住友重機械工業 — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
売上高(百万円) 700,838674,328791,025903,051864,490849,065854,0931,081,5331,071,1261,066,881
研究開発費(百万円) 12,29911,27614,80516,90018,80019,50017,40024,80033,70031,100
売上高研究開発費比率 1.8%1.7%1.9%1.9%2.2%2.3%2%2.3%3.1%2.9%
設備投資額(百万円) 23,72127,53964,29233,70039,40039,90044,60042,50046,80058,100
売上高設備投資比率 3.4%4.1%8.1%3.7%4.6%4.7%5.2%3.9%4.4%5.4%
研究開発活動本文

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「コア技術で豊かな社会を支え、CSVを実現する企業」をめざし、強靭な事業体の構築を進めております。この目標の達成に向け、成長分野への積極的な開発投資を実施しており、「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しています。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」の強化にも継続して取り組んでおります。
  当連結会計年度の研究開発投資総額は311億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) メカトロニクス

減・変速機事業につきましては、位置決め/モーション制御機能を搭載した「ACサーボドライブ GS-300シリーズ」を発売しました。近年、一般産業分野でもサーボ化が進み、減速機と組み合わせた用途での需要が増加しています。本製品は、単軸用途などのシンプルな制御や、駆動部の高応答性や小型化を目的としたインバータからの置換え等に最適です。サーボドライバにはモーション制御機能(PRモード)を搭載し、99個のプログラム運転を実現します。デジタル入力、RS-485通信入力に対応したプログラム実行により、PLC/モーションコントローラ(MC)の削減が可能です。

また、組み付けが簡単なゼロバックラッシギヤヘッドの精密制御用サイクロ減速機「DAシリーズサーボモータ用ギヤヘッド」を発売しました。本製品は、高精度位置決めに適しており、工作機械や半導体製造装置など様々な機械に活用できるよう、コンパクト性を重視しました。1段形減速機構にサーボモータ軸をダイレクト連結させ、全長・外径寸法を大幅に短縮しました。これにより従来難しかった装置への取り付けが可能となりました。

環境面につきましては、環境にやさしい「ウルトラプレミアム効率(IE5)ギヤモータ(永久磁石形同期モータ)」を発売しました。IE5(ウルトラプレミアム効率)とは、モータの国際規格(IEC60034-30-2)で設定されている効率区分 IE1~IE5のうち、最も効率の高いクラスです。IE5モータを使用した対象製品を使用することで、消費電力やCO2排出力を大幅に抑えることが可能になります。

極低温・真空機器につきましては、超電導型量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途で使用されるパルスチューブ冷凍機において、1.5WクラスRP-182シリーズの「空冷オプション」をリリースしました。量子コンピュータが設置されるデータセンター、特に既存施設では冷却水ユーティリティを有していない場合が多いため、チラー増設や漏水対策などが必須でしたが、本オプションによりユーザビリティを向上し導入時の大幅な負担軽減が期待されます。

また、量子暗号通信技術における重要なコンポーネントであるSSPD(超電導単一光子検出器)に使用される小型圧縮機CNA-11の19インチラック搭載可能モデルをリリースしました。量子ネットワークの普及にはシステムの小型化が必要とされており、本モデルのリリースによってラック収容性の向上、出荷及び設置工数の削減などの効果が期待されます。

マスク描画装置向けXYステージにつきましては、「CA-350L0」を市場投入しました。従来のCA-230シリーズからストロークを拡大することで、マスクの大型化への対応が可能となり、高精度位置決め性能と大型化の両立により、次世代半導体製造プロセスにおける生産性向上と微細化技術の進展に貢献いたします。

基板露光装置向けステージにつきましては、「SA-GⅡ-1450G0-RZCT」を市場投入しました。ステージ可動部に高重量ユニットを搭載した状態での高精度化を達成し、露光装置の生産性・解像度向上に貢献いたします。

制御コンポーネントにつきましては、印刷・塗工などのロールトゥロール向け電源ユニット「MD-200-PS」を市場投入しました。小型化要望に応え、DBU(Dynamic Blake Unit)と周辺回路を内蔵して多機能化と小型化を実現し、配線作業時間の短縮と制御盤の省スペース化で設置体積を最大約60%削減することが可能となり、作業効率化と生産性向上に貢献いたします。

当該部門に係る研究開発費は87億円であります。

 

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、労働力不足の解消、生産性及び歩留まりの向上を目的として「量産中成形条件AI調整」を開発しました。本技術は、成形条件の調整が可能な人員が限られている状況や、無人運転中に外気温や樹脂ロット等の外乱により成形機が停止、不良が発生する課題に対応するものであります。成形条件を自動で調整し、規格範囲内に収まるよう制御することで、安定した生産を実現します。

また、株式会社精工技研とは「SSIMC(SEIKOH GIKEN Co., Ltd. and Sumitomo Heavy Industries, Ltd. In-Mold Coating)」、株式会社岐阜多田精機及び丸加化工機株式会社とは「IMPe (In-Mold-Plus eco)」と呼ばれる型内塗装システムを共同開発しました。型内塗装システムは、従来の塗装・乾燥工程を金型内で完結させることで、CO2排出量や揮発性有機化合物VOCの削減に寄与し、環境負荷低減に貢献するとともに、高意匠性を兼ね備えた技術です。今後も、成形環境におけるサステナビリティ対応をさらに推進してまいります。

半導体製造用イオン注入装置につきましては、レーザアニール事業との統合を契機に顧客基盤の拡大を見据え、新規顧客への訴求性が高い製品の開発を進めています。2025年に高い生産性と注入精度を備えている次世代中電流装置を開発しました。現在、特定顧客による性能評価を実施して頂いています。

レーザ装置につきましては、主力商品の光源にエキシマレーザを採用した「LT-3100」は、他のエキシマレーザでは達成できない高パルスエネルギーと独自の光学設計を組み合わせ、チップ単位で均一性の高いアニール処理が可能となり先端半導体での適用が広がっています。現在、DRAMやNANDなどのメモリ市場はAI半導体の旺盛な需要にありますが、次世代メモリの製造工程で採用が決まっている「LT-3100」も増産の要求を受けています。

医療分野につきましては、藤田医科大学と深部がん治療の研究開発を目的としたBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)治療システム及びBNCT線量計算プログラムの導入に関する契約を締結いたしました。

今回の研究開発対象である次世代BNCTシステムは、当社が既に販売しているBNCTシステムの技術的知見を活かしつつ、一部仕様を改良することにより適応拡大を目的に性能向上を目指すものであります。次世代BNCTシステムの開発にあたっては、藤田医科大学及び協力企業とともに、これまでBNCTが抱えていた、安全かつ有効に中性子を到達させることが可能な深さの制限(体表面から6~8cmまで)を緩和し、より深部のがんへの適応が可能になるよう研究開発を進めていきます。当社は、BNCTのさらなる発展を目指す取り組みを通じ、がん治療の未来に貢献します。

金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」を株式会社エイチワンへ導入することが決定しました。既に日系OEMでの量産向け採用が決定されたことで、欧米系OEMも採用が予定されており、株式会社エイチワンの今後の成長を牽引することが期待されています。今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。

イオンビーム照射技術サービスにつきましては、SiCへの軽イオン照射による欠陥拡張抑制「SF-KHII(Stacking Fault Knocking-down by High-energy Ion Implantation)」の有効性を実証しSiCパワー半導体製造プロセスへの実装を実現しました。今回開発された「SF-KHII」は次世代パワーデバイスの信頼性向上や製造コスト削減に寄与することが期待されています。また、第86回応用物理学会より応用物理学会優秀論文賞を受賞しました。

精密空調機器につきましては、2次電池製造工程において低露点環境を実現する「ドライサーマル」で従来機から消費電力を約28%削減した省エネ型「TCL-203WUB」を市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は99億円であります。

 

(3) ロジスティックス&コンストラクション

物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を技術革新により人と環境に優しい新商品開発を推進し、ライフサイクルでのソリューション力を継続的に進化させることで社会インフラを支えてまいります。

運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を造船向けに販売し、昨年は拡張した機能をリリースし、より使いやすいシステムへと進化しました。

また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年は搭載するエンジン発電機をFC(燃料電池)へ換装可能なFC換装型のRTGを発売し、将来的にCO2排出量ゼロを目標とした開発も推進しています。

物流機械につきましては、物流倉庫のシステムの高度化を進めています。既に好評を頂いている「マジックラック」とAGF(Automated Guided Forklift)を連携させたシステムを市場投入しました。

機械式駐車場につきましては、2025年4月に改訂された安全機能に関する認証基準について、業界で初めて認証を取得し、従来以上に安全性を高めたシステムを市場投入しています。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。

油圧ショベルにつきましては、フルモデルチェンジ機となる8型シリーズ(標準機7機種、ICT機1機種)を国内市場へ投入しました。周囲安全機能として衝突軽減システム「FVM3」を全機種の標準装備として採用、また、一部機種のオプション仕様としてダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能を設定、ICT機においては作業効率を上げる旋回正対機能等の独自機能を採用、とお客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。

自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて電動機135e、音声指示によるショベル操作・マニュアル検索機能等を出展し、来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。

道路機械につきましては、舗装工事の自動化へ向けた取り組みとして自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置ASTRA(アストラ)1.0 をオプション装着したアスファルトフィニッシャを発売開始しました。

当該部門に係る研究開発費は88億円であります。

 

(4) エネルギー&ライフライン

液化空気エネルギー貯蔵(Liquid Air Energy Storage)システムにつきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に建設した実証プラントが完成し、2025年12月から同工場のLNG(液化天然ガス)の冷熱を空気の液化プロセスに利用した商用実証運転を開始しました。26年度は実証運転試験をさらに本格化させていきます。

排水処理設備につきましては、独自の技術開発により高効率な処理能力を実現し、産業活動から排出される有機排水を資源(バイオガス)へと転換する嫌気処理システム「BIOIMPACT-AC」を2025年8月1日より販売を開始しました。特殊な構造の担体を用いることにより菌の付着量を大きく維持できることから、反応槽の容積当たりに処理できる有機物量が飛躍的にアップしました。これにより、従来の嫌気処理システムと比較して、設備費の削減、省スペースといった課題を実現し、効率的なバイオマス原料のエネルギー変換が可能となりました。今後は1号機の受注を目指すとともに、更なる市場拡大への実証試験を進めていく計画であります。

蒸気タービンにつきましては、国内ごみ発電用として、既に上市している小型高効率反動タービンと高効率長翼機を組み合わせた「小型反動翼搭載長翼機」を受注しました。受注に向けて、タービンブレード(高効率反動翼/長翼)の生産性向上に取り組み、改善を完了したことで受注につなげることができました。国内ごみ焼却発電市場では、近年高効率化ニーズが一段と高まっており、競争力強化による受注確率の向上が期待されます。

化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して8倍以上の生産性向上を達成しました。また、糸状菌や水素酸化細菌においても生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。

船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。

また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術の高度化のほか、DXを加味した生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は38億円であります。

 

(サイクロ及びサイクロ減速機は、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(SF-KHIIは、住重アテックス㈱の登録商標であります)

(ドライサーマルは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります)

(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(ASTRA及びアストラは、住友建機㈱の登録商標であります)

(BIOIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります)

(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「強靭な事業体の構築」「製品・サービスを通じた社会課題解決への貢献」をめざし、成長分野への積極的な開発投資を行っております。「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も強化を継続しております。
 当連結会計年度の研究開発投資総額は337億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) メカトロニクス

減・変速機事業につきましては、操作性が向上した高性能なギヤモータ用インバータ「HF-620シリーズ」を市場投入しました。ダイヤルによるパラメータの設定、各種モニタの選択などが容易となり操作性が向上、カラー液晶のリモートオペレータ(オプション)を接続することで外部操作も可能となります。各種規格につきましても、品質・安全性を保証するEU指令やUL、cUL及びRoHS2指令に対応、通信プロトコルに関しましても、標準でModbus-RTU(RS485)通信、オプションユニット(CC1-CCL-H)の装着によりCC-Link にも対応できます。また、筐体部分にリサイクルグレードの樹脂を採用、さらに、誘導モータだけでなく高効率永久磁石モータの駆動ができるため、ランニングコスト削減と同時に省エネに貢献することができます。

また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」用のコンパクトドライバにつきましても市場投入しました。本ドライバは、幅120mm、質量0.3kgと小型・軽量化を実現した製品であります。コンパクトでありながらノーマルドライバと同等の高性能を備え、AGV/AMRのさらなる省スペース・低床化に貢献いたします。

小型超精密XYステージにつきましては、大型基板に対応した「SA-GⅡ-950G2」を市場投入しました。従来のSA-GⅡシリーズに対し、一辺500mm以上の大型基板を搭載可能とし、インターポーザ基板や次世代ガラス基板に代表される半導体次世代パッケージ分野での微細化・生産性向上に貢献いたします。

