用量に応じて、水質変動なく造水量を変化させる、流量可変型技術を組み合わせ、無駄な送水エネルギーを抑制することで、顧客のCO2削減にも大きく貢献します。

 

・半導体製造プロセスにおける生産性向上、超純水使用量削減、および薬品使用量削減に向けて、近年、AIなどの高性能デバイス向けに配線接合技術として注目を集めている三次元積層で採用されている接合工程において、配線材料の溶解を防止し接合面を洗浄する機能水供給ユニットを最先端半導体研究機関との協業により開発しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は3,825百万円です。

 

(2) 一般水処理市場

顧客の節水・CO2排出量削減・生産性向上や社会課題に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会の実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

 

・水と環境に係る社会課題であるPFAS(有機フッ素化合物)への対応においてPFASの分析、処理および無害化までの顧客の課題を一貫して解決するため、顧客のニーズに基づいて異なる処理方式の活性炭設備を用いるPFAS除去システムとISO規格に基づいた水中の低濃度PFAS分析技術を開発しました。

 

・顧客の用水・排水回収処理における節水・CO2排出量削減に向けて、RO膜に付着する無機スケールの析出を抑制しRO膜処理装置の水回収率を向上させる運転技術、排水回収装置でのRO膜の耐汚染性を向上させるRO膜処理技術を開発しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は4,269百万円です。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約187名にのぼり、これは従業員総数の2.3%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は7,412百万円(売上高比1.9%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

 

(1) 電子市場

電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO₂排出量削減、水使用量削減および廃棄物削減に貢献し、使用

材料のマテリアルリサイクルなど循環型経済社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度にお

ける主な成果は次のとおりです。

 

・半導体製造プロセスでの水使用量の変動に応じて、超純水製造量を可変させ、水質変動なく安定的に造水することができる超純水製造システムを開発しました。超純水の水質維持のため常に一定量の超純水を循環運転することで発生していた過剰な送水エネルギーを抑制でき、顧客のCO₂削減に大きく貢献します。

 

・最先端半導体研究機関との協業により、半導体の製造プロセスにおいて配線材料として使用される銅の溶解を防止する洗浄技術と、それを実現する機能性水供給ユニットを開発しました。これにより、半導体製造プロセスにおける生産性向上、超純水使用量削減、および薬品使用量削減に貢献していきます。

なお、当セグメントに係る研究開発費は3,230百万円です。

 

(2) 一般水処理市場

顧客の節水・CO₂排出量削減・生産性向上に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイ

クルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年

度における主な成果は次のとおりです。

 

・製紙産業における板紙製造工場の紙化工程で発生する微細な原料由来の汚泥を、板紙原料として改質できる添加剤を開発しました。これにより、従来、廃棄されていた汚泥を削減し板紙原料として再利用するとともに、それに伴う紙化工程時の蒸気使用量の増加の抑制に貢献します。

 

・使用済み紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」により分別される回収プラスチックの純度を向上する前処理技術を開発しました。今後、多種多様な製品へ活用できるプラスチックペレットの製造条件の最適化を図り、使用済み紙おむつの再資源化に寄与するソリューションの拡充を目指します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は4,182百万円です。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約214名にのぼり、これは従業員総数の2.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,344百万円(売上高比1.8%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

 

(1) 水処理薬品事業

顧客の節水・CO₂排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しています。また、センシング技術やデータ解析技術による薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

・製鉄所の原料ヤードにおける降雨時に原料の一つである石炭内部への水分上昇を防止する薬品を開発しました。昨年度開発した原料パイルの水分量監視・予測や高遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムに本薬品を付加し、鉄鋼原料の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するソリューションを提供します。

・製紙工場の抄紙工程において、生産効率に影響を与える水中の微細気泡を測定できるセンサー、および製品品質に影響を与える抄紙原料スラリーの凝集状態を検知するセンサーを開発しました。これらセンサーによる水質データと顧客操業状況との相関性を明確にし、適切な薬品注入制御により、生産性向上・環境負荷低減に寄与するサービスの提供を目指します。

・EUでのりんおよび重金属の今後の排出規制強化への対応として、炭素鋼熱交換器に対応した冷却水向け非りん非金属防食剤を開発しました。本年度にEUの実冷却水系での性能評価を実施し、市場展開するとともに、EU以外の地域への適用拡大を目指します。

なお、当事業に係る研究開発費は1,828百万円です。

 

(2) 水処理装置事業

排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでいます。また、排水処理システムや半導体など電子産業の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化や運転管理の省力化・最適化技術の開発などを推進しています。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。

・技術的に成熟した現行の超純水設備(RO+イオン交換処理)のCO₂排出量やオペレーションコストを大幅に削減するRO膜の低圧化や、顧客の使用量に合わせて造水することにより、過剰な水の移動による動力費の削減、節水が可能な流量可変型一次純水システムおよび運転技術を開発しました。

・大規模水処理設備の巡回点検、異常監視などのオペレータ業務の支援・省力化技術として、回転機器の振動を感知するセンシングと異常判定モデル、監視閾値超過による警報発生時の状況診断支援システムを開発しました。また、水処理設備の運転状況に応じた自動制御・シミュレーション技術として、好気生物処理において原水負荷と生物処理性能データに基づいたAIによる最適な曝気量制御技術を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は4,515百万円です。

 

5【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでおります。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発や、当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明、デジタルトランスフォーメーションのベースとなる水処理技術の数理モデル化にも注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の2.2%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,386百万円(売上高比1.9%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。

 

(1) 水処理薬品事業

顧客の節水・CO2排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しております。また、センシング技術を用いた薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでおります。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・用水設備や排水回収設備における水処理膜の安定稼働・省エネ運転を実現するため、富栄養化の原因となるりん系の成分を使用せず、様々な汚染種に対応できる高性能洗浄剤のラインナップを拡充するとともに、無機物と微生物由来の有機物による複合汚染に一剤で効果を発揮する多機能水処理剤を開発しました。

