６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,442百万円であります。

自動車関連では、日本および北米の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のため、競争優位性の向上を目指し製品開発に取組んでおります。バッテリー関連設備向けの開発・改良により、開発した設備をラインの一部に組込んだ大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。

半導体関連では、生成ＡＩ関連や車載用途への投資活発化に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭやＰＬＰ関連装置などにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはＳＥＭＩ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを開発しました。現在は量産用装置の開発を進めております。

電動化製品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現する、人と環境に優しい「エコ電動シリーズ」の製品開発および製品ラインアップの拡充に取組んでおります。「エコ電動シリーズ」においては、独自に開発した小型・高効率のブラシレスＤＣモータ「ＨＩＲＡＴＡ ＢＬＵＥ ＭＯＴＯＲ」を組込んだコンベア等の搬送機器や制御基板等につきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、協働ロボットの開発に取組んでおります。成長市場である電気自動車（ＥＶ）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物遺伝資源）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。2024年以降、海外の植物遺伝資源を利用した製品開発支援サービス「ぷらんつプロ」や新たな多変量解析法「ＨＩＧＯＭＡＲＩ^Ⓡ」を用いた受託解析サービスを開始しました。完成したラボおよび独自開発の解析技術を用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,385百万円であります。

自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。中期経営計画で目標に定めたバッテリー関連設備向けの開発・改良の達成により、開発した設備をラインの一部に含む大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。

半導体関連では、生成AI向けの後工程製造装置や車載用パワー半導体への投資活発化による需要拡大に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを新たに開発しました。

商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータを組み込んだ搬送コンベアや制御基板等につきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、当社既存ロボットの開発に加え、協働ロボットの開発にも取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、その他トイレタリー、香料、生活資材および医療品を対象領域とする植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業に対して、これら資源提供国との複雑な手続きを経ることなく、植物遺伝資源サンプルを提供する「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。完成したラボおよび独自開発の解析技術で制作したソフトウェアなどを用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連や半導体関連等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,229百万円であります。

自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。電気自動車（EV）向けバッテリー分野の各種製造工程におけるキーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。

半導体関連では、IoTの普及拡大、第５世代移動通信システム（5G）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとの仕様やニーズ、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん治療装置につきましては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。

商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータに加え、制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連分野の生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさらに高めてまいります。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）を活用した事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業が、資源国の遺伝資源にアクセスできる環境の整備や情報交換を通じて、事業化の検討をおこなってまいります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,020百万円であります。

自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。特に需要の拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー分野の各種製造工程において、キーデバイスを開発・改良に注力しております。

半導体関連分野では、ＩｏＴの普及拡大、第５世代移動通信システム(５Ｇ)への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭなどにおいて、お客様ごとの仕様やニーズ、さらにはＳＥＭＩ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学分野では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん治療装置につきましては、薬事承認を得る目的で、法令及び安全規格に適合した治験用の装置開発をお客様と共同で進めております。

商品開発分野では、お客様工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のＤＣブラシレスモータに加え、制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（ＥＶ）・半導体関連分野の生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさらに高めてまいります。

新規事業分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた研究開発を進めております。液体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に検出する分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット分析とは全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が得られました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ国の稀有な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、ＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速すると考えております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額866百万円であります。

自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備におけるプロセス装置などの製品開発や要素技術開発に注力しております。

半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。

商品開発分野では、市場ニーズにマッチしたエコ電動シリーズの商品化やキーデバイス商品開発、リファイン開発を継続しておこない、電動化商品ラインナップの拡充および拡大に取組みます。さらに、開発と生産体制の連携強化を図るとともに、当社グループの生産設備への組込みも含めた量産化・量産品販売を拡大します。

物流分野では、幅広い業界で物流設備への投資が拡大している中、大幅な性能向上やコスト削減を実現することで、顧客に訴求できるデモ機を試作し、拡販を図ります。

ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ＨＮＣ製品の機能アップや製品維持管理、ロボットサポートツールの強化といった開発をおこないます。さらに、新事業分野として医療分野向けのロボット商品開発に取組みます。