サーボドライバにつきましては、高出力かつ高精度ドライバ「SDAM」を市場投入しました。最先端パワー半導体素子と適切な出力フィルタを組み合わせることで、高い停止安定性と位置決め応答時間を実現し、従来製品と同サイズとすることでラインナップを共通化しました。XYステージの高精度化・応答時間短縮に寄与し、半導体製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献いたします。

 

 

レーザ装置につきましては、SiCアニール用SWA-22US/22USH、精密微細レーザ切断機SHSC600の3商品を市場投入しました。SWA-22USは今後市場ニーズが高まるSiCウエハの大判化(6インチ⇒8インチ化)を見越し、従来機SWA-20USの基本性能を維持しつつ8インチまでのウエハに対応可能であります。SWA-22USHは8インチ化に加え、ビームサイズを大きくする事で生産性を向上しました。従来機比約1.5倍(条件による)の生産性となり、お客様のCoO(Cost of Ownership≒ウエハ処理単価)低減に貢献いたします。SHSC600につきましては、微細切断市場を対象に、当社が保有する光ハンドリング技術、位置制御技術、システム化技術を組み合わせ、省フットプリントでありながら高速・高精度加工を実現する事が可能で、主に電気電子部品・半導体後工程を対象市場としております。

当該部門に係る研究開発費は43億円であります。

 

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、複合成形による工程の短縮や、成形品の高機能化に対応した全電動二色成形機「SE-DU2-CI」「SE-HS2-CI」、安定したインサート成形を実現する全電動ロータリー式竪型成形機「SR-Z2」、並びにハイサイクル、フープ成形に適した全電動単動式竪型成形機「SV-M2」を、それぞれ市場投入しました。これらの製品は、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合しており、安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。また、当社とSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbHとの間の初めての共同開発プロジェクトの成果として、飲料容器のキャップ向け全電動成形機「PAC-E」を市場投入しました。同製品は、新たな潤滑システムの採用によるクリーン性と、新たな冷却システムの採用によるハイサイクル性を保有することに加えて、全電動による省エネ効果により、CO2削減に貢献します。

精密機器につきましては、4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する水冷圧縮機ユニット「E-77A圧縮機」を市場投入しました。設置互換性を維持するため、部品増に対して構成部品の性能向上による小型化や形状見直しにより製品外形を維持した構成とし、機能面では、冷凍機及び圧縮機本体をインバータで駆動することにより、装置に必要な負荷に応じた出力で運転することができ、省エネへの貢献が期待されます。また、低振動が特徴であることから、近年注目される量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途としても使用されているパルスチューブ冷凍機「RP-182シリーズ」のモデルチェンジを実施し、市場投入しました。本機は、従来機とのインターフェース互換性を維持しつつ、内部構造の見直しにより1段冷凍性能を約20%向上しました。また、クライオポンプの性能試験方法に関するISO規格の制定への貢献が評価され日本表面真空学会より2024年度「産業賞」を合同受賞しました。

医療分野につきましては、2015年より製造販売しているPET(Positron Emission Tomography: 陽電子放出断層撮影法)検査用のflorbetapir(18F)合成装置 (MPS200Aβ) について、既に承認を得ていた「アルツハイマー病による認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」に加え、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制を効能又は効果とする治療薬投与の要否判断を可能とする一部変更申請が承認されました。当社は、引き続きPET検査手法の一層の普及と利便性・適用範囲の拡大に注力してまいります。

金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」が、令和6年度科学分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞しました。当社のSTAFは、フランジ構造接合や焼入れによる高強度化を達成することに十分な先進性が認められ、かつ溶接不要でコスト削減も見込める点が高く評価されました。STAFは次世代の成長事業に位置付けられており、今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。

半導体製造用イオン注入装置につきましては、半導体産業の地理的拡大に対応するためのグローバル化をさらに進展させるべく、新規顧客への訴求性が高い商品の開発を進めています。開発中の次世代中電流機種は高い生産性と注入精度を備えているだけではなく、ウエハ一枚あたりの消費エネルギー量が削減される省エネ効果も期待されています。また既存機種についても、今後さらなる成長が予想されているパワー半導体において必要とされる新機能の開発を継続しています。いずれも2025年度に市場投入を計画しています。

当該部門に係る研究開発費は133億円であります。

 

(3) ロジスティックス&コンストラクション

物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を進めた新商品開発を推進し社会インフラを支えてまいります。

油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「370X4s(SH350-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。また、国内向け木造家屋解体機「SH75X-7KK」と北米向け超ロングリーチ機2機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて高度な埋め戻し作業を実現した自律ショベルや金属スクラップ機に応用展開したペイロード機能のビデオ展示、遠隔操作ショベルの実演デモ、さらにChatGPTを活用した現場のニーズにこたえる取り組みについて参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。

道路機械につきましては、自動化へ向けた活動の中から昨年度より改良し市販に近づいた自動ステアリング・自動スクリード伸縮機能、及び、次世代機のコントロールシステムをCSPI-EXPOで展示し、多くの来場者様から評価を得ることができました。

クローラクレーンにつきましては、90tクラスから175tクラスまでの国内向け4機種、海外向け3機種をEUstageV排ガス規制に適合したエンジンを搭載して発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全に貢献します。同時に過負荷防止装置のモニタをタッチパネル式の大型ディスプレイに改良しました。機能選択や設定入力の直感的、且つスピーディな快適操作を実現し、入力ミスを低減する確実な操作をサポートします。さらに、国内向け4機種については、本体に搭載された複数台のカメラからの映像を合成し、キャブ内の専用モニタに表示する周囲監視システム「ARGUS」をクローラクレーンとしては他社に先駆けて搭載します。上空視点から機械周囲の状況を一瞬にして把握することが可能になり一層の安全作業をサポートします。

運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を開発し、造船向けに販売を開始しました。また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年、市場投入しました運転負荷軽減を目的としたターゲット付構内シャーシへの自動コンテナ移載システムは、今後、自動運転領域拡大のために技術開発を進め、将来的なRTG荷役の完全自動化を目指します。

物流機械につきましては、既に好評を頂いているAGFに自動充電機能を実装し、さらに搬送効率を上げました。また、機械式駐車場において2024年度末に利便性向上のための出庫時自動扉閉機能を実装したSAシリーズ、SFシリーズ、GPSシリーズを市場投入しました。出庫の度に利用者が車から降りる手間が省け、さらに扉の締め忘れを防げるようになり、顧客より高評価を頂いております。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。

当該部門に係る研究開発費は77億円であります。

 

(4) エネルギー&ライフライン

液化空気エネルギー貯蔵(Liquid Air Energy Storage)につきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。現在、広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に実証プラントを建設中で、2025年には同工場のLNG(液化天然ガス)の冷熱を空気の液化プロセスに利用する商用実証運転を開始する計画であります。

排水処理設備につきましては、国土交通省で実施している下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)において「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」として2021年度から取り組み2024年3月に実証事業を完了しました。下水道の安定運転に寄与する技術として顧客貢献が期待できます。

蒸気タービンにつきましては、高効率が要求される欧州市場に向けて、2020年度に市場投入した高効率中型反動タービンを3~5MWの小型クラスまでラインナップ拡大し市場投入しました。同クラスの小型反動タービンは、国内ごみ焼却発電市場など、他の市場における高効率化のニーズにも合致しており、各市場での競争力改善・受注確率向上が期待できます。

化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して8倍以上の生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。

船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は83億円であります。

 

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
 (SDAMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(PAC-Eは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(ARGUSは、住友重機械建機クレーン㈱の登録商標であります)

(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

他社商標:

(ChatGPTは、OpenAI OpCo, LLCの登録商標であります)

(MODBUSは、Schneider Electric USA Inc. の登録商標であります)

(CC-Linkは、三菱電機㈱の登録商標であります)

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環境・エネルギー」に注力しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も継続して強化を行っております。
 当連結会計年度の研究開発投資総額は248億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) メカトロニクス

減・変速機事業につきましては、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」のプロジェクトチームが、昨年の「2022年"超"モノづくり部品大賞」での受賞に続き、日本電機工業会(JEMA)による「電機工業技術功績者表彰」において、重電部門優良賞を受賞しました。AGV/AMRの需要増加に伴って生じる新たな顧客ニーズに応えるべく、引き続き、シリーズの拡張・改良を行い、物流現場や製造工場における搬送の自動化、省人化に貢献してまいります。
 小型超精密XYステージにつきましては、スタック型真空エアサーボステージ「CS-230」を市場投入しました。従来のCAシリーズと同様のエアガイド機構とエア駆動制御で、スタック型を採用することで、高精度な位置決めとフットプリントの小型化を実現しました。半導体製造プロセスでの微細化と真空設備のCOO(Cost of Ownership)の低減に貢献いたします。
 外観検査装置につきましては、好評を頂いている「KITOV CORE」、「KITOV CORE+」に続いて、カメラユニットを独立させた「KITOV-S」の販売を開始しました。コンベア上部にカメラユニットを固定配置させることが可能で、お客さまの生産ラインの大幅な変更を行わずに製品の外観検査システムの導入が可能となり、製品歩留まり改善に貢献いたします。
 レーザ溶接モニターにつきましては、「Z'eye」後継機を販売開始しました。従来の溶接モニターに比べ、専用コントローラとタッチパネルを採用することで、小型化と操作性の改善を行いました。また、ガルバノスキャナーを用いた溶接にも対応が可能で、お客様での溶接品質確保に貢献いたします。

当該部門に係る研究開発費は38億円であります。

 

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、成形環境のサステナビリティを実現する全電動射出成形機「SE-EV-Sシリーズ(小型機)」と「SE-EV-S-HDシリーズ(中型機)」を市場投入しました。同製品は、一般的な電動機からの入替でも大きな節電効果を生む省エネ性能を追求し、かつ、不良低減と省エネ操業を支援するガイダンス機能や省エネに寄与する機能を拡充し、成形環境のサステナビリティ対応をさらに高めていきます。また、国際標準通信規格OPC-UAにも標準対応することで、より多様なシステム連携を可能にし、成形機と周辺機の連携を行う各種M2Mソリューションにより段取り時間の短縮や手間の低減、作業ミスを抑止します。さらに、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合します。安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。

精密機器につきましては、従来の4KGM冷凍機と比較して4.2Kにて大容量冷凍能力かつ高効率であるGMJT冷凍機を開発しました。本機はGM冷凍機を予冷機としたJT冷凍サイクルを用いており、4.2Kでの冷凍能力9.0Wを達成しました。大型の超電導マグネットや加速器冷却用途などの先端技術分野にて、大容量冷凍能力と省エネ性での貢献が期待されます。

医療分野につきましては、「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)のための中性子照射量の高精度制御装置の発明(特許第5410608号)」が、顕著な実施効果を挙げていることが評価され、令和5年度全国発明表彰発明賞を受賞しました。また、前立腺がん診断用標識化合物(PSMA)合成装置開発に成功しました。前立腺がん細胞の表面に存在する目印(PSMA)を検出することで、患者さんに適切な治療が提供できると期待されている診断手法で、本装置は第I相の医師主導治験において安全性を確認中であります。前立腺がんは本邦でも男性が罹患するがんの第1位であります。健康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献していきます。

金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」において、試作メーカへ導入したSTAF設備が稼働したことやSTAFパーツが実車搭載され、実用化された点を認められ、第52回日本産業技術大賞と第73回自動車技術会賞を受賞しました。

 

環境機器につきましては、高温ガス処理を可能とした集塵機用ろ材「アルテン350」を市場投入しました。従来品を100℃上回る布状のろ材で350℃までのガス処理が可能となりました。ケミカルリサイクル、熱回収など新たな分野での採用が期待されます。同ろ材を採用した省エネ集塵機「アルテンパルサー」と併せてサステナブルな社会に貢献していきます。

当該部門に係る研究開発費は109億円であります。

 

(3) ロジスティックス&コンストラクション

物流/運搬荷役機械や土木建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まり、物流/運搬荷役機械で先行した電動化/省エネルギー化、遠隔・自動化、高効率化は土木建設機械へも広がり、新商品開発を更に推進し社会インフラを支えてまいります。

油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「220X4s(SH200-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。今後同機種を国内、欧州市場へ順次投入予定であります。また、北米向け林業機2機種、中国向け排ガス規制(GB4)対応機2機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にてショベルのダンプ自律積込みと自律法面整形作業のビデオ展示及び7.5tクラスの電動ショベル研究機を参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。

道路機械につきましては、市場要望に沿って仕様追加の改良をおこなった機械(HA90C-3)、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種(HA60W/C-10)を中国へ市場投入しました。自動化、無人化や安全性向上へ向けた取り組みとしては、同CSPI-EXPOで自動ステアリング・自動スクリード伸縮の研究機のデモンストレーションを行いました。多くの業界関係者様から高評価を頂いており、実現場での実証の後、市場導入へと進める事を計画しております。