・製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するために、原料パイルの水分量監視技術、原料中の水分変動の予測アルゴリズム、降雨による水分上昇の防止機能を有する高遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムを開発しました。

・排水処理プロセスの汚泥脱水処理を自動最適化するための独自センサー・センシング技術に改良を加え、幅広い汚泥性状や脱水機の種類に対応した脱水処理支援システムを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は1,531百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでおります。また、排水処理システムや半導体など電子産業製品の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化、環境規制を先取りした土壌浄化技術の開発などを推進しております。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・金属加工・電子部品の製造等で排出され、従来は産業廃棄物として処理されていたスズやニッケルのめっき廃水を濃縮し、産業廃棄物の処分費削減や有価物としての回収を可能とする高濃度廃液濃縮システムを開発しました。

・高齢化社会の進行に伴い増加する使用済み紙おむつのリサイクル技術の確立に向けて、回収された使用済み紙おむつを破袋・破砕、殺菌し、廃プラスチックとパルプ・高吸水性ポリマーへ分別・脱水を行う、様々なリサイクル方式に対応可能な処理装置を開発しました。

・半導体工場における廃棄物削減への貢献に向けて、顧客の製造プロセスでウエハ洗浄用の超純水製造に使用された高性能イオン交換樹脂を高精度で分離・再生する技術と、再生した樹脂の性能評価技術を開発しました。樹脂再生リユース事業としての展開を目指します。

なお、当事業に係る研究開発費は3,855百万円であります。

 

5【研究開発活動】

当社グループは、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでおります。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発や、当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明、デジタルトランスフォーメーションのベースとなる水処理技術の数理モデル化にも注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.5%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,317百万円(売上高比2.0%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。

 

(1) 水処理薬品事業

顧客の節水・省エネルギー・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しております。また、センシング技術を用いた薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでおります。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・用水設備や排水回収設備における水処理膜を用いた装置の安定稼働・省エネ運転を実現するため、有機物に起因する汚染防止技術を強化し、従来よりも微生物による汚れの抑制力に優れた水処理剤や、従来は洗浄が難しかった有機物の汚れを除去できる高性能洗浄剤を開発しました。

・製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップの抑制や、製紙工場における低品質古紙の利用による乾燥用蒸気の使用量アップの抑制など、製鉄・製紙プロセスの省エネルギーと原料コスト低減に寄与する機能性薬品とそれらの最適添加制御技術を開発しました。

・グローバルにニーズが高まっている工場や空調設備の冷却水系薬品処理における環境負荷低減を実現するため、冷却水設備の立ち上げから通常運転までの工程で、富栄養化の原因となるりんを使用せずに処理することが可能な環境保全型の冷却水処理技術を開発しました。

・排水処理プロセスの汚泥脱水運転を最適化するための独自のセンシング技術を用いた診断制御システムを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は1,722百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでおります。また、排水処理システムや半導体など電子産業製品の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化、環境規制を先取りした土壌浄化技術の開発などを推進しております。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・食品残渣等の廃棄物をメタン発酵させてエネルギーを回収するバイオガス発電施設の安定運転と収益向上に貢献するため、難分解性廃棄物からのメタン生成率を向上させ、受入可能な原料を拡大する前処理技術や、最適な原料投入をサポートするナビゲーションシステムを開発しました。

・超純水製造システムの動力費を削減し、省エネルギー・省コストに貢献するために、顧客の製造プロセスにおける使用水量の変動に追従してオンデマンド運転可能な流量変動運転技術を開発しました。

・水供給設備や排水処理プラントにおける監視業務の省力化や安定運転に貢献するため、AIを活用した画像診断で水槽内のトラブルを早期に自動検知するシステムなどを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,594百万円であります。

 

5【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでおります。また、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発にも積極的に取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,693百万円(売上高比2.1%)であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。

 

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断・制御などの技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・排水処理における汚泥廃棄物の削減と運転管理の省力化を実現するため、独自のセンシング技術により、汚泥の脱水性を高める薬剤の添加量を自動で最適制御する汚泥脱水処理システムを開発しました。

・工場や空調設備の冷却水系およびそのブロー水の回収再利用設備の水処理コストを低減するため、オンサイトで微生物増殖抑制剤を生成するシステムを開発しました。

・新興国を中心に生産量が増加している化粧紙の製造プロセス向けに、紙が濡れても破れにくくする機能を付与し、製造コストの削減にも寄与する薬剤を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,002百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

電子産業の生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化、環境規制を先取りした排水処理や土壌浄化技術の開発を推進しております。また、排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。

・超純水製造システムの水処理膜ユニットの新規導入時やメンテ交換時における製造ラインの停止期間を大幅に短縮するため、基準水質までの立上げ時間を迅速化する技術を開発しました。

・食品残渣等の廃棄物をメタン発酵してエネルギーとして回収するバイオガス発電施設向けに、多様な廃棄物原料からメタンガスを安定的に発生させる運転制御技術を開発しました。

・工場等の建屋下における土壌・地下水の高濃度汚染源に対して、加熱などにより処理を促進して短期間で浄化する技術と、汚染状況から浄化期間を予測するシミュレーション技術を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,691百万円であります。

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発にも積極的に取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,490百万円(売上高比2.1%)であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでおります。

・排水回収や海水淡水化で使用される逆浸透膜(RO膜)設備において、膜の閉塞を抑制する処理薬品の注入量を最適に制御することで処理コストの低減と安定運転を実現する薬注システムを開発しました。

