澁谷工業 — セグメント詳細
事業セグメント別の売上高・営業利益・利益率の推移(単位:百万円)
セグメント別売上高推移
セグメント別営業利益推移
セグメント別詳細データ(単位:百万円)
セグメント 指標 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
PACKAGINGPLANTSDIV
売上高 48,514 51,394 54,389 63,777 65,353 60,004 51,763 57,410 66,007 80,081
営業利益 6,829 7,788 8,530 9,870 10,038 11,015 10,569 7,166 10,830 12,574
営業利益率 14.1% 15.2% 15.7% 15.5% 15.4% 18.4% 20.4% 12.5% 16.4% 15.7%
MECHATRONICSDIV
売上高 23,611 26,343 30,192 31,001 26,538 30,077 30,726 30,550 36,993 37,765
営業利益 768 1,401 1,664 1,634 535 1,828 3,280 1,920 3,253 2,341
営業利益率 3.3% 5.3% 5.5% 5.3% 2% 6.1% 10.7% 6.3% 8.8% 6.2%
AGRICULTURALDIV
売上高 10,833 13,372 13,558 13,848 11,728 13,883 13,734 9,881 12,432 11,170
営業利益 546 1,522 1,415 1,003 1,065 1,949 1,749 933 1,505 1,042
営業利益率 5% 11.4% 10.4% 7.2% 9.1% 14% 12.7% 9.4% 12.1% 9.3%
Others
売上高 657 532 - - - - - - - -
営業利益 11 43 - - - - - - - -
営業利益率 1.7% 8.1% - - - - - - - -
合計売上高 83,615 91,641 98,139 108,626 103,619 103,964 96,223 97,841 115,432 129,016
事業の内容

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など

当社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

PT Shibuya Technologies Indonesia

 メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

上海希歩洋医療器械有限公司

綜和機電株式会社

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社17社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など

当社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

上海希歩洋医療器械有限公司

綜和機電株式会社

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など

当社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)シブヤマシナリー株式会社(パッケージングプラント事業)は、2021年7月1日付で当社との合併により消滅しております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社16社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)シブヤマシナリー株式会社は、2021年7月1日付で当社との合併により消滅しております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社16社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)1. 株式会社沖縄先端加工センターは、2019年7月1日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。

2. 当連結会計年度において、Hoppmann Properties General Partnershipは解散し、清算が結了しております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Hoppmann Properties General Partnership

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)株式会社沖縄先端加工センターは、2019年7月1日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社15社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Hoppmann Properties General Partnership

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)1. 株式会社ファブリカトヤマは、平成29年7月1日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更しております。

  2. 株式会社ネアガリおよび有限会社ネアコ(いずれもメカトロシステム事業)は、平成30年4月1日付で株式会社根上シブヤとの合併により消滅しております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。

 なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

株式会社ファブリカトヤマ

シブヤホップマンコーポレーション

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社沖縄先端加工センター

シブヤカイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッド

ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

シブヤカイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッド

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社ネアガリ

株式会社根上シブヤ

有限会社ネアコ

株式会社沖縄先端加工センター

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

 その他の事業

高速混気ジェット洗浄機など

シブヤマシナリー株式会社

(注)1. 株式会社ファブリカトヤマは、平成29年7月1日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更している。

  2. シブヤコウギョウ(タイランド)カンパニー・リミテッド(パッケージングプラント事業)は、平成29年6月22日付で残余財産の分配が完了している。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

0101010_001.png

0101010_002.png

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。

 なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど

当社

シブヤマシナリー株式会社

株式会社ファブリカトヤマ

シブヤホップマンコーポレーション

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社沖縄先端加工センター

シブヤカイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッド

ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ

 メカトロシステム事業

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

シブヤカイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッド

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社ネアガリ

株式会社根上シブヤ

有限会社ネアコ

株式会社沖縄先端加工センター

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

 その他の事業

高速混気ジェット洗浄機など

シブヤマシナリー株式会社

(注)1. 株式会社エクセルカイジョーおよび超音波サービス株式会社(いずれもメカトロシステム事業)は、平成27年7月1日付で株式会社カイジョーとの合併により消滅している。

   2. 株式会社メカトロジャパン(メカトロシステム事業)は、平成28年6月29日付で清算結了している。

   3. シブヤコウギョウ(タイランド)カンパニー・リミテッド(パッケージングプラント事業)は、シブヤカイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッドに事業を移管し、現在清算手続き中である。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

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事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国での都市ロックダウンによる据付調整工事の長期化などが生じておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、Web会議システムの活用や在宅勤務の促進などを実施し、社員と家族の安全を最優先に、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しており、それぞれの事業の業績を相互に補完できる体制となっておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

 なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特に海外向け案件においては出入国の水際対策の強化により据付調整工事の長期化・延期などが生じておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、Web会議システムの活用や在宅勤務の促進などを実施し、社員と家族の安全を最優先に、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しており、それぞれの事業の業績を相互に補完できる体制となっておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

 なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に海外向け案件に出荷の一時停止や出張の自粛による据付工事の中断などが発生しておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、出張の自粛、在宅勤務の促進などの対策を実行し、社員と家族の安全を最優先とし、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において当社グループが判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右される。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性がある。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の30%程度を占めている。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給しているが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられる。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売している。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用している。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っているが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はない。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えているが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めている。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大するが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性がある。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っているが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性がある。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年6月30日)現在において当社グループが判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右される。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性がある。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の30%程度を占めている。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給しているが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられる。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売している。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用している。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っているが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はない。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えているが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めている。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大するが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性がある。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っているが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性がある。

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