クローラクレーンにつきましては建設機械向けエンジンとして世界で最も厳しい規格であるEUstageV排ガス規制に適合した最大つり上げ能力275トンのSCX2800A-3を海外向けに発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全性に貢献します。また、SCX3500-3が日本製クローラクレーンとして初めてリニューアブルディーゼルを使用して稼働を開始しました。このリニューアブルディーゼルは当社のオフロード法2006年規制以降の基準に適合したエンジンを搭載するクローラクレーン及び基礎機械に使用可能で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献します。

運搬荷役機械につきましては、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、国内外で労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供する一方、省エネルギー化を実現するハイブリッド駆動装置(SYBRID SYSTEM)を市場投入し実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。更に省エネルギー性能をブラッシュアップした新型ハイブリッド駆動装置を開発し市場投入しました。将来的に、搭載するエンジン発電機をFC(燃料電池)へ換装することでCO2排出ゼロを実現、カーボンニュートラルポートへ貢献していきます。

物流機械につきましては、好評を頂いている高密度自動倉庫に対して、その周辺工程を含めた作業効率を向上させるためのAGF(Automated Guided Forklift)を独自開発し市場投入しました。更に次ステップとして、人との協調作業も可能となる安全性を担保できる自律・自動化商品の開発を進めており、市場の要請に応えてまいります。

当該部門に係る研究開発費は66億円であります。

 

(4) エネルギー&ライフライン

発電用ボイラにつきましては、循環流動層(CFB)ボイラのプラント運用支援として、データ収集・解析、運転アドバイスや最適化を図れる「IZANA」を開発し、客先での運用を開始しました。異常検知やプロセスモニタリングによる運転評価等、客先の要求に応じたデータの提供が可能であります。

排水処理設備につきまして、下水処理場における沈殿池設備向けかき寄せ機として耐硫酸性樹脂チェーンフライト式汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の改良を行い市場へ投入しました。下水処理施設の劣悪な環境に強い装置として耐久性を向上することでさらなる顧客貢献が期待できます。

 

蒸気タービンにつきましては、21年度に10MW以下をターゲットとして市場投入した高性能で価格を抑えた小型長翼機(Mシリーズ)を、23年度は20MWクラスの中型領域まで拡大し市場投入、小型・中型それぞれの領域で受注に至りました。なお、中型領域では高圧段への反動翼搭載と合わせて高効率モデルとして受注しており、脱炭素に向けた高効率化ニーズへの対応力を更に高めたモデルになっております。

化工機につきましては、中~高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。また、セルロースなどのバイオマス由来の素材やゲル素材の撹拌に優れた「HELIXBLEND」を市場投入しました。更なる商品力強化として、顧客の安定操業に貢献する状態監視サービスを開始いたしました。

船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーが好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張として開発済みであった船体応力モニタリングシステム「AVEDAS HULL」を建造船に搭載し、船体構造応力を常時監視することで運航安全性を高めると同時に、疲労強度の蓄積データから船体構造の残存寿命を予測することで中古船価値の見える化などの新しい顧客価値が期待されます。

当該部門に係る研究開発費は34億円であります。

 

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
 (Z'eyeは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(アルテン350及びアルテンパルサーは、商標出願中であります)

(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります)

(NANOVisKは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環境・エネルギー」に注力しております。また、中長期を見据え、戦略的に取り組む基盤技術開発、未来商品技術開発や生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発にも当社グループ一丸で取り組んでおります。
 当連結会計年度の研究開発投資総額は174億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、現行の効率規制を上回るIE5モータと組み合わせた「ベベル・バディボックス減速機Hシリーズ」を市場投入しました。国際的に加速しているカーボンニュートラルへの取り組みに対し、各国の効率規制に対応していくとともに高効率な商品を提供します。また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューションsmartris(スマートリス)が、このたびモノづくり日本会議・日刊工業新聞社主催の「2022年"超"モノづくり部品大賞」において、「電気・電子部品賞」を受賞しました。この商品にホイールオプションを追加するなど、近年の作業効率化・省人化の需要要求の高まりに応えていきます。市場環境変化に対応した商品を市場投入していくとともに、社会や顧客の課題解決に貢献していくためのドライブソリューションを提供し続けます。
 小型超精密XYステージにつきましては、「SA-GII-400L0」に加えて、950mmストローク対応の「SA-GII-950G0」を新たに市場投入しました。本装置は、ステージ定盤にスライド機構を組み込むことで、メンテナンス性を大幅に向上させました。製造装置に関する多様な要望に応えております。

制御システムにつきましては、大容量DC/DCコンバータの「CV-200」を市場投入しました。従来モデルの「CV-100」と比較し、61%の小型化を実現するとともに、制御を高速化し、稼働時の応答性の向上を図りました。本システムは、回生エネルギーの回収、停電・瞬停時のバッテリ駆動、ピーク電力カットの実現により、門型ガントリークレーン、コークス炉用装炭車等への適用を可能とし、お客様の省エネ及び環境対策へ貢献しています。

レーザ加工システムにつきましては、「SWA-20USH」を市場投入しました。Si-IGBTパワー半導体に代わり、特性に優れたSiCパワー半導体用アニール装置で、光学系の改善によりプロセス性能はそのままで、現行比1.5倍のスループットを達成しました。お客様のコスト削減生産性向上に貢献します。

当該部門に係る研究開発費は23億円であります。

 

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、クラス最小の占有面積と高い精密安定性を追求したハイブリッド小型射出成形機「iM18E」を市場投入しました。同製品は、近年需要が高まるコネクタや精密ギアなど電子部品の成形に適しています。占有スペースを大幅に縮小でき、多くの成形機を配置した成形ラインの構築が可能になります。また、駆動源のハイブリッド化と、省エネ技術の飛躍的向上により、同等油圧機と比較して消費電力を約50%低減でき、サステナブルな社会の実現に寄与します。

精密機器につきましては、極低温冷凍機ラインナップにおいて冷却部サイズが最も小型となる、超小型2KGM冷凍機「RDC-02K」を市場投入しました。本冷凍機は、これまでの小型モデルであるRDK-101Dに対し、全長を約30%短縮させた上で、シール構造、蓄冷器を改良して内部損失を低減することで到達温度として2.2Kを達成させました。また、駆動機構改良、圧力変動抑制により振動レベルを低減しています。用途としては、主に量子技術などの最先端技術分野における研究用の装置にて、当該製品のコンパクトさ、低温、低振動の点で貢献が期待されます。

産業機器につきましては、半導体分野において、磁場分布を制御可能なマグネットを搭載した超電導マグネットMCZの開発に成功しました。シリコン単結晶の更なる高品質化に貢献が期待されます。医療分野では、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)治療システム「NeuCure」が、日本真空工業会(JVIA)2021年度「真空装置大賞」を受賞しました。2022年6月に海外初となる中国・海南島医療特区への同システム導入に関する販売契約を締結しました。また、動く臓器に対してより短時間で照射が可能となる、次世代陽子線治療システムの開発に成功し、2022年12月には台中栄民総医院から同システムを受注しました。健康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献していきます。

精密温調機器につきましては、環境負荷低減のため地球温暖化係数(GWP)の低い冷媒R32に対応した省エネ型の「THERMAL CUBE TERRA」を市場投入しました。また、二次電池用スラリー製造装置の粉体吸引連続溶解分散装置「ジェットペースタ」では、分散性を向上させたロータの開発に成功し、微細材料等の分散が困難な材料にも対応可能となりました。
  当該部門に係る研究開発費は87億円であります。

 

(3) ロジスティックス&コンストラクション

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、国内向けは特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合したマテリアルハンドリング機(SH235XLC-7LM/EC/MF)を市場投入しました。狭い現場でもスマートに対応できる作業性能、長時間の稼働を可能にした快適性能、現場の安全をサポートする安全性能などを実現しています。また、20tクラスの油圧ショベル(SH200-7/SH200LC-7)では施工効率と安全を両立させる「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2+』」の搭載仕様機が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録され(No.KT-220129-A)、NETIS登録技術の活用により、公共工事の入札総合評価や活用段階の工事成績評定で加点対象になることが期待できます。海外向けでは欧州排ガス規制(StageV)に対応した機種、北米排ガス4次規制に対応した機種(林業仕様含む)、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種を逐次投入しました。カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、高評価を頂いている現行ICT機から更に施工効率を向上させた次世代ICTの開発も進めており、MC(マシンコントロール)の高精度・高機能化、機能安全・サイバーセキュリティ対策、及び遠隔操作・自動運転の研究開発を技術研究所と共同で推進しています。電動機でも電動化制御の研究を重ね、高効率化と操作性向上を進めており、CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)でも7.5tクラスの試作機を出展し、来場者様から多くの質問、関心を頂きました。
 道路機械につきましては、消耗部品の耐久性向上と市場要望に添った仕様追加を行い、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種(HA90C-3B)を投入しました。また、自動化や安全性向上へ向けた取り組みとしては、土木・建設業界や道路舗装業界とともに課題を検討しております。
  当該部門に係る研究開発費は46億円であります。

 

(4) エネルギー&ライフライン

工場排水処理設備につきましては、従来産廃処理していた高濃度廃液からエネルギー回収することで脱炭素に貢献する嫌気処理設備を開発しました。従来型の嫌気処理設備と比較して薬品使用量の大幅削減を実現しました。

蒸気タービンにつきまして、中型領域において高圧段へ反動翼を搭載した34MW復水タービン初号機は、現地性能試験で計画性能を満足していることを確認し、客先への引渡しを完了致しました。また小型領域におきましても、国内ごみ発電向け3~5MW領域での高効率化開発に着手しており、まずは新型排気ケーシングを搭載したモデルを市場投入しました。

化工機につきましては、中~高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。更なる商品力強化として、撹拌駆動部の状態監視を開始いたしました。

船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。さらに船舶監視システム「AVEDAS」を対象に船級協会のサイバーセキュリティに対するAIPを取得し、その安全性を証明しました。
  当該部門に係る研究開発費は18億円であります。

 

(バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
 (smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
 (NeuCureは、住友重機械工業㈱の登録商標であります) 
 (THERMAL CUBEは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります)
  (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
 (NANOViskは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年度も「適切かつ計画的な研究開発投資の実行」を経営方針とし、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。「商品一流化活動」として「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。同時に、中長期を見据えた基盤技術開発、未来商品技術開発、生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発などにも、当社グループ一丸で取り組んでおります。
 当連結会計年度の研究開発投資総額は202億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、2020年に市場投入した走行駆動装置のパッケージ「smartris(スマートリス)シリーズ」の充実化を進めています。製造現場の範囲にとどまらず広く搬送業務において大きな役割を担う商品を提供します。

また、産業用ロボット向け精密減速機では、小型領域で高い剛性と大口径のセンターホローを実現したファインサイクロ減速機「CAシリーズ」及び「ECYシリーズ」のモデルチェンジを図り、市場投入しました。インダストリアルオートメーションの分野に限らず、今後拡大が見込まれる新たな市場に対しても従来の減・変速機、モータ、インバータの商品範囲を超えて、社会や顧客の課題解決に貢献する商品の開発及び市場投入とソリューションの提供を進めていきます。
 レーザ加工システムにつきましては、「SWA-93GNC」を市場投入しました。300mmFOUPカセット対応を維持し、フットプリントを従来比で50%に抑えました。プロセス性能はそのままで、小型化により、お客様の半導体生産におけるランニングコスト低減に貢献します。
 制御システムにつきましては、グラビア印刷機向けに「S-PackageGravureⅡV2」を市場投入しました。印刷ロスの低減機能などで、お客様から好評を頂いている印刷制御専用ソフトウェアを13色対応から16色対応に拡張いたしました。これにより、表現力豊かなグラビア印刷に貢献します。

当該部門に係る研究開発費は25億円であります。

 