・排水汚泥処理市場において、汚泥廃棄物及びトータルコスト削減を実現する水処理薬品、汚泥の造粒濃縮装置及び脱水機を組合せた汚泥処理システムを開発しました。

・近年の中国市場における環境・安全規制の強化に伴い、開放循環冷却水プラントを環境・安全に配慮した水処理薬品で処理する技術を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は1,899百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水の回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでおります。

・超純水製造システムを構成する各ユニットの機能向上と水質に応じた自動制御により、システム全体のユーティリティコスト削減を実現し、成長する電子産業市場における超純水製造システムの競争力強化を図りました。

・半導体産業において高まる高純度の水質への要求に対応するため、イオン交換樹脂では除去しにくいホウ素を極限まで除去できる省スペース型の純水製造装置を開発しました。

・中小型純水装置市場において、濁度の高い水質でも安定的処理できる前処理装置を開発し、遠隔監視システムを機能強化することで、純水供給サービスの適用拡大を図りました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,590百万円であります。

 

5 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深耕に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。
  今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
  研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の3.0%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,258百万円(売上高比2.2%)であります。
  当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

・シンガポールに設立したクリタR&DアジアPte.Ltd.を活用して、海外を対象市場とした海水淡水化、排水回収技術の開発を推進し、これらの造水施設の逆浸透膜(RO膜)の閉塞を低コストで防止できる技術を開発しました。

・国内外で強化される環境規制に対応するため、ドイツと日本の研究拠点が共同で検討し、低リン非亜鉛の冷却水処理薬品を開発しました。

・クリタ・ヨーロッパGmbHが保有する紙・パルプ向けプロセス薬品を、アジア地区のニーズに合わせた開発に取り組み、印刷工程におけるインク滲みを防止する薬品など、製品品質の向上に寄与する機能性薬品を開発し、全世界に展開する紙パルプ向けプロセス薬品のラインナップを充実させました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,066百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

・製鉄所や発電所などでは、集中豪雨の増加に伴う一時的な処理ニーズや老朽化設備の修繕、更新需要に対応できる仮設レンタルビジネス提案を想定した可搬式高速凝集沈殿装置を開発しました。

・エネルギー分野の開発では、石炭火力発電所向けの安定運転とコスト競争力を向上させた生物処理によるセレン除去装置、LNG燃料を用いるGas Turbine Combined Cycle発電向けの膜処理式のコンパクトな用水処理装置など、今後のエネルギー源分散社会に貢献する技術を開発しました。

・ICT社会実現に向けて大きな需要が期待される半導体市場向けに、次世代の半導体材料の表面処理技術を世界的な半導体研究機関と共同で開発しました。

・IoT技術やAI技術を活用して、主に超純水供給事業用設備を最適制御する運転支援技術を開発しました。

なお、当事業に関わる研究開発費は3,192百万円であります。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約200名にのぼり、これは従業員総数の3.6%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,038百万円(売上高比2.4%)であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・国内外で増加している発電ボイラなどの中高圧ボイラ向けに、従来の脱酸素剤に替わる安全性の高い皮膜形成型の防食剤を開発しました。また、ボイラ設備の異常予兆を検知してトラブルを未然に防止する水処理管理支援システムを開発しました。

・小型冷却塔向けに、塔内に置くだけの簡易な処理で長期間に渡ってレジオネラ属菌繁殖防止や汚れの付着低減,腐食抑制効果を発揮する固形カートリッジ型の冷却水薬品を開発しました。

・トンネル等の地下インフラ建設工事で用いられる泥水式シールド工法において、発生する泥水の脱水性能・ろ過速度を向上させることで、泥水のトータル処理コストを低減する脱水剤を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,123百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・膜処理ユニット主体で構成される設計・施工が容易で省スペース・低コストの規格型排水回収システムを開発しました。独自の薬品処理技術を組み合わせることで安定稼働を実現する当社の薬品・装置技術の総合力を活かした商品です。

・液状の食品産業廃棄物をメタン発酵してバイオガス発電を行う施設向けに、メタン発酵時に発生する高濃度窒素系廃液を高効率に処理する技術を開発し、当社の湿式メタン発酵システム全体のコスト競争力を向上しました。

・超純水製造システムを構成する各種ユニット機器に用いられる膜や樹脂の品質・性能を向上し、最先端の半導体製造プロセスに要求される水質に対応可能な超純水製造技術のコスト競争力の強化を図りました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,914百万円であります。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、長年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約200名にのぼり、これは従業員総数の3.6%に当たっております。当該連結会計年度の研究開発費の総額は5,269百万円(売上高比2.5%)であります。

当該連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・当社ボイラ薬品との組み合わせにより、国内外の多様な給水水質に対してスケール障害防止と燃料費削減を実現可能な、逆浸透膜を用いた低圧ボイラ向けボイラ給水装置を開発しました。また、当社のボイラ向けセンサー群を連携させ、水処理状況や燃費改善効果などをパソコン上で提示する水処理統合管理システムを開発しました。

・リニア新幹線工事の着工に伴い増加が予想される大規模なトンネル工事において、掘削した壁面の崩壊を防止しながら、安全かつ低コストで工事ができる薬品を開発しました。

・クリタ・ヨーロッパAPW GmbH社がBK Guilini社の買収で獲得したポリマー合成技術と当社の培った水処理薬品技術を活用し、アジアのコンビナート冷却水向けにコスト競争力の高い防食・スケール防止剤を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,129百万円であります。

 

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・排水浄化により増殖する微生物由来の汚泥を微小動物に捕食させて、汚泥発生量を抑制する当社の生物処理技術をベースに、微小動物を粒状化して沈降性を向上させ、後段の固液分離設備を不要とした省スペース・低コスト型生物処理装置を開発しました。

・一般産業廃棄物として出される混合系ごみから、発酵に適した物だけを分離してメタン発酵し、メタンガスをエネルギー源として回収する乾式メタン発酵システムを開発しました。