(2)  インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、全電動二材射出成形機「SE400HS-CI」を市場投入しました。近年、生産工程の省力化、デザイン・シール性などの機能向上、質感向上を目的とした二材成形の需要が増加しています。特に自動車業界においては、成形品の高付加価値化・高機能化により金型が大型化しており、大型の反転盤を搭載した二材成形の要求が高まっています。全電動二材射出成形機CIシリーズのラインアップ(型締力290kN-2740kN)を4000kNまで拡充することで、これらのニーズに対応します。また、全電動導光板専用機「SE315EV-A-LGP」を市場投入しました。近年、車載やVRを中心とした導光板の大型薄肉化の広まりと、高性能射出装置が必要な高粘度樹脂の要求が高まっていることから、全電動導光板専用機のラインアップに新たに型締力3150kNを加えることで、これらのニーズに対応します。
 精密機器につきましては、イオン注入装置向けクライオポンプ「SICERA Ultraシリーズ」の「10インチモデル」を市場投入しました。従来機種からクライオパネル形状を新設計とし、エネルギー消費効率に優れた冷凍機・圧縮機を適用する事でH2高速排気性能と、省エネ性能(従来機種比: 最大15%以上)を両立させました。先行でリリース済みの「12インチモデル」に「10インチモデル」が加わる事で、新規需要 に加え従来機からの置換え需要を取込めるラインナップを実現しました。
 産業機器につきましては、陽子線治療用としては世界最高レベルの1000nAの高強度陽子線を発生できる超電導サイクロトロンの開発に成功しました。超電導サイクロトロンの開発成功は、当社が開発を進める次世代陽子線治療システムの実現に向けた大きな一歩となります。従来、陽子線を腫瘍に照射するには長い時間が必要でした。しかし、今回開発した超電導サイクロトロンは、陽子線の強度を従来の3倍以上に高め、照射時間を1/3以下に短縮することができます。また、超電導磁石を使用することで、消費電力を40%削減し、陽子線治療システムを低コストで稼働させることが可能になりました。また、PET診断として期待される前立腺がん診断領域で、AMEDの支援のもとアカデミアとの協業により「サイクロトロンによるGa-68の製造とGa-68標識PSMA-11の製造システムの確立」を達成し、プレスリリースを行いました。
 クーラント処理装置につきましては、コア技術展開による用途拡大での生産性向上と環境改善に向けた機種開発強化に取組んでおります。
 精密研削盤につきましては、高い生産性を追求した機能開発を行い顧客価値向上に取組んでおります。
  当該部門に係る研究開発費は106億円であります。

 

(3) ロジスティックス&コンストラクション

 建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、国内向け機械ではオペレーターの周囲安全確認をサポートする衝突軽減システムを搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「FVM2+(フィールドビューモニター2プラス)」が好評です。海外向け機械では欧州第5次排出ガス規制(StageV)に対応した中大型機種(20t/25t/30t)の欧州での発売を開始しました。また、30tクラスの後方小旋回機を開発し、現在北米市場への導入に向けて準備中です。

道路機械につきましては、欧州第5次排出ガス規制(StageV)に対応した最大舗装施工幅6mのホイール式アスファルトフィニッシャ「HA60W-11」を市場投入しました。
  基礎工事用機械につきましては、コンパクトで機動性に定評のある「SDX407-2」に、新たな仕様として「SDX407-2リーダ式アースドリル」を追加、販売開始しました。近年、都市部の狭隘地などで増加する障害物撤去作業へのニーズに対応し、アースドリル拡底仕様やクレーン性能を設定することで、さらなる現場作業の効率化を図った仕様としております。
  当該部門に係る研究開発費は52億円であります。

 

(4) エネルギー&ライフライン

エネルギープラント設備につきましては、「循環流動層(CFB)ボイラ」専用のプラント運用支援システム「IZANA」を開発しました。IZANAは、当社が保有するCFBボイラを用いた発電設備のノウハウをベースにしたAI(機械学習モデル)です。IZANAは、お客様のプラントの運転データを常時蓄積・診断を行い、不具合の予防や安定運用に関わるアドバイスを提供するとともに、設備の点検・保守にも貢献することができる画期的なシステムです。

下水処理設備につきましては、国土交通省による下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)を実施しました。これは、近年になり、局地的・集中的な降雨による下水処理施設の浸水被害のリスク増加に対応するものです。2021年度は「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」における1年目の実証事業を完了しました。今年度実証事業の継続が確定しましたので引き続き検証を行い、ガイドライン化を目指します。

蒸気タービンにつきましては、市場の小規模分散化要求に対応し、2MWクラス発電用としてコンパクト且つ高性能な「C3.5型機」の初号機を受注しました。また、5~10MW領域でも、新規高効率長翼を搭載し高性能で価格を抑えた小型長翼機を市場投入しました。

化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。更なる用途拡大を狙い活動しております。

船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みです。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。
  当該部門に係る研究開発費は19億円であります。

 

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標です) 
  (SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、2020年度において、「新型コロナ禍での事業継続体制の強化」とともに「積極的な研究開発投資の継続」を経営方針とし、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してきております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発投資総額は195億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、「AGV(自動搬送車)用ドライブソリューションsmartris(スマートリス)」を市場投入しました。AGVやAMR(自律移動ロボット)の駆動用として最適なギヤ・サーボモータ・ドライバを安全でコンパクトなワンパッケージとし、さまざまな走行性能や可搬性能を実現します。
 また、ギヤモータの故障を未然に検知する「ギヤモータ状態監視システムS-CMS」を市場投入しました。従来商品では多くの場合に必要となる複雑な設定や初期値の入力を不要とすることで、できるだけ簡単に導入でき、すぐに役立つ商品となっています。ギヤモータの劣化傾向を把握・管理し、計画的なメンテナンスや予防保全により生産ラインのダウンタイム短縮に貢献します。

当該部門に係る研究開発費は17億円であります。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、超高速全電動射出成形機「SEEV-A-SHRシリーズ」を市場投入しました。これまでに発売した型締力500,2200,2800kNの3機種に、型締力1000,1300,1800,3500,4500kNの5機種を新しく追加し、全8種類のフルラインアップでお客様の様々な用途に対して最適な機種を提供します。主な特徴として、射出成形での限界レベルの薄肉化・低歪化を実現しています。
 フィルム加工機械につきましては、液晶ポリマー(LCP)対応のインフレーション装置を市場投入しました。同装置では、LCPを安定的にフィルム成形する技術を実現しております。
  精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途の4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する、空冷圧縮機「FA-50シリーズ」を市場投入しました。従来機から通信、センシング機能及び熱交換性能を強化した上で圧縮機ユニットサイズを28%小型化しました。また、最新型の高効率4K-GM冷凍機から旧モデル冷凍機との組み合わせを可能とし、新規の需要および従来機からの置換え需要を取込める上位互換を実現しました。
  レーザ加工システムにつきましては、「Z‘eye(ゼット・アイ)シリーズ」を市場投入しました。反射レーザ光とプラズマ光のインライン測定により、溶接品質の良否を判断する従来型の溶接モニタに新たに加工面の視認性を強化し、生産ラインの検査省力化に貢献します。 
  制御システムにつきましては、スマート駆動システム「System MXs」を市場投入しました。2次電池・電子材料のコンバーテック製造ライン向けに、これまで培ったRoll to Roll駆動方式の張力制御、ダンサー制御、比例制御などを標準パッケージとして搭載し、お客様での試運転、設備保全の効率化に貢献します。また、製品検査市場向けのAI搭載型3次元追従外観検査システムでは、従来の「KITOVシリーズ」に新たな「KITOV-CORE」を追加し、お客様の運用要求に応じたシステム対応の拡充を行いました。「KITOVシリーズ」は多様な欠陥を検出可能とし、直感的な操作性を実現しております。
  クーラント処理装置につきましては、マグネットを利用した新用途への適用や機能向上製品の市場投入を進めております。
  精密研削盤につきましては、環境に配慮したクーラント飛散防止カバーや自動化機能の付加などを進めております。
  当該部門に係る研究開発費は74億円であります。

 

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。
  油圧ショベルにつきましては、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録された「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル」をさらに安全性と作業効率を進化させた衝突軽減システム「FVM2+」を搭載した機械が好評です。また、特定特殊自動車排出ガス規制(オフロード法)2014年基準に適合し、低燃費と作業性を高次元で両立させた7.5tクラスの後方超小旋回機「SH75X-7」及び同超小旋回機「SH75XU-7」を市場投入しました。
 道路機械につきましては、欧州ノンロードディーゼル第5次排出ガス規制(StageⅤ)に対応した最大舗装施工幅6mのクローラ式アスファルトフィニッシャ「HA60C-11」を市場投入しました。
  当該部門に係る研究開発費は47億円であります。

 

 (4) 産業機械

産業機器につきましては、「BNCT治療システムNeuCure」並びに「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン」が、日刊工業新聞社主催の第63回「十大新製品賞」において、日本力(にっぽんぶらんど)賞を受賞しました。日本発の高度医療機器が各方面で評価され、BNCT及び当社の認知度向上につながりました。
  蒸気タービンにつきましては、市場の高効率化要求に対応し、高圧段へ反動翼を搭載した復水タービンの初号機を受注しました。また、低圧段に関しても新たに翼形状最適化翼を開発し、さらなる高効率化を実現しました。
  搬送システムにつきましては、各種運搬荷役機械のリアルタイム監視と故障診断復旧支援から保守・操業管理支援に至る統合型の遠隔監視システムとして「SIRMS」を開発し、サービスの提供を開始しました。機上の設備情報をクラウドネットワークを介して任意の地点からリモート監視が可能となり、お客様の保守戦略や最適な物流と製品の信頼性確保に貢献します。
  当該部門に係る研究開発費は38億円であります。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則や新燃料にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料についてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みです。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は2億円であります。

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間工場排水処理設備のリノベーションとして、昨年度上市した「エアロインパクト」を納入しました。本方式により処理負荷アップと処理水質の安定化を実現しました。近年、局地的、集中的な降雨による下水処理施設の浸水被害のリスクが増加しています。そのリスクに対応するための「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」について、国土交通省による下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として採択されました。
 化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。
  当該部門に係る研究開発費は17億円であります。

 

(smartrisは、住友重機械工業㈱より商標出願中です)
  (Z’eyeは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (NeuCureは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱より商標出願中です)
  (エアロインパクト/AEROIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標出願中です)

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画2019」(2017~2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してきております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発投資総額は188億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、今までにないコンパクト・高トルク・高剛性を実現した精密制御用Eサイクロ減速機「ECYシリーズ」を市場投入しました。許容ピークトルクが一般的な波動歯車装置(同等サイズ)の約1.5倍(代表値)あるため、産業用ロボットなどの小型・軽量化に貢献します。

当該部門に係る研究開発費は18億円であります。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、全電動小型射出成形機「SEEV-A」のラインアップに「SE30EV-A」が加わりました。超高精度のカメラレンズやコネクタをはじめとする小物精密成形品に対応します。また、超高速全電動射出成形機「SEEV-A-SHR」を市場投入しました。モバイル端末のディスプレイや筐体の大画面化、薄肉化に対応します。さらに、全電動中型射出成形機「SEEV-A-HDシリーズ」に容器成形向けハイサイクル装備の仕様を追加した「CT-6 spec.」が加わり、容器関連業界の高い生産要求に対応しました。また、成形現場への付加価値提案として、既存のIoT商品である「i-Connect」と検査装置などを組み合わせたトレーサビリティシステムの開発にも取り組み、従来は膨大な労力を必要としていた管理工数を削減します。
  精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途向けに高効率4K-GM冷凍機「RDE-418」を市場投入しました。従来機と同一サイズ、同じ圧縮機ユニットとの組み合わせにおける、4.2Kでの冷凍能力を15%以上向上させ、より高い熱負荷への対応を実現しました。
  圧延ロールにつきましては、LMD(レーザメタルデポジション)による大型鉄鋼搬送ローラを市場投入し、鉄鋼圧延ロールや蒸気タービン翼などへの展開を進めています。
 制御システムにつきましては、フィルム搬送市場向けにIoTゲートウェイサーバ「GW010」を追加し、リモートモニタと品質管理機能を提供しました。また、製品検査市場向けにAI搭載型3次元追従外観検査システム「KITOV.one」を市場投入しました。多様な欠陥を検出可能とし直感的な操作性を実現しました。
  精密ステージシステムにつきましては、マスク描画装置向けに「CA230L5」を追加し、精度とメンテナンス性を改善しました。
  レーザ加工システムにつきましては、パワーデバイス用レーザーアニール装置「SWA93シリーズ」を追加し、従来の加工プロセスを維持しつつ300mmウェハへの対応により高生産性を実現しました。また、汎用レーザ加工装置向けにレーザ発振器「Z'wsシリーズ」を追加し、コンパクトかつ高いメンテナンス性を実現しました。

研削盤につきましては、立軸円テーブル形平面研削盤「SVRシリーズ」に新たなテーブルサイズが加わりました。協働ロボットとの連携による省力化・省人化を提案します。また、門形平面研削盤の「自動プログラム機能」を改良し、作業者の負担軽減などを実現しました。
  当該部門に係る研究開発費は65億円であります。

 

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。
  油圧ショベルにつきましては、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録された「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル」が市場から高い評価を得ております。また、さらに安全性と作業効率を両立させた衝突軽減システム「FVM2+」を開発し、市場導入を開始しました。
  建設用クレーンにつきましては、「SCX-3シリーズ」化を継続実施中で、国内向けに55tつりの「SCX550-3」、国外向けとしては一般海外向け80t・275tつり、北米向け300UStつり、韓国向け180tつりを市場投入しました。同シリーズは施主・オーナー・オペレータすべてに安心を提供するというコンセプトに基づき、従来機の優れた作業性能はそのままにシリーズ共通の新機能や省エネ性能、優れた分解組立性を実現しております。
  当該部門に係る研究開発費は55億円であります。

 

 (4) 産業機械

産業機器につきましては、加速器を用いたBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)治療システムに関して、厚生労働省より世界で初めてBNCTに使用する医療機器として承認を取得しました。承認を取得した「BNCT治療システムNeuCure(ニューキュア)」並びに「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン」は、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部がんに対して使用することができます。
  蒸気タービンにつきましては、電力の小規模分散化に対応し、高効率化要求の中型機では高圧段へ反動翼を搭載した復水タービンを市場投入しました。また、低価格要求の小型機では国内向けに2~3MWクラスの小型標準機を市場投入しました。
  イオンビーム利用サービスにつきましては、マスク照射用のマスク自動アライメント装置の一部利用サービスを開始しました。
  当該部門に係る研究開発費は31億円であります。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則や新燃料にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は3億円であります。

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けでは、担体を用いた生物膜処理装置の「エアロインパクト」を市場投入しました。排水処理設備のリノベーションにおいて、既設水槽を有効活用した処理能力増強や、汚泥発生量の低減などの機能強化を図ることが可能となります。また、自治体向けでは、下水処理場の沈殿池向け汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の形状を改善して耐久性を強化し、建設技術審査証明を取得しました。
  化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。
 産業機械「バリホーマ」のホイール加工機につきましては、「MWシリーズ」を市場投入し、フルラインアップ化を実現しました。心押電動化により、さらなる省エネ、省メンテを実現しています。
  空調機器につきましては、「超低露点ドライブース」を次世代全固体電池市場に投入しました。除湿ユニット「ドライサーマル」の性能向上させることで、室内露点温度-70℃以下を実現しました。
  当該部門に係る研究開発費は16億円であります。

 

(サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
  (NeuCureは、住友重機械工業㈱より商標出願中です)
  (エアロインパクト/AEROIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標出願中です)
  (SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)
  (バリホーマは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画2019」(2017~2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発投資総額は169億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、高精度位置決め用コンポーネントタイプのサイクロ減速機であるDAシリーズを市場投入しました。大幅なラインアップの拡充を行い、より最適な機種の選択が可能となりました。また、新型歯形を採用し、軸受容量並びに各部品の強度向上によって大幅なトルクアップを実現しました。

当該部門に係る研究開発費は15億円であります。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、スマートフォン部品などの精密薄型プラスチックの成形に適した「SE50EVA-C65SHR」を市場投入しました。また、産業界のIoT化のニーズに対応し、射出成形機に最適化された生産管理・品質管理システムである「i-Connect」を関連部門と開発し、販売を開始しました。

精密機器につきましては、2016年度末に上市した高効率4KGM冷凍機「RDE-412」と組み合わせることで加速冷却が実現可能なインバータ搭載圧縮機「F-50SH」をMRI市場を対象として市場投入しました。これにより、室温から4Kまでの冷却に必要な時間を最大28%短縮(従来比)しました。

制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送市場向け「AIRSONIC」ダンサユニットに、従来のタイプに加えて1m幅のロールに対応した幅広タイプを追加しました。

レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置用インラインプロセスモニタに、従来の赤外線用に加え、グリーンレーザ対応製品を追加しました。

半導体製造装置につきましては、超高エネルギーイオン注入装置「SS-UHE」の開発を完了し、複数受注しました。この装置は、次世代のモバイル端末や高級カメラ、自動運転車等に必要な撮像素子を製造することが可能な装置であります。

平面研削盤につきましては、テーブル移動式でも省スペースを実現した立軸円テーブル平面研削盤「SVR80」を市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は56億円であります。

  

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、「作業負荷予測型油圧ショベルSH200-7」が2018年度優秀省エネ機器・システム表彰で「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。今回で2世代連続しての受賞となります。また、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター表示と音でお知らせする「フィールドビューモニター2(FVM2)」は、安全性向上の為の補助機能として高い評価を得ております。さらに、2017年度から市場投入しているICT機についても、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献しております。応用機では「SH200-7」のコンセプトを継承した、林業機「SH135-7」及び金属リサイクル機「SH120LC-7MH、SH500LHD-7MH」を市場投入しました。    

道路機械につきましては、国内の第4次排出ガス規制機「HA45C-10」と姉妹機の「HB2345C-5D」を市場投入しました。また、中国市場においては、これまでの「HA90C-2」に加えて「HA60W/C-8」の現地生産を開始しました。

クレーンにつきましては、日本国内向け200tつりクローラクレーン「2000HLX」を市場に投入しました。クラス最大つり性能とフリーフォール機能で様々な現場ニーズに対応できる機械です。また、海外向け275tつりクローラクレーン「SCX2800A-3」を市場投入しました。第4次排出ガス規制に適合した新世代クリーンエンジンを搭載しております。また、予防保全システムリモートセンシングを標準搭載し、機械の稼働率向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は50億円であります。

 

 (4) 産業機械

産業機器につきましては、陽子線がん治療システムを国内と海外のそれぞれ1施設へ引渡して治療が開始されました。引き続き、本システムに関連した開発に注力いたします。

蒸気タービンにつきましては、自家発電プラントの更なる高効率化要求に対応した反動翼搭載機の開発を進め、高圧段へ反動翼を搭載した背圧タービンを受注しました。

物流システムにつきましては、好評を頂いております「マジックラック」に新たに「マジックドーリー」を開発し、ラインナップを拡充しました。

当該部門に係る研究開発費は32億円であります。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、厳しい新環境規制にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応しました。顧客収益性の高い「中型タンカー」を市場投入し、好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は1億円であります。

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けでは、製紙工場の高濃度排水処理について、安定してバイオガスを発生するよう嫌気性処理装置を改良しました。自治体向けでは、小規模下水処理システムの曝気撹拌装置「スミレーター」について、流入水の負荷変動に応じた省エネ運転(従来比35%以上)を実現する制御システムの1年間の実証運転を完了しました。

化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。

集塵機につきましては、省エネ省スペース型集塵機「都市ごみエコパルサー」を市場投入しました。フィルタ捕集粉塵の均一払落しにより排ガスの中和薬剤使用量を削減し、ダスト排出量及び送風機電力の低減を実現しました。また、ろ布の長尺化によって集塵機設置省スペース化を実現しました。

電気集塵装置につきましては、荷電制御装置の最新型モデル「SPAC2000α」を市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は14億円であります。

 

(サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(UHEは、住友重機械イオンテクノロジー㈱の登録商標です)

(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)

(マジックドーリーは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)

(スミレーターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)

(エコパルサーは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画2019」(平成29~31年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&Aおよび他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。

 当連結会計年度の研究開発投資総額は149億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、主力機種であるベベルタイプのバディボックス減速機新シリーズを市場投入しました。低減速比からの品揃えにより高速入力を可能とし、更にプレミアム効率(IE3)モータによる高効率化、グリース潤滑による自由なレイアウトを実現しています。

また、ベルギーにあるHansen Industrial Transmissions NVに、産業用ギヤボックスの研究開発拠点として「グローバルR&Dセンター」を開設しました。卓越した歯車技術の活用と共に、日本を含め各地域の要求に応えたグローバル商品や新しいサービス・ソリューションを創出していきます。

当該部門に係る研究開発費は15億円であります。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、スマートフォンなどに用いられる薄型で精密なレンズの成形に対応した「SE50EV-Aレンズ専用機」を市場投入しました。また、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが、全電動小型射出成形機「IntElect」をフルモデルチェンジして販売を開始しました。最新の電動技術導入により高い精密安定性を実現するとともに、欧州の市場要求に適合する優れた操作性や自動化機器との柔軟な対応性を実現しています。

フィルム加工機械につきましては、ラミネータ/キャスト成形用の空圧式自動偏肉補正Tダイ「SMART FLIPPER」が食品分野、産業資材分野等で着実に使用拡大しております。

高真空機器につきましては、顧客装置の稼働率向上のため、従来にないコンセプトの冷却パネルデザインにより水素排気速度を従来比32%、水素吸蔵量を従来比28%向上させた、イオン注入装置向け次世代クライオポンプ「SICERA Ultra」を市場投入しました。

制御システムにつきましては、印刷紙工用途として欧州規格に対応したライン制御用制御盤を市場投入しました。

レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置の加工プロセスをオンラインで管理・可視化可能なプロセスモニタを市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は53億円であります。

  

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を日本市場に投入し機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス4次規制対応機「SH120-7、SH200-7、SH125/135X-7、SH235X-7」と、より高い低燃費と作業性を実現したアクティブハイブリッドショベル「SH200HB-7」の国内販売を開始しました。当社独自のエンジン制御と油圧制御により作業性や経済性を改善し、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター画面と音でオペレーターに知らせる、進化した周囲監視装置「フィールドビューモニター2(FVM2)」を標準装備することで安全性を高めました。また「SH200-7」では、容易に3Dにバージョンアップ可能な、2Dマシンガイダンス、2Dマシンコントロールをオプションとして用意しており、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献します。

道路機械につきましては、国内の第4次排出ガス規制機「HA60W-10、HA45W-10」を市場投入しました。また、中国市場において現地生産の推進に取り組んでおります。

当該部門に係る研究開発費は48億円であります。

 

 (4) 産業機械

蒸気タービンにつきましては、国内小型FIT プロジェクト向けとして順調に受注/納入する中で、更に信頼性の高い商品開発に取り組んでいます。

物流システムにつきましては、新しく高密度自動倉庫システム「マジックラック」を開発し、市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は22億円であります。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを市場投入し、多くの顧客から好評を得ています。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は2億円であります。

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けには、高濃度糖分を含む廃液の嫌気性処理を可能とする技術を開発し、梅調味廃液を処理するバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注しました。自治体向けには、下水処理場の沈澱池設備の汚泥かき寄せ機として、耐震性、耐久性に優れた「SRノッチ」を市場投入しました。また、上水関連では、配水管末端の水質検査と、残留塩素濃度を維持するための管理排水作業を自動化して水質を自動管理する「スマフロプラス」を市場投入しました。

化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しています。

混練機につきましては、混練時に必要な電力や加圧蓋の位置をリアルタイムで確認できる「混練モニタリングシステム」を市場投入しました。製品不良の発生を早期に防ぐことが可能となり、トレーサビリティを強化することで、顧客の品質管理向上に貢献します。

空調機器につきましては、クリーンルーム用精密温調装置「水冷式インバータレヒート型サーマルキューブ」を市場投入しました。圧縮機の回転数を負荷に合わせて制御することで消費電力を低減し、凝縮器と熱交換する冷却水量を制御し冷媒の高圧圧力を一定に保つことで再熱温度範囲向上、吹き出し温度安定化を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は9億円であります。

 

(バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(アクティブ ハイブリッド ショベルは、住友建機㈱の登録商標です)

(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)

(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標登録出願中です)

(スマフロは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)

(スマフロプラスは、住友重機械エンバイロメント㈱の商標です)

(サーマルキューブは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画2016」(平成26~28年度)において、3つの基本方針である『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を掲げて、一流の商品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献することをめざしております。具体的には、グローバル市場に通用する一流商品の創出のために、「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、開発段階における市場品質確保を目的とした、プロセス変革活動を精力的に進めております。

当連結会計年度の研究開発投資総額は113億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、一般産業用汎用ギヤボックスとして、半世紀以上の実績を誇るパラマックス減速機の新シリーズ「10シリーズ」13サイズを、中国、東南アジア、オセアニア地域に販売開始しました。高い負荷容量を実現し、堅牢かつ自由度の高い構造により、多様化したグローバル市場における要望に応える仕様になっております。

当該部門に係る研究開発費は16億円であります。

 

(2) 精密機械

精密機器につきましては、主力の4KGM冷凍機の内部損失を低減させることにより、冷凍能力を現行機比で25%向上させた第四世代の4KGM冷凍機を市場投入しました。今後、医療用超伝導MRI冷却や理化学機器用超伝導マグネット冷却用途としてグローバルに販売していきます。

制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送設備用小型インバータ及び「AIRSONIC」を用いた高精度搬送システム用ダンサ制御ユニットの販売を開始しました。

電子機械につきましては、レーザシステム用倣い溶接モジュールと高精度レーザカッティングモジュール、また研究開発用途向けに小型マニュアル・アニール装置の販売を開始しました。

当該部門に係る研究開発費は41億円であります。

 

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、先進国/新興国それぞれの排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を市場に投入し、機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス4次規制対応機「SH250-7、SH330-7、SH470HD-7」の国内市場投入を開始し、特に「SH250-7」は当社独自のエンジン制御と油圧制御で得られた作業性や経済性、完成度が高く、洗練されたデザインが評価されて、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、作業性や経済性の向上だけではなく、新システムにより作業範囲の拡大や作業時のキャブ揺れを防止した「SH250-7 マテリアルハンド機」を国内に投入しました。