・水処理に関わる薬品・装置・運転管理の知見をもとに、設備改造による節水・省エネメリットや規格型水処理装置を用いた水供給契約提案のメリットを、モバイルパソコンで簡易にシミュレーションし、お客様に提示可能な提案支援ツールを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,139百万円であります。

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額225億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

電子市場

122

超純水供給事業用設備

自己資金および

負債による調達

一般水処理市場

103

水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

 

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額21,856百万円(前年同期比15,370百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に13,749百万円(前年同期比15,318百万円減)の設備投資を実施しました。

一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に8,106百万円(前年同期比52百万円減)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。これに伴い、前年同期比は、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

281

396

-

1,566

337

2,580

693

(201)

大阪支社

(大阪市中央区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

60

62

-

57

62

242

96

(37)

クリタイノベーションハブ

(東京都昭島市)

電子市場

一般水処理市場

研究開発施設

および

研修用設備

18,163

2,058

-

5,285

1,655

27,163

291

(71)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

565

182

678

3

385

1,815

17

(23,657)

(7)

豊浦事業所

(山口県下関市)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

2,161

1,017

241

103

102

3,625

5

(15,586)

(4)

客先設置の

事業用設備

電子市場

一般水処理市場

超純水供給

事業用設備

および

自動水質

監視・制御

システム等

17,827

60,915

-

16

35,281

114,040

40

(7)

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本事業所

(岩手県

 北上市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

1,781

119

107

2

23

2,033

4

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

三重事業所

(三重県

 いなべ市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

1,319

253

67

159

43

1,843

22

(6,406)

[13,494]

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

一般

水処理

市場

水処理

薬品

製造設備

810

135

243

21

73

1,284

70

(20,191)

(5)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

クリタ

ヨーロッパ テクノロジーセンター

(ドイツ

 フィアゼン)

一般

水処理

市場

研究開発施設

1,275

316

-

465

101

2,159

118

(-)

栗田工業(泰興)

水処理

有限公司

本社および

工場

(中国江蘇省)

一般

水処理

市場

本社施設および

水処理

薬品

製造設備

1,728

1,601

-

511

31

3,872

54

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 ミネソタ州)

一般

水処理

市場

本社施設および

規格型装置の製造設備

365

269

-

1,585

102

2,322

 

216

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

工場

(アメリカ

 テキサス州)

一般

水処理

市場

水処理

薬品

製造設備

637

207

-

1,781

28

2,655

12

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所およびクリテックサービス㈱三重事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

5.土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額229億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

電子市場

151

超純水供給事業用設備、精密洗浄事業用設備

自己資金および

負債による調達

一般水処理市場

78

水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

 

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額52,311百万円(前年同期比13,394百万円増、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

電子市場においては、主に超純水供給事業用設備および精密洗浄事業用設備の新設・増設に44,152百万円(前年同期比12,203百万円増)の設備投資を実施しました。なお、当該設備投資額に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)のアイルランド精密洗浄工場については建設を中止し、撤退することを決定しております。

一般水処理市場においては、水処理薬品工場の新設および既存設備の増設・更新等に8,159百万円(前年同期比1,191百万円増)の設備投資を実施しました。

 

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

339

384

-

2,360

411

3,495

664

(202)

大阪支社

(大阪市中央区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

67

52

-

140

85

346

98

(28)

クリタイノベーションハブ

(東京都昭島市)

電子市場

一般水処理市場

研究開発施設

および

研修用設備

19,305

2,327

-

5,542

2,100

29,276

285

(65)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

595

149

678

-

312

1,737

18

(23,657)

(7)

豊浦事業所

(山口県下関市)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

2,283

1,187

241

108

115

3,936

6

(15,586)

(5)

客先設置の

事業用設備

電子市場

一般水処理市場

超純水供給

事業用設備

および

自動水質

監視・制御

システム等

20,638

73,749

-

14

27,951

122,352

44

(8)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

316

1

-

395

4

717

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本事業所

(岩手県

 北上市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

1,911

123

107

3

22

2,166

4

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

三重事業所

(三重県

 いなべ市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

1,358

278

67

163

33

1,902

23

(6,406)

[13,494]

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

一般

水処理

市場

水処理

薬品

製造設備

802

161

243

20

49

1,277

87

(20,191)

(4)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

クリタ

ヨーロッパ テクノロジーセンター

(ドイツ

 フィアゼン)

一般

水処理

市場

研究開発施設

1,169

307

-

91

94

1,663

105

(-)

栗田工業(泰興)

水処理

有限公司

本社および

工場

(中国江蘇省)

一般

水処理

市場

本社施設および

水処理

薬品

製造設備

1,581

1,533

-

462

-

3,578

54

(-)

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 カリフォル

 ニア州)

電子市場

本社施設および

精密洗浄

事業用

設備

115

852

-

533

341

1,842

 

232

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 ミネソタ州)

一般

水処理

市場

本社施設および

規格型装置の製造設備

307

184

-

1,636

123

2,251

203

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所およびクリテックサービス㈱三重事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

5.土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額464億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

電子市場

363

超純水供給事業用設備、精密洗浄事業用設備

自己資金および

負債による調達

一般水処理市場

101

水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

 

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額38,916百万円(前年同期比7,712百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に31,949百万円の設備投資を実施しました。

一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に6,967百万円の設備投資を実施しました。

 

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

374

388

-

3,058

537

4,359

641

(196)

大阪支社

(大阪市中央区)

電子市場

一般水処理市場

その他の設備

74

34

-

222

128

460

93

(25)

クリタイノベーションハブ

(東京都昭島市)

電子市場

一般水処理市場

研究開発施設

および

研修用設備

19,767

2,313

-

5,799

3,111

30,992

261

(58)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

580

166

678

0

274

1,700

20

(23,657)

(7)