道路機械につきましては、国内の第4次排出ガス規制である2014年規制に対応した機械の開発、並びに中国市場ニーズに対応した現地生産の推進に取り組んでおります。

当該部門に係る研究開発費は34億円であります。

 

(4) 産業機械

医療機器につきましては、陽子線治療システムとして、海外では2施設でラインスキャニングによる治療が開始され、国内でも新たに1施設で治療が開始されました。

プレス機械につきましては、新しい生産システム「STAF」の開発を継続しております。

蒸気タービンにつきましては、機械駆動用高速タービンの開発が完了し市場投入しました。肥料・石油化学プラントを中心に、展開を開始しております。

当該部門に係る研究開発費は14億円であります。

 

 

(5) 船舶

船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発、市場投入し、多くの顧客から好評を得ております。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は2億円であります。

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、ベルトプレス式脱水機「Winkel Belt Press」による難脱水性汚泥である消化汚泥に対する含水率の低減と経済性の向上、及び破砕・脱水機構付き垂直スクリュー式除塵機「スパイラルカッター」による下水中のしさ処理システムのコンパクト化と省力化技術について、日本下水道事業団との共同研究を完了しました。

化工機につきましては、中~高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。

塑性加工機につきましては、フローフォーミングによる矩形増肉加工技術により、高耐久性が要求されるアイドリングストップ車に対応したドライブプレート専用加工機の販売を開始しました。また、多品種少量生産を行う加工現場からの要望に対し、段取り替え時間を10分以内(従来比1/3)と大幅に短縮した自動段取り替え装置の販売を開始しました。

当該部門に係る研究開発費は6億円であります。

 

(パラマックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(Winkel Belt Pressは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

(スパイラルカッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画2016」(平成26~28年度)において、3つの基本方針である『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を掲げて、一流の商品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献することを目指しております。具体的には、グローバル市場に通用する一流商品の創出のために、「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、開発段階における市場品質確保を目的とした、プロセス変革活動を精力的に進めております。

当連結会計年度の研究開発投資総額は124億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりです。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、サーボモータ用高精度遊星減速機「IBシリーズ」に大型同心軸機種「P2タイプ」2サイズおよび小型直交軸機種「PK1タイプ」3サイズを追加、販売を開始しました。業界トップクラスのコンパクト性と、各サーボモータメーカに対応した取付けフランジを揃え、金属加工機械や精密制御用途での要求に応えています。

当該部門に係る研究開発費は18億円であります。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、全電動射出成形機の汎用ベースマシンにおいて、精密・安定性、操作性、金型対応性を向上させた「SEEV-Aシリーズ」として「SEEV-A」(型締力50~180ton)、「SEEV-A-HD」(型締力220~500ton)を市場投入しました。また、複合成形に適した全電動竪型射出成形機(ロータリーテーブルタイプ)「SR-Zシリーズ」において、従来の型締力50、75tonに加えて、新たに120tonの「SR120Z」を市場投入しました。更に、モバイル端末用液晶パネルの導光板成形における更なる薄型化要求に対応するべく、射出・型締性能を強化した導光板専用機「SE180EV-A-LGP」を市場投入しました。

精密機器につきましては、GM冷凍サイクルの運転圧力を上げることにより,圧縮機の圧縮比を低減し現行のシステムに比べ消費電力を約40%削減すると共に、顧客装置の稼働率向上のため、従来にないコンセプトの冷却パネルデザインにより、アルゴンガス吸蔵量を従来比67%向上させた、次世代クライオポンプ「SICERA Ultra」を市場投入しました。

制御コンポーネントにつきましては、ダイボンダ用エアソニックの市場投入とコーターライン制御用ソフトウェアの機能拡張を行いました。

電子機械につきましては、パワーデバイス用レーザアニール装置のラインナップを拡充しました。また、溶接・切断用途のファイバーレーザを搭載したレーザシステムを拡充しました。

半導体製造装置につきましては、イオン注入機「SAion-300」を市場投入しました。この装置は、従来の中電流イオン注入機と高電流イオン注入機の機能を1台で果たすことができる新しいコンセプトの装置です。今後、台湾、日本を初めとして、北米、韓国市場へと順次投入し、世界展開を進めてまいります。

平面研削盤につきましては、従来の油圧シリンダー駆動用油圧ユニットに対して40~50%の省エネ効果が得られる「HST駆動装置」を開発しました。

当該部門に係る研究開発費は48億円であります。

 

 

(3) 建設機械

建設機械につきましては、経済性、環境保全性、及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、先進国及び新興国それぞれの排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を市場投入しました。また、操作性、低燃費で好評なアクティブハイブリッドショベル「SH200HB-6」のハイブリッド技術に関する性能向上の研究を行っております。

道路機械につきましては、暫定第4次排出ガス規制対応エンジンを搭載し、国内生産機では最大級の舗装幅となるアスファルトフィニッシャ「HA90C-2」を国内市場に投入しました。「HA90C-2」では、2.8mから7.5mまで無段伸縮が可能なスクリード「J・paver2875」を新規開発し、高い舗装精度と利便性を両立させました。これまで、国内の大型機市場は、欧州メーカーの独擅場でありましたが、本機の利便性並びに舗装性能が評価され、東京国際空港(羽田空港)で誘導路を舗装しました。また、新型ミニアスファルトフィニッシャ4機種「HB1741W-5C、HB31W-5C、HB1432W-5C、HB25W-5C」並びに新型振動ローラ4機種「HW30VWH-6、HW41VWH-6、HW30VSH-6、HW41VSH-6」を国内市場へ投入しました。

当該部門に係る研究開発費は38億円であります。

 

(4) 産業機械

医療機器につきましては、アルツハイマー病の原因のひとつである、脳内アミロイドベータプラークのPET検査に用いられる、放射性医薬品合成設備「MPS200Aβ」の医療機器製造販売承認を国産品として初めて取得し販売を開始しました。また、陽子線治療システムとして、世界初のラインスキャニングによる治療が開始され、平成27年12月に第1例の治療が完了しました。更に、サイクロトロン中性子照射システムとホウ素化合物を用いた、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)による治験(第Ⅱ相)が開始され、安全性と忍容性が確認出来た最大線量にて治験を行い、BNCTの有効性を確認する計画です。

鍛造プレスにつきましては、自動車ボディ・フレームの大幅な軽量化を実現する製造システム「STAF」を開発しております。

蒸気タービンにつきましては、初段全周高圧ケースの開発が完了し、先に市場投入した長翼機の適用範囲を拡大しました。海外自家発市場を中心に、展開を開始しております。

当該部門に係る研究開発費は11億円であります。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを開発、市場投入し、多くの顧客から好評を得ています。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は1億円であります。

 

 

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けに、微細な懸濁物質を高速で沈降分離する「スミシックナーZ」を市場投入し、製鉄所の循環水や排水処理において導入に向けた検討を進めております。また、下水処理場の高度処理を行う反応タンク向けに省エネ型撹拌機を開発し、従来の水中曝気撹拌機と比べて1/20、低動力型と比べて1/7の省エネを実現し(当社比)、公的機関の認証を得ました。

化工機につきましては、汎用および高機能樹脂の分野で使用されている「MAXBLEND」「SUPERBLEND」などの撹拌装置に加え、ファインケミカル分野での使用拡大が期待される高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」を市場投入しました。

冷却塔につきましては、主力の新型中容量冷却塔「KG05」用として、新たに充填材(熱交換器)スピンエフを開発しました。基本形状を最適化することで冷却塔の処理水量の増加に加え、顧客ニーズである省エネ・省スペースを実現しました。

塑性加工機につきましては、アイドリングストップ車向けにフローフォーミングによる増肉加工技術を発展させ、一体化により疲労強度を向上、高耐久化を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は7億円であります。

 

(SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(SAionは、住友重機械イオンテクノロジー㈱の登録商標です。)

(アクティブ ハイブリッド ショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)

(J・paverは、住友建機㈱の登録商標です。)

(スミシックナーは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)

 

 

設備投資等の概要・設備状況本文

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は625億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2026年12月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

18,200

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

16,400

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

10,700

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

11,600

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

その他

5,600

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

62,500

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額581億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額201億円の投資を行いました。

 

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額125億円の投資を行いました。

 

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額161億円の投資を行いました。

 

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額71億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2025年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

メカトロニクス

エネルギー&

ライフライン

精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備

14,130

1,360

31,752

(703)

15

1,301

48,559

671

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

7,330

6,403

10,222

(224)

18

518

24,491

889

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,710

329

6,241

(425)

6

108

10,393

40

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

インダストリアル

マシナリー 

エネルギー&

ライフライン

医療機械器具等の生産設備、

研究開発用設備

13,137

3,671

14,160

(982)

12

862

31,842

441

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

9,077

3,404

12,463

(301)

―

515

25,459

490

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

メカトロニクス

インダストリアル

マシナリー

防衛装備品、

極低温冷凍機器

等の生産設備

2,322

2,341

6,485

(43)

18

513

11,679

482

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

年間賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2025年12月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

住友重機械
ギヤボックス㈱

本社工場

(大阪府貝塚市)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,767

1,503

1,768

(85)

―

193

5,230

279

住友重機械イオン
テクノロジー㈱(注)3

愛媛事業所

(愛媛県西条市)

インダストリアル

マシナリー

半導体製造

装置生産

設備

9,674

4,746

66

(4)

―

497

14,984

400

日本スピンドル
製造㈱

本社工場

(兵庫県尼崎市)

インダストリアル

マシナリー

環境機器等

の生産設備

2,093

476

536

(56)

21

245

3,370

335

住友建機㈱

千葉工場

(千葉市稲毛区)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

1,356

2,326

―

(―)

228

381

4,291

893

住友重機械搬送
システム㈱

新居浜事業所

(愛媛県新居浜市)

ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機

械等の生産

設備

280

1,793

107

(3)

―

254

2,433

907

新日本造機㈱

呉製作所

(広島県呉市)

エネルギー&

ライフライン

タービン・

ポンプ生産

設備

2,339

1,224

395

(66)

17

164

4,139

410

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

3 住友重機械イオンテクノロジー㈱は2026年1月1日付で住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。

 

(3) 在外子会社

(2025年12月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

6,604

5,932

1,277

(302)

463

220

14,496

1,018

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,313

5,829

695

(121)

―

152

9,988

1,088

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

メカトロニクス

モータ等の

生産設備

3,064

745

1,434

(114)

347

106

5,696

925

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,129

1,632

640

(100)

―

645

4,046

333

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

1,057

768

1,060

(338)

470

346

3,700

717

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

5,056

3,471

273

(424)

―

―

8,799

684

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

2,439

1,169

1,718

(149)

75

63

5,464

394

Sumitomo SHI FW Energia Oy
(フィンランド エスポー)

エネルギー& 

ライフライン

ボイラ等の

生産設備

285

350

139

(90)

664

59

1,497

365

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は560億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2025年12月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

22,000

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

13,100

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

8,500

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

8,500

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

その他

3,900

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

56,000

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額468億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額170億円の投資を行いました。

 

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額127億円の投資を行いました。

 

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額119億円の投資を行いました。

 

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額44億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2024年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

メカトロニクス

エネルギー&

ライフライン

レーザ加工シス

テム、精密位置

決め装置、船舶

等の生産設備、

研究開発用設備

3,574

1,305

31,753

(703)

7

737

37,375

691

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

7,295

6,661

10,222

(224)

9

505

24,692

878

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,758

370

6,241

(425)

13

93

10,474

37

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

インダストリアル

マシナリー 

エネルギー&

ライフライン

医療機械器具等の生産設備、

研究開発用設備

12,894

2,889

14,160

(982)

11

742

30,696

422

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

9,088

3,472

12,463

(301)

―

459

25,482

518

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

防衛装備品、

極低温冷凍機器

等の生産設備

1,861

2,271

6,485

(43)

16

440

11,074

449

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

年間賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2024年12月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

住友重機械
ギヤボックス㈱

本社工場

(大阪府貝塚市)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,747

1,422

1,768

(85)

―

195

5,132

272

住友重機械イオン
テクノロジー㈱

愛媛事業所

(愛媛県西条市)

インダストリアル

マシナリー

半導体製造

装置生産

設備

10,339

4,191

66

(4)

―

514

15,111

522

日本スピンドル
製造㈱

本社工場

(兵庫県尼崎市)

インダストリアル

マシナリー

環境機器等

の生産設備

2,172

552

536

(56)

31

212

3,503

343

住友建機㈱

千葉工場

(千葉市稲毛区)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

1,207

2,642

―

(―)

314

320

4,482

853

住友重機械搬送
システム㈱

新居浜事業所

(愛媛県新居浜市)

ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機

械等の生産

設備

293

1,988

107

(3)

―

252

2,641

899

新日本造機㈱

呉製作所

(広島県呉市)

エネルギー&

ライフライン

タービン・

ポンプ生産

設備

2,385

1,327

395

(66)

18

154

4,279

424

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2024年12月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

5,209

4,819

939

(255)

418

121

11,506

932

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,516

6,201

732

(121)

―

151

10,601

1,163

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

メカトロニクス

モータ等の

生産設備

1,071

1,666

1,283

(114)

213

207

4,441

1,002

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,287

1,487

639

(100)

―

573

3,986

342

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

1,029

955

948

(338)

404

402

3,739

871

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

4,654

3,520

275

(424)

―

―

8,449

672

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

2,640

1,399

1,735

(149)

4

51

5,830

324

Sumitomo SHI FW Energia Oy
(フィンランド エスポー)

エネルギー& 

ライフライン

ボイラ等の

生産設備

288

300

125

(90)

726

22

1,461

375

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は600億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2024年12月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

18,200

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

21,200

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

10,500

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

5,900

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

その他

4,200

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

60,000

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額425億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額147億円の投資を行いました。

 

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額152億円の投資を行いました。

 

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額62億円の投資を行いました。

 

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額55億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2023年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

メカトロニクス

エネルギー&

ライフライン

レーザ加工シス

テム、精密位置

決め装置、船舶

等の生産設備、

研究開発用設備

2,941

1,326

31,753

(703)

14

693

36,727

631

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

7,336

6,640

10,222

(224)

2

607

24,807

867

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,828

142

6,092

(425)

3

90

10,154

25

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

インダストリアル

マシナリー 

エネルギー&

ライフライン

医療機械器具等の生産設備、

研究開発用設備

12,697

3,392

14,160

(982)

6

654

30,909

414

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

8,462

2,722

12,463

(301)

―

427

24,073

508

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

防衛装備品、

極低温冷凍機器

等の生産設備

1,733

2,057

6,485

(43)

20

439

10,732

401

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

年間賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2023年12月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

住友重機械
ギヤボックス㈱

本社工場

(大阪府貝塚市)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,770

1,368

1,768

(85)

―

193

5,099

270

住友重機械イオン
テクノロジー㈱

愛媛事業所

(愛媛県西条市)

インダストリアル

マシナリー

半導体製造

装置生産

設備

10,675

4,465

66

(4)

―

434

15,641

490

日本スピンドル
製造㈱

本社工場

(兵庫県尼崎市)

インダストリアル

マシナリー

環境機器等

の生産設備

2,229

565

536

(56)

37

179

3,546

343

住友建機㈱

千葉工場

(千葉市稲毛区)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

1,248

2,693

―

(―)

504

287

4,732

825

住友重機械搬送
システム㈱

新居浜事業所

(愛媛県新居浜市)

ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機

械等の生産

設備

244

2,323

107

(3)

―

171

2,844

880

新日本造機㈱

呉製作所

(広島県呉市)

エネルギー&

ライフライン

タービン・

ポンプ生産

設備

2,408

1,525

395

(66)

22

158

4,509

425

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2023年12月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,245

5,751

683

(121)

―

72

9,752

1,341

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

4,085

3,972

935

(259)

309

90

9,390

920

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

メカトロニクス

モータ等の

生産設備

2,631

3,985

1,223

(114)

391

516

8,746

1,059

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,357

1,344

606

(100)

―

486

3,792

347

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

1,057

1,671

904

(338)

384

443

4,460

875

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

4,163

3,130

108

(405)

―

―

7,401

627

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

2,581

1,429

1,556

(149)

12

66

5,644

298

Sumitomo SHI FW Energia Oy
(フィンランド エスポー)

エネルギー& 

ライフライン

ボイラ等の

生産設備

306

198

119

(90)

787

352

1,762

379

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は550億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2023年12月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

20,800

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

20,000

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

5,300

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

5,000

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

その他

3,900

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

55,000

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は435億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
  なお、当社は2022年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたします(「第6 提出会社の株式事務の概要」参照)。決算期変更の経過期間となる2022年12月期の設備投資計画金額については9か月間の計画を記載しております。

セグメントの名称

2022年12月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

13,600

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

12,200

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

10,000

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

5,800

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

その他

1,900

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

43,500

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額446億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額124億円の投資を行いました。

 

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額212億円の投資を行いました。

 

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上、老朽化設備の維持更新及びIT関連の整備を目的とした投資を中心に総額61億円の投資を行いました。

 

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額44億円の投資を行いました。

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額467億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額135億円の投資を行いました。

 

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額147億円の投資を行いました。

 

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を目的とした投資を中心に総額136億円の投資を行いました。

 

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額34億円の投資を行いました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2022年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

8,390

2,689

12,687

(305)

―

443

24,209

426

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

インダストリアル

マシナリー

防衛装備品、

極低温冷凍機器

等の生産設備

1,721

1,296

6,485

(45)

―

381

9,882

378

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

メカトロニクス

エネルギー&

ライフライン

レーザ加工シス

テム、精密位置

決め装置、船舶

等の生産設備、

研究開発用設備

2,539

1,037

31,753

(703)

10

601

35,940

605

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

7,416

5,962

10,222

(224)

4

600

24,204

866

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,792

41

6,092

(425)

3

91

10,019

22

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

インダストリアル

マシナリー 

エネルギー&

ライフライン

医療機械器具等の生産設備、

研究開発用設備

11,776

3,008

14,160

(982)

8

452

29,405

407

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

年間賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

490百万円

 

     (注)年間賃借料は当事業年度の賃借料(9か月分)を記載しております。

(2) 国内子会社

(2022年12月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場

(千葉市稲毛区)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

1,279

3,049

―

(-)

730

282

5,340

803

住友重機械ギヤボックス㈱

本社工場

(大阪府貝塚市)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,856

1,379

1,768

(85)

―

201

5,204

260

日本スピンドル製造㈱

本社工場

(兵庫県尼崎市)

インダストリアル

マシナリー

環境機器等

の生産設備

2,225

589

714

(61)

18

140

3,686

327

新日本造機㈱

呉製作所

(広島県呉市)

エネルギー&

ライフライン

タービン・

ポンプ生産

設備

1,942

1,735

395

(66)

20

179

4,272

431

住友重機械イオンテクノロジー㈱

愛媛事業所

(愛媛県西条市)

インダストリアル

マシナリー

半導体製造

装置生産

設備

11,075

4,054

66

(4)

―

450

15,645

474

住友重機械搬送システム㈱

新居浜事業所

(愛媛県新居浜市)

ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機

械等の生産

設備

243

2,633

107

(3)

―

205

3,188

861

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2022年12月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

3,641

3,104

796

(255)

234

60

7,834

883

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

4,103

2,320

101

(405)

―

―

6,524

602

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

2,604

1,415

1,442

(149)

21

69

5,552

291

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

2,857

4,093

665

(121)

―

83

7,697

1,518

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械

生産設備

2,977

2,306

1,377

(231)

―

713

7,372

742

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

メカトロニクス

減・変速機

生産設備

1,447

1,265

595

(100)

―

471

3,778

349

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

インダストリアル

マシナリー

プラスチック

加工機械等の

生産設備

1,006

1,355

814

(338)

303

379

3,857

870

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

メカトロニクス

モータ等の

生産設備

2,314

2,676

1,101

(114)

340

390

6,821

1,033

Sumitomo SHI FW Energia Oy
(フィンランド エスポー)

エネルギー& 

ライフライン

ボイラ等の

生産設備

170

227

107

(90)

811

299

1,615

375

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2022年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

インダストリアル マシナリー

プラスチック
加工機械等の
生産設備

8,392

2,689

12,687

(305)

―

409

24,177

398

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

インダストリアル マシナリー

防衛装備品、
極低温冷凍機器
等の生産設備

1,619

1,065

6,485

(45)

―

337

9,505

325

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

メカトロニクス
エネルギー&
ライフライン

レーザ加工シス
テム、精密位置
決め装置、船舶
等の生産設備、
研究開発用設備

2,540

1,078

31,753

(703)

1

593

35,966

562

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

7,157

5,813

10,222

(224)

4

589

23,785

757

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

2,756

34

6,092

(425)

―

83

8,965

12

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

インダストリアル マシナリー
エネルギー&
ライフライン

医療機器等の
生産設備、
研究開発用設備

10,048

2,173

14,160

(982)

4

326

26,711

382

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2022年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械
生産設備

1,258

2,683

―

(― )

799

296

5,035

764

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

1,938

1,436

1,768

(85)

―

185

5,327

251

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

インダストリアル

マシナリー

環境機器等
の生産設備

2,277

637

714

(61)

21

131

3,779

324

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

エネルギー&
ライフライン 

タービン・
ポンプ生産
設備

2,089

1,827

395

(66)

19

166

4,495

420

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

インダストリアル

マシナリー

半導体製造装置生産設備

1,263

1,835

66

(4)

―

474

3,639

443

住友重機械
搬送システム
㈱

新居浜事業所
(愛媛県新居浜
市)

ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機
械等の生産
設備

251

2,865

107

(3)

―

139

3,362

847

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2022年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

2,219

2,689

672

(255)

14

57

5,651

797

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械
生産設備

3,661

2,307

88

(405)

―

―

6,056

600

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械
生産設備

2,418

917

1,250

(149)

26

45

4,657

290

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

2,496

3,266

598

(121)

―

84

6,444

1,390

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

ロジスティックス&コンストラクション

建設機械
生産設備

3,146

2,020

1,343

(231)

―

715

7,224

795

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

メカトロニクス

減・変速機
生産設備

1,475

946

582

(100)

―

403

3,405

340

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

インダストリアル

マシナリー

プラスチック
加工機械等の
生産設備

997

1,476

751

(338)

210

389

3,824

886

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

メカトロニクス

モータ等の
生産設備

2,019

1,936

717

(47)

368

317

5,356

930

Sumitomo SHI FW Energia Oy
(フィンランド エスポー)

エネルギー&
ライフライン

ボイラ等の
生産設備

194

249

99

(90)

747

143

1,431

366

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は340億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
  なお、当社は2022年3月期より報告セグメントを変更しております。変更の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しております。

セグメントの名称

2021年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

メカトロニクス

7,500

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

インダストリアル
マシナリー

9,000

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

エネルギー&

ライフライン

3,500

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

ロジスティックス&
コンストラクション

8,500

老朽化更新、生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

その他

5,500

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

34,000

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額399億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産性向上及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を目的とした投資を中心に総額99億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額78億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を中心に総額134億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額30億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額14億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額26億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2021年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

5,388

1,984

12,687

(305)

―

255

20,314

386

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、
極低温冷凍機器
等の生産設備

1,632

1,011

6,485

(45)

―

314

9,442

321

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工シス
テム、精密位置
決め装置、船舶
等の生産設備、
研究開発用設備

2,622

1,057

31,753

(703)

3

617

36,052

530

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

6,599

5,940

10,222

(224)

7

512

23,279

781

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

2,652

33

6,092

(425)

―

87

8,864

11

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の
生産設備、
研究開発用設備

8,143

2,193

14,160

(982)

7

302

24,805

393

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2021年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,062

2,284

―

(―)

325

319

3,990

740

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
等の生産設
備

1,575

1,099

1,768

(85)

―

188

4,631

261

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,283

535

714

(61)

12

145

2,689

332

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

2,142

1,844

395

(66)

21

161

4,564

425

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

精密機械

半導体製造
装置の生産
設備

1,275

1,572

66

(4)

―

534

3,448

409

住友重機械
搬送システム
㈱

新居浜事業所
(愛媛県新居浜
市)

産業機械

運搬荷役機
械等の生産
設備

242

2,716

107

(3)

―

147

3,211

834

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2021年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,518

2,540

286

(179)

7

47

4,398

753

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

2,853

2,222

79

(405)

―

―

5,154

597

PT Sumitomo Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,040

273

1,125

(149)

28

12

2,478

277

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

2,311

3,235

―

(―)

―

72

5,618

1,248

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

3,046

2,003

―

(―)

―

385

5,434

791

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,417

1,083

―

(―)

―

320

2,819

338

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

996

1,964

731

(338)

227

―

3,918

1,006

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

機械コンポ
ーネント

モータ等
生産設備

1,442

1,391

616

(43)

570

245

4,264

850

Sumitomo SHI FW Energie B.V.
(オランダ 北ホラント州)

環境・
プラント

ボイラ等
生産設備

744

656

96

(90)

926

―

2,422

561

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は550億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2020年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