豊浦事業所

(山口県下関市)

電子市場

一般水処理市場

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

2,399

1,365

241

126

86

4,219

6

(15,586)

(4)

客先設置の

事業用設備

電子市場

一般水処理市場

超純水供給

事業用設備

および

自動水質

監視・制御

システム等

9,636

63,739

-

11

41,888

115,276

43

(2)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

405

1

-

539

7

954

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本

事業所

(岩手県

 北上市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

2,049

191

107

1

16

2,366

2

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

 伊賀市)

電子市場

精密洗浄

事業用

設備

482

197

632

-

29

1,342

10

(26,816)

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

一般

水処理

市場

水処理

薬品

製造設備

775

182

243

35

39

1,274

85

(20,191)

(9)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

クリタ

ヨーロッパ テクノロジーセンター

(ドイツ

 フィアゼン)

一般

水処理

市場

研究開発施設

1,180

312

-

-

101

1,593

105

(-)

栗田工業(泰興)

水処理

有限公司

本社および

工場

(中国江蘇省)

一般

水処理

市場

本社施設および

水処理

薬品

製造設備

1,630

1,624

-

488

28

3,772

57

(-)

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

(韓国)

電子市場

超純水

供給

事業用

設備等

-

1,828

-

-

-

1,828

50

(-)

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 カリフォル

 ニア州)

電子市場

本社施設および

精密洗浄

事業用

設備

92

1,104

-

623

306

2,126

 

231

(8)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 ミネソタ州)

一般

水処理

市場

本社施設および

規格型装置の製造設備

343

324

-

1,812

-

2,480

191

(-)

 

 

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

5.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

6.韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を2024年4月1日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしました。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額357億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

電子市場

281

超純水供給事業用設備、精密洗浄事業用設備

自己資金および

負債による調達

一般水処理市場

76

水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

(注)2023年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しています。

 

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額46,628百万円(前年同期比19,765百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に6,374百万円(前年同期比4,468百万円減)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備や精密洗浄事業用設備の新設・増設に40,254百万円(前年同期比15,297百万円減)の設備投資を実施しました。

 

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

200

263

-

3,794

421

4,679

612

(181)

大阪支社

(大阪市中央区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

74

77

-

307

125

585

103

(22)

クリタイノベーションハブ

(東京都昭島市)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

研究開発施設

および

研修設備

20,575

2,629

-

6,057

3,002

32,264

253

(59)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

583

206

678

2

235

1,706

19

(23,657)

(6)

豊浦事業所

(山口県下関市)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備

および

樹脂・膜の

精製設備

2,466

1,513

241

144

112

4,479

5

(15,586)

(5)

客先設置の

事業用設備

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

超純水供給

事業用設備

および

自動水質

監視・制御

システム等

9,890

75,373

-

5

20,488

105,758

39

(4)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

495

2

-

683

10

1,192

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本

事業所

(岩手県

 北上市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

2,195

254

107

-

25

2,582

2

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

 伊賀市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

394

111

632

-

15

1,153

9

(26,816)

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

水処理

薬品事業

水処理

薬品

製造設備

816

200

243

30

27

1,319

62

(20,191)

(10)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

クリタ

ヨーロッパ テクノロジーセンター

(ドイツ

 フィアゼン)

水処理

薬品事業

研究開発施設

1,090

347

-

-

-

1,438

101

(-)

栗田工業(泰興)

水処理

有限公司

本社および

工場

(中国江蘇省)

水処理

薬品事業

本社施設および

水処理

薬品

製造設備

1,535

67

-

462

1,426

3,492

19

(-)

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

(韓国)

水処理

装置事業

超純水

供給

事業用

設備等

-

3,113

-

-

-

3,113

56

(-)

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.

本社および

工場

(アメリカ

 カリフォル

 ニア州)

水処理

装置事業

本社施設および

精密洗浄

事業用

設備

34

1,033

-

729

26

1,824

 

282

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

ブルックリンパーク工場

(アメリカ

 ミネソタ州)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

規格型装置の製造設備

319

291

-

1,735

-

2,346

176

(-)

 

 

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

5.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額537億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

364

超純水供給事業用設備

自己資金および

負債による調達

水処理薬品事業

水処理装置事業

173

精密洗浄事業用設備、水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

 

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額66,394百万円(前年同期比33,747百万円増、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に10,843百万円(前年同期比2,729百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設・増設に加え、国内製造拠点の再編に伴う樹脂・膜の精製設備の新設等に55,551百万円(前年同期比31,018百万円増)の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の額には、2022年4月1日に開所した新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)の建設費用を含んでおります。

(注)「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

147

214

-

2,040

411

2,813

660

(181)

大阪支社

(大阪市中央区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

-

66

-

384

97

547

120

(16)

クリタ開発

センター

(栃木県下都賀郡

 野木町)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

研究開発施設

9

163

-

123

419

716

178

(38)

クリタイノベーションハブ

(東京都昭島市)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

研究開発施設

21,534

2,230

-

6,314

2,644

32,724

-

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

樹脂・膜の

精製設備

557

173

678

5

248

1,664

20

(23,657)

(5)

豊浦事業所

(山口県下関市)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

樹脂・膜の

精製設備

2,454

1,404

241

156

159

4,416

3

(15,586)

(3)

客先設置の

事業用設備

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

超純水供給

事業用設備

及び自動水質

監視・制御

システム等

5,113

53,967

-

8

29,974

89,063

30

(3)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

576

2

-

828

14

1,421

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本

事業所

(岩手県

 北上市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

2,304

312

107

-

23

2,747

1

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

 伊賀市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

411

108

632

-

13

1,166

9

(26,816)

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

水処理

薬品事業

水処理

薬品

製造設備

838

126

243

35

26

1,270

82

(20,191)

(4)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

栗田工業(泰興)