機械コンポーネント

8,000

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

精密機械

18,000

生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

建設機械

11,000

生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備等

自己資金及び借入金

産業機械

6,500

老朽化更新、生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

船舶

1,000

老朽化更新、生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

環境・プラント

3,000

老朽化更新、生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

その他

7,500

老朽化更新、IT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

55,000

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額394億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を目的とした投資を中心に総額161億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上、老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額60億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を中心に総額102億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額20億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額15億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額28億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2020年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

5,035

1,901

12,687

(305)

―

281

19,904

384

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、
極低温冷凍機器
等の生産設備

1,697

1,131

6,485

(45)

2

255

9,569

314

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工シス
テム、精密位置
決め装置、船舶
等の生産設備、
研究開発用設備

4,604

2,875

32,295

(723)

14

845

40,631

518

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

6,426

4,865

10,222

(224)

10

390

21,913

718

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

1,512

31

6,092

(425)

―

32

7,667

5

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の
生産設備、
研究開発用設備

6,651

1,785

14,160

(982)

6

298

22,901

393

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2020年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,160

2,419

―

(―)

427

371

4,377

723

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
等の生産設
備

1,408

1,070

1,768

(85)

―

190

4,436

226

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,338

558

714

(61)

24

198

2,832

342

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

2,204

2,028

395

(64)

22

171

4,821

430

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

精密機械

半導体製造
装置の生産
設備

1,235

1,780

66

(4)

―

584

3,666

371

住友重機械
搬送システム
㈱

新居浜事業所
(愛媛県新居浜
市)

産業機械

運搬荷役機
械等の生産
設備

166

2,931

107

(3)

―

141

3,345

801

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2020年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,648

2,042

303

(179)

8

8

4,009

725

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

3,164

2,907

84

(405)

―

―

6,155

635

PT Sumitomo S.H.I.Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,201

176

1,191

(149)

72

12

2,652

180

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

2,533

3,146

―

(―)

―

92

5,771

1,406

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

3,275

2,137

―

(―)

―

328

5,740

671

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,524

1,156

―

(―)

―

302

2,981

349

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

924

1,378

705

(338)

248

―

3,255

903

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

機械コンポ
ーネント

モータ等
生産設備

1,396

1,299

595

(43)

549

274

4,112

833

Sumitomo SHI FW Energie B.V.
(オランダ 北ホラント州)

環境・
プラント

ボイラ等
生産設備

587

539

93

(90)

978

―

2,198

586

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は520億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

2019年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

機械コンポーネント

 12,500

生産能力補強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

精密機械

 10,500

生産能力補強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

建設機械

 11,500

生産能力補強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金

産業機械

 4,500

老朽化更新及び生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

船舶

 2,500

老朽化更新及び生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

環境・プラント

 4,000

生産能力補強・生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

その他

 6,500

老朽化更新及びIT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

52,000

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、IT化への対応を主たる目的として、当連結会計年度において総額337億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額75億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額86億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額76億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額24億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額37億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額27億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2019年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

 5,025

 1,993

12,687

(305)

 ―

 279

 19,985

 375

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、
極低温冷凍機器
等の生産設備

 1,671

 885

6,485

(45)

 5

222

 9,267

 315

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工シス
テム、精密位置
決め装置、船舶
等の生産設備、
研究開発用設備

 4,449

2,721

32,295

(723)

 13

 748

40,225

 495

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

 2,944

4,243

10,516

(230)

16

317

18,035

 716

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の
生産設備

 1,428

47

6,079

(425)

―

30

7,584

 5

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の
生産設備、
研究開発用設備

 6,418

1,912

14,157

(982)

9

235

22,732

 402

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(2019年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

 1,188

 2,028

―

(―)

 372

 314

 3,902

 701

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
等の生産設
備

 1,111

 1,202

1,768

(85)

―

179

 4,261

 230

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

 1,425

 322

714

(61)

 30

 164

2,655

 332

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

2,310

 2,048

400

(61)

11

176

 4,946

 389

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

精密機械

半導体製造
装置の生産
設備

 1,191

 1,362

66

(4)

―

 784

 3,404

 347

住友重機械
搬送システム
㈱

新居浜事業所
(愛媛県新居浜
市)

産業機械

運搬荷役機
械等の生産
設備

 174

 3,058

107

(3)

 ―

 140

 3,478

 770

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(2019年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

 703

 1,952

307

(179)

 5

 11

 2,978

 696

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

 3,247

 3,326

85

(405)

 ―

 ―

 6,658

 626

PT Sumitomo S.H.I.Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,300

 334

1,207

(149)

 117

 10

 2,969

 175

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

 1,438

 2,221

―

(―)

 ―

 35

 3,693

 1,418

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

 3,663

 2,428

―

(―)

 ―

 310

 6,401

 604

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

 1,709

 1,449

―

(―)

 ―

 279

 3,437

 356

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

 1,012

 1,419

731

(338)

―

 ―

 3,161

 886

Lafert S.p.A.
(イタリア ヴェネト州)

機械コンポ
ーネント

モータ等
生産設備

 1,485

 973

500

(35)

500

 242

 3,699

 786

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は460億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

平成30年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

機械コンポーネント

14,800

生産能力増強・生産性向上を
主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

精密機械

9,700

生産能力増強・生産性向上を
主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

建設機械

6,100

生産能力増強・生産性向上を
主とした生産設備等

自己資金及び借入金

産業機械

1,800

生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

船舶

1,600

生産性向上を主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

環境・プラント

2,700

生産能力増強・生産性向上を
主とした生産設備等

自己資金及び借入金等

その他

9,300

老朽化更新及びIT基盤整備等

自己資金及び借入金等

計

46,000

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、IT化への対応を主たる目的として、当連結会計年度において総額300億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額56億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額64億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額94億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額41億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額18億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額19億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成30年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック加工機械等の生産設備

4,524

1,512

12,687

(305)

―

237

18,960

357

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、極低温冷凍機器等の生産設備

1,526

773

6,485

(45)

8

196

8,989

289

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工システム、精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備

3,157

1,286

32,295

(723)

18

629

37,385

447

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

3,040

3,093

10,516

(230)

4

263

16,915

652

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

1,354

30

6,079

(425)

―

29

7,492

6

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の生産設備、研究開発用設備

5,695

1,324

14,157

(982)

5

183

21,364

400

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(平成30年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,174

2,048

―

(―)

301

314

3,837

680

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機等の生産設備

1,146

1,266

1,768

(85)

―

146

4,326

229

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,440

294

714

(61)

15

165

2,629

324

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

2,352

1,917

400

(61)

5

187

4,861

328

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

精密機械

半導体製造装置の生産設備

1,048

1,529

66

(4)

―

914

3,557

327

住友重機械
搬送システム
㈱

新居浜事業所
(愛媛県新居浜
市)

産業機械

運搬荷役機械等の生産設備

180

2,778

106

(3)

―

145

3,209

738

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(平成30年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

776

1,872

312

(229)

―

8

2,969

664

Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

3,327

3,651

86

(405)

―

―

7,064

610

PT Sumitomo S.H.I.Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,405

510

1,228

(149)

171

11

3,325

167

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,488

1,731

―

(―)

―

26

3,245

1,325

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

4,198

3,130

―

(―)

0

313

7,641

537

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,996

1,991

―

(―)

―

276

4,263

352

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

1,129

821

777

(338)

―

―

2,727

832

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は、350億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

平成29年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

機械コンポーネント

10,600

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

精密機械

5,500

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

建設機械

5,100

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金及び借入金

産業機械

2,200

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

船舶

800

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

環境・プラント

1,900

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

その他

8,900

合理化・省力化、維持・更新、IT等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

計

35,000

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産拠点の活性化、競争力の強化を主たる目的として、当連結会計年度において総額275億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、アジア及び国内の生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額48億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額63億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額76億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額44億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額17億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額19億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成29年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック加工機械等の生産設備

4,504

1,538

12,687

(305)

―

226

18,955

356

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、極低温冷凍機器等の生産設備

1,516

665

6,485

(45)

1

166

8,833

285

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工システム、精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備

2,967

977

32,749

(734)

13

617

37,323

378

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

2,343

2,568

10,516

(230)

0

221

15,647

448

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

1,372

540

6,079

(425)

1

125

8,116

118

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の生産設備、研究開発用設備

5,219

603

14,157

(982)

0

235

20,214

402

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(平成29年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,126

2,148

―

(―)

402

306

3,982

673

住友重機械
ギヤボックス
㈱

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機等の生産設備

1,172

1,280

1,768

(85)

―

167

4,387

256

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,526

335

942

(66)

15

161

2,979

347

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

2,245

1,535

488

(61)

―

157

4,425

385

住友重機械
イオンテク
ノロジー㈱

愛媛事業所
(愛媛県西条市)

精密機械

半導体製造装置の生産設備

1,011

1,739

66

(4)

―

409

3,226

313

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

(平成29年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Sumitomo Machinery
Corporation of America
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

857

1,716

322

(229)

―

12

2,907

626

Link-Belt Construction
Equipment Company,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

3,432

3,778

89

(405)

―

―

7,299

602

PT Sumitomo S.H.I.Construction
Machinery Indonesia
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,535

735

1,266

(149)

230

23

3,789

98

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,584

1,924

―

(―)

―

23

3,530

1,285

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

4,339

3,705

―

(―)

1

312

8,357

464

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

2,051

2,313

―

(―)

―

271

4,635

350

Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック
加工機械等の
生産設備

1,885

459

973

(338)

―

231

3,548

1,072

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は、300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

平成28年3月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容、目的

資金調達方法

機械コンポーネント

4,700

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

精密機械

7,000

合理化・省力化、維持・更新等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

建設機械

4,000

合理化・省力化、販売拠点整備等

自己資金及び借入金

産業機械

2,100

合理化・省力化等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

船舶

800

合理化・省力化等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

環境・プラント

1,900

合理化・省力化等

自己資金、社債発行資金
及び借入金

その他

9,500

合理化・省力化、研究開発設備
福利厚生関連設備等、IT整備

自己資金、社債発行資金
及び借入金

計

30,000

 

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産拠点におけるコスト競争力の強化を主たる目的として、当連結会計年度において総額237億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、東アジア及び国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資、生産設備更新を中心に総額43億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額54億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額88億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額16億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額12億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額14億円の投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成28年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)4

精密機械

プラスチック加工機械等の生産設備

4,689

1,371

12,687

(305)

―

199

18,945

335

田無製造所
(東京都西東京市)
(注)4

精密機械

防衛装備品、極低温冷凍機器等の生産設備

1,492

506

6,485

(45)

4

144

8,631

282

横須賀製造所
(神奈川県横須賀市)
(注)4

精密機械
船舶

レーザ加工システム、精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備

2,856

555

32,749

(734)

6

440

36,605

382

名古屋製造所
(愛知県大府市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

2,301

1,864

10,529

(230)

1

238

14,934

415

岡山製造所
(岡山県倉敷市)
(注)4

機械コンポー
ネント

減・変速機の生産設備

1,394

481

6,079

(425)

3

90

8,047

119

愛媛製造所
(愛媛県新居浜市
 及び西条市)
(注)2、4

産業機械
環境・プラント

医療機器等の生産設備、研究開発用設備

5,452

1,090

14,381

(982)

1

293

21,217

420

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

4  平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

5  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借面積

賃借料

本社(東京都品川区)

―

本社ビル

延面積

10千㎡

年間

653百万円

 

 

(2) 国内子会社

(平成28年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,078

1,641

―

(―)

406

206

3,332

668

㈱セイサ
(注)3

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機等の生産設備

833

1,314

1,768

(85)

―

185

4,101

257

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,541

335

942

(66)

21

101

2,940

348

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

904

682

360

(61)

―

53

1,999

375

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 3 平成28年4月1日より、株式会社セイサは住友重機械ギヤボックス株式会社に商号を変更しております。

 

(3) 在外子会社

(平成28年3月31日現在)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

SUMITOMO MACHINERY
CORPORATION OF AMERICA
(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

949

1,652

333

(229)

―

16

2,950

514

LINK-BELT CONSTRUCTION
EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLP
(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

3,098

4,161

92

(405)

―

―

7,351

622

HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV
(ベルギー アントワープ州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,430

1,485

286

(80)

―

3

3,204

334

PT.SUMITOMO S.H.I.CONSTRUCTION
MACHINERY INDONESIA
(インドネシア 西ジャワ州)

建設機械

建設機械
生産設備

1,691

980

1,310

(149)

295

57

4,333

203

SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES
(VIETNAM) CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,686

2,364

―

(―)

―

17

4,067

1,334

住友建機(唐山)有限公司
(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

5,062

4,765

―

(―)

2

338

10,168

465

住友重機械(唐山)有限公司
(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

2,396

2,848

―

(―)

―

226

5,470

343

SUMITOMO(SHI) DEMAG
PLASTICS MACHINERY GmbH
(ドイツ バイエルン州)

精密機械

プラスチック加工機械等の生産設備

2,154

556

1,061

(338)

―

209

3,980

1,098

 

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

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