水処理

有限公司

本社及び

工場

(中国

 江蘇省)

水処理

薬品事業

本社施設及び

水処理

薬品

製造設備

-

-

-

453

1,919

2,372

6

(-)

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

(韓国)

水処理

装置事業

超純水

供給

事業用

設備等

-

4,174

-

-

-

4,174

53

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

ブルック

リンパーク

工場

(アメリカ

 ミネソタ

 州)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

規格型装置の製造設備

740

138

-

1,716

166

2,761

177

(1)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.大阪支社は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (1) 固定資産の譲渡」に記載のとおり、

2022年3月31日に売却しております。なお、大阪支社は、2022年6月1日に大阪市中央区本町4丁目3番9

号に移転しております。

4.クリタ開発センターの機能は、2022年4月1日に開所したクリタイノベーションハブに移管しております。

5.クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

6.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

7.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

8.栗田工業(泰興)水処理有限公司本社及び工場は、2022年度下期に本稼働を予定しており、帳簿価額の「その他」は主に建設仮勘定であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額634億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

326

超純水供給事業用設備

自己資金および

負債による調達

水処理薬品事業

水処理装置事業

307

新研究開発施設、水処理薬品製造設備

自己資金および

負債による調達

 

当社は2022年4月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点(新開発センター)を開設する予定であり、一部を上記設備投資計画に含んでおります。

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額32,647百万円(前年同期比917百万円増、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、既存設備の増設・更新等に8,113百万円(前年同期比1,690百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業や精密洗浄事業用設備の新設・増設等に24,533百万円(前年同期比772百万円減)の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の額には、東京都昭島市に建設している新開発センターの建設費用を含んでおります。

 

(注)「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

175

132

-

2,859

425

3,593

731

(209)

大阪支社

(大阪市中央区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

185

59

649

10

65

970

71

(351)

(20)

クリタ開発

センター

(栃木県下都賀郡

 野木町)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

研究開発施設

10

222

-

131

502

867

161

(67)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

 吉田町)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

樹脂・膜の

精製設備

578

187

678

8

218

1,671

23

(23,657)

(2)

山口事業所

(山口県山口市)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

物流設備

334

102

544

0

134

1,115

2

(49,247)

(3)

客先設置の

事業用設備

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

超純水供給

事業用設備

及び自動水質

監視・制御

システム等

5,351

48,821

-

5

8,999

63,178

31

(4)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

664

0

-

834

17

1,516

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本

事業所

(岩手県

 北上市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

2,435

354

107

0

26

2,924

1

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

 伊賀市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

405

107

632

0

15

1,162

9

(26,816)

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

水処理

薬品事業

水処理

薬品

製造設備

818

126

243

37

23

1,249

85

(20,191)

(4)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

ルートヴィヒスハーフェン工場

(ドイツ)

水処理

薬品事業

水処理

薬品

製造設備

28

599

-

394

524

1,546

78

(-)

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

(韓国)

水処理

装置事業

超純水

供給

事業用

設備等

-

4,949

-

-

-

4,949

57

(-)

クリタ・

アメリカ,

Inc.

ブルック

リンパーク

工場

(アメリカ

 ミネソタ

 州)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

規格型装置の製造設備

235

80

-

1,703

148

2,168

171

(1)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社および栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

5.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額230億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

セグメントの名称

計画金額

(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

80

超純水供給事業用設備

自己資金および

負債による調達

水処理薬品事業

水処理装置事業

150

研究開発用設備、水処理薬品製造設備、

分析機器等、新研究開発施設、新複合機能施設

自己資金および

負債による調達

 

当社は2022年4月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点(新開発センター)を開設する予定であり、一部を上記設備投資計画に含んでおります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6.追加情報」をご参照ください。

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額31,729百万円(前年同期比8,274百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、既存設備の増設・更新等に6,423百万円(前年同期比2,647百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業や精密洗浄事業用設備の新設・増設等に25,306百万円(前年同期比10,921百万円減)の設備投資を実施しました。

なお、当社は2022年4月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点(新開発センター)を開設する予定であり、当連結会計年度において、クリタ開発センター(栃木県下都賀郡野木町)の土地および建物を売却しております。

 

(注)「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

本社

(東京都中野区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

258

135

-

9,179

345

9,918

723

(186)

大阪支社

(大阪市中央区)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

その他の設備

201

46

649

29

64

992

73

(351)

(19)

クリタ開発

センター

(栃木県下都賀郡

  野木町)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

研究開発施設

11

285

-

359

589

1,245

161

(66)

静岡事業所

(静岡県榛原郡

  吉田町)

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

樹脂・膜の

精製設備

588

210

678

8

212

1,697

22

(23,657)

(2)

山口事業所

(山口県山口市)

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

規格型装置の

製造設備及び

物流設備

365

66

544

-

165

1,142

2

(49,247)

(4)

客先設置の

事業用設備

水処理

薬品事業

水処理

装置事業

超純水供給

事業用設備

及び自動水質

監視・制御

システム等

6,384

51,740

-

7

5,838

63,971

26

(1)

総合グラウンド

(東京都昭島市)

-

その他の設備

753

0

-

1,109

21

1,885

-

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

東日本

事業所

(岩手県

  北上市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

2,578

417

107

1

29

3,133

1

(18,293)

(-)

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

  伊賀市)

水処理

装置事業

精密洗浄

事業用

設備

453

125

632

1

30

1,243

10

(26,816)

(-)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

  猿島郡

  五霞町)

水処理

薬品事業

水処理

薬品

製造設備

759

202

243

37

35

1,277

65

(20,191)

(2)

クリタ分析

センター㈱

本社

(茨城県

  つくば

  市)

水処理

薬品事業

水質分析

事業用

設備

477

4

175

7

100

766

139

(1,950)

(1)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

使用権

資産

その他

合計

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

水処理

装置事業

超純水

供給

事業用

設備等

-

5,303

-

-

-

5,303

57

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社および栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

5.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

6.クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額240億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

計画金額
(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

115

超純水供給事業用設備

自己資金

水処理薬品事業

水処理装置事業

125

研究開発用設備、水処理薬品製造設備、

分析機器等

自己資金

 

 

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

なお、上記計画金額は、当社が2020年3月期第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用予定であるため、IFRSに基づき作成しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額36,920百万円(前年同期比14,850百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の増設、更新等に3,096百万円(前年同期比287百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に33,823百万円(前年同期比14,562百万円増)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(東京都中野区)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

その他の設備

242

108

―

150

1,114

1,615

722

(175)

大阪支社
(大阪市中央区)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

その他の設備

219

0

649

(351)

11

38

919

70

(17)

クリタ開発

センター
(栃木県下都賀郡
 野木町)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

研究開発施設

1,841

366

1,725

(78,772)

10

520

4,465

149

(61)

静岡事業所
(静岡県榛原郡
 吉田町)

水処理
装置事業

規格型装置の
製造設備
及び樹脂・膜
の精製設備

625

152

678

(23,657)

10

216

1,683

24

(4)

山口事業所
(山口県山口市)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

規格型装置の
製造設備
及び物流設備

403

77

544

(49,247)

―

161

1,187

4

(1)

客先設置の
事業用設備

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

超純水供給
事業用設備
及び販売促進用設備等

1,069

31,548

―

3,391

26,018

62,028

27

(3)

総合グラウンド
(東京都昭島市)

―

その他の設備

842

0

―

―

20

863

―

 

 

 

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

クリテック

サービス㈱

伊賀事業所

(三重県

 伊賀市)

水処理

装置事業

精密洗浄事業用設備

498

169

632

(26,816)

―

―

1,300

12

(0)

クリテック

サービス㈱

大分事業所

(大分県

 大分市)

水処理

装置事業

精密洗浄事業用設備

199

32

336

(5,875)

―

―

568

4

(0)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社

(茨城県

 猿島郡

 五霞町)

水処理

薬品事業

水処理薬品製造設備

712

241

243

(20,191)

―

40

1,237

60

(6)

クリタ分析

センター㈱

本社

(茨城県

 つくば市)

水処理

薬品事業

水質分析事業用設備

420

9

175

(1,950)

―

77

683

142

(1)

 

 

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置
及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

韓水

テクニカル

サービス㈱

客先設置の

事業用設備

水処理

装置事業

超純水供給

事業用

設備等

―

6,717

―

―

―

6,717

48

(0)

 

 

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2. 従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3. 本社は賃貸物件であり年間賃借料は801百万円であります。

4. 前連結会計年度に記載しておりました総合グラウンド(神奈川県厚木市)については、主要な資産を売却し、その主な機能を総合グラウンド(東京都昭島市)に移転しております。なお、総合グラウンド(東京都昭島市)は、土地を賃借しており、年間賃借料は76百万円であります。

5. クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

6. クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

7. クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

8. クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

9. 上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

 

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

(百万円)

提出会社

本社、大阪支社他

全事業所

水処理薬品事業

水処理装置事業

コンピューターネットワーク機器関係、営業車他

307

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額260億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

計画金額
(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

180

超純水供給事業用設備

自己資金

水処理薬品事業
水処理装置事業

80

研究開発用設備、水処理薬品製造設備、
分析機器等

自己資金

 

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額22,070百万円(前年同期比12,781百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の増設、更新等に2,809百万円(前年同期比987百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に19,261百万円(前年同期比11,795百万円増)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(東京都中野区)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

その他の設備

250

41

―

166

234

693

678

(139)

大阪支社
(大阪市中央区)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

その他の設備

227

0

649

(351)

14

31

923

72

(15)

クリタ開発

センター
(栃木県下都賀郡
 野木町)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

研究開発施設

2,007

379

1,725

(78,772)

13

446

4,573

159

(59)

静岡事業所
(静岡県榛原郡
 吉田町)

水処理
装置事業

規格型装置の
製造設備
及び樹脂・膜
の精製設備

662

117

678

(23,657)

5

94

1,557

154

(6)

山口事業所
(山口県山口市)

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

規格型装置の
製造設備
及び物流設備

406

48

544

(49,247)

―

13

1,011

4

(5)

客先設置の
事業用設備

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

超純水供給
事業用設備
及び販売促進用設備等

2,239

30,881

―

3,739

5,645

42,505

28

(3)

総合グラウンド
(神奈川県
 厚木市)

―

その他の設備

140

1

879

(34,734)

―

0

1,021

―

 

 

 

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

クリテック
サービス㈱

伊賀事業所
(三重県
 伊賀市)

水処理
装置事業

精密洗浄事業用設備

540

157

632

(26,816)

―

―

1,330

14

(0)

クリテック
サービス㈱

大分事業所
(大分県
 大分市)

水処理
装置事業

精密洗浄事業用設備

202

32

336

(5,875)

―

―

571

4

(0)

クリタ・

ケミカル

製造㈱

本社
(茨城県
 猿島郡
 五霞町)

水処理
薬品事業

水処理薬品製造設備

636

246

243

(20,191)

―

44

1,170

55

(9)

クリタ分析
センター㈱

本社
(茨城県
 つくば市)

水処理
薬品事業

水質分析事業用設備

436

15

175

(1,950)

―

74

702

135

(5)

 

 

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

韓水
テクニカル
サービス㈱

客先設置の
事業用設備

水処理
装置事業

超純水供給
事業用
設備等

―

8,518

―

―

―

8,518

48

(0)

 

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は801百万円であります。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

5.クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

6.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

7.クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

8.上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

 

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料
(百万円)

提出会社

本社、大阪支社他
全事業所

水処理薬品事業
水処理装置事業

コンピューターネットワーク機器関係、営業車他

236

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額200億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

計画金額
(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

140

超純水供給事業用設備

自己資金

水処理薬品事業
水処理装置事業

60

研究開発用設備、水処理薬品製造設備、分析機器等

自己資金

 

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額9,289百万円(前年同期比9,529百万円減、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の改修等に1,822百万円(前年同期比129百万円減)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に7,466百万円(前年同期比9,401百万円減)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(東京都中野区)

水処理薬品事業
水処理装置事業

その他の
設備

288

46

―

170

227

732

646

(117)

大阪支社
(大阪市中央区)

水処理薬品事業
水処理装置事業

その他の
設備

219

1

649

(351)

―

41

911

77

(14)

クリタ開発センター
(栃木県下都賀郡野木町)

水処理薬品事業
水処理装置事業

研究開発
施設

1,942

368

1,725

(78,772)

3

352

4,392

161

(63)

静岡事業所
(静岡県榛原郡吉田町)

水処理装置事業

規格型装置の製造設備及び樹脂・膜の精製設備

695

120

678

(23,657)

4

45

1,544

165

(23)

山口事業所
(山口県山口市)

水処理薬品事業
水処理装置事業

規格型装置の製造設備及び物流設備

432

56

658

(49,247)

―

4

1,151

8

(3)

客先設置の事業用設備

水処理薬品事業
水処理装置事業

超純水供給事業用設備及び販売促進用設備等

4,272

27,834

―

4,087

1,051

37,246

32

(3)

総合グラウンド
(神奈川県厚木市)

―

その他の
設備

146

2

879

(34,734)

―

1

1,029

―

 

 

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

クリテック
サービス㈱

伊賀事業所
(三重県伊賀市)

水処理装置事業

精密洗浄事業用設備

530

139

632

(26,816)

―

―

1,302

14

(0)

クリテック
サービス㈱

大分事業所
(大分県大分市)

水処理装置事業

精密洗浄事業用設備

219

33

336

(5,875)

―

―

589

4

(0)

クリタ・ケミカル製造㈱

本社
(茨城県猿島郡五霞町)

水処理薬品事業

水処理薬品製造設備

671

215

243

(20,191)

―

47

1,178

54

(16)

クリタ分析
センター㈱

本社
(茨城県つくば市)

水処理薬品事業

水質分析事業用設備

464

10

175

(1,950)

―

78

728

124

(8)

 

 

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

韓水テクニカルサービス㈱

客先設置の事業用設備

水処理装置事業

超純水供給事業用設備等

―

4,937

―

―

1,526

6,463

40

(0)

 

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は801百万円であります。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

5.クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

6.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

7.クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

8.上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

 

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料
(百万円)

提出会社

本社、大阪支社他
全事業所

水処理薬品事業
水処理装置事業

コンピューターネットワーク機器関係、営業車他

311

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額84億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

計画金額
(億円)

設備の内容

資金調達方法

水処理装置事業

42

超純水供給事業用設備

自己資金

水処理薬品事業
水処理装置事業

42

研究開発用設備、水処理薬品製造設備、分析機器等

自己資金

 

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額18,818百万円(前年同期比10,329百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の改修等に1,951百万円(前年同期比582百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に16,867百万円(前年同期比9,748百万円増)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(東京都中野区)

水処理薬品事業
水処理装置事業

その他の
設備

332

27

―

243

202

805

623

(102)

大阪支社
(大阪市中央区)

水処理薬品事業
水処理装置事業

その他の
設備

209

0

649

(351)

―

25

884

83

(16)

クリタ開発センター
(栃木県下都賀郡野木町)

水処理薬品事業
水処理装置事業

研究開発
施設

1,961

402

1,725

(78,772)

5

404

4,500

156

(58)

静岡事業所
(静岡県榛原郡吉田町)

水処理装置事業

規格型装置の製造設備及び樹脂・膜の精製設備

741

94

678

(23,657)

7

48

1,570

178

(19)

山口事業所
(山口県山口市)

水処理薬品事業
水処理装置事業

規格型装置の製造設備及び物流設備

464

67

658

(49,247)

―

6

1,195

10

(2)

客先設置の事業用設備

水処理薬品事業
水処理装置事業

超純水供給事業用設備及び販売促進用設備等

5,986

25,139

―

4,435

8,224

43,785

28

(2)

総合グラウンド
(神奈川県厚木市)

―

その他の
設備

154

3

879

(34,734)

―

1

1,038

―

 

 

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

クリテック
サービス㈱

伊賀事業所
(三重県伊賀市)

水処理装置事業

精密洗浄事業用設備

574

89

632

(26,816)

―

―

1,296

14

(0)

クリテック
サービス㈱

大分事業所
(大分県大分市)

水処理装置事業

精密洗浄事業用設備

230

39

336

(5,875)

―

―

606

5

(0)

クリタ・ケミカル製造㈱

本社
(茨城県猿島郡五霞町)

水処理薬品事業

水処理薬品製造設備

671

220

243

(20,191)

―

36

1,171

52

(11)

クリタ分析
センター㈱

本社
(茨城県つくば市)

水処理薬品事業

水質分析事業用設備

474

16

175

(1,950)

―

82

749

122

(3)

 

 

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

韓水テクニカルサービス㈱

客先設置の事業用設備

水処理装置事業

超純水供給事業用設備等

―

4,071

―

―

76

4,147

23

(0)

 

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

3.本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は778百万円であります。

4.クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

5.クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

6.クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

7.クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

8.上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

 

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料
(百万円)

提出会社

本社、大阪支社他
全事業所

水処理薬品事業
水処理装置事業

コンピューターネットワーク機器関係、営業車他

310

 

 

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