医療分野では、2021年１月にソニア・セラピューティクス株式会社（以下「ソニア社」という。）との間で、がん治療機器に関する共同開発を開始するにあたって業務提携基本契約を締結しました。ソニア社が開発している集束超音波治療装置は膵臓がんの治療をターゲットとした製品であり、ソニア社の集束超音波技術に当社のロボット技術を融合させることで、治療する医師を支援し、患者にやさしい非侵襲的ながん治療を目指すべく、装置の開発を進めてまいります。

研究開発分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた新規事業計画を遂行しております。液体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に検出する分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット分析とは全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が得られました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ国の稀有な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、2021年２月に論文公開した植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告で用いたＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速すると考えております。このような研究開発活動によって、植物遺伝資源の秘めたる可能性を理解し、「天然生物遺伝資源との共存による、持続可能な循環型社会」の実現を目指します。

５【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。

当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,005百万円であります。

自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。

半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。

商品開発分野では、エアーレス化・低推力化・ＤＣ24Ｖ化・コントローラーレス化を商品開発コンセプトとして、関係部門で協業しながら、市場ニーズにマッチしたコンベアや電動化ユニット、標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。

ロボット分野では、前年度の３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能への取組みに加え、生産設備システムインテグレーターとしての当社グループの知見を生かした高可搬垂直多関節ロボットやコントローラー、付加価値の高いロボット応用製品等の開発を進めていきます。

研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。2019年12月、アルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医薬品の開発を目的とし、アルゼンチンに自生または入手可能な植物遺伝資源を、共同で収集し評価、共同研究開発、日本への素材移転およびグローバルな商品化を目指す契約を締結しました。2020年４月には、インドネシア農業研究開発庁との間に、植物遺伝資源の探索・利用に関する共同研究開発に関する契約を締結しました。インドネシア共和国の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア固有の植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指します。

５【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。

当社グループの研究開発活動は、①自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、②搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、③当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、④新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度におけるの研究開発費は、総額1,162百万円（前連結会計年度48.1%増）であります。

自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。

半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。

単品商品販売では、市場ニーズにマッチしたコンベアや標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。

ロボット分野では、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能などの付加価値の高いロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、ロボットの制御機能改善やコンパクト化、低価格化にも取組んでおり、世界的な工場自動化需要を取込みながら、販売を拡大できるように開発を進めていきます。

研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。今後は、さらなる研究体制の強化をおこない、実用化に向けた研究開発活動をおこないます。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。

当社では、研究開発本部、商品事業推進部、デバイスセンターロボット部を中心とした研究開発体制に加え、受注生産型ビジネスを展開するなかで、顧客からの内示・注文により、各事業部門における生産活動を通して研究・開発をおこなうというスタイルを取っております。

当連結会計年度の研究開発費は、上記体制のもとに総額７億84百万円となりました。

研究開発本部による産学連携プロジェクトでは、平成28年８月８日には熊本大学と包括連携協定を締結し、平田機工株式会社の県内生産拠点、機械技術および生産技術等と、熊本大学の地方創生推進事業、医薬系部局および理工系部局等において人的・知的資源の融合を推進することにより、新規ビジネス創造を目指した新技術に関する研究開発をスタートいたしました。

商品事業推進部では、商品販売型社業の中で生まれてきた機能ユニットを単品外販するための商品開発もおこなっており、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「inCAD Library」を通した搬送コンベヤやエコ電動ストッパー販売、商品開発業務委託への取組みなど、単品商品販売事業を拡大しております。

デバイスセンターロボット部では、近年自社製ロボットの自社装置への組み込みに注力しており、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩoＴ機能など高付加価値なロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、価格競争力のあるスカラ型ロボットの開発により、中国の当社子会社である平田机工自動化設備（上海）有限公司にて平成29年７月から日本と同様にスカラ型ロボットを生産・販売できるようになりました。中長期的に中国ロボット市場の需要を取り込めるよう、さらなる開発を進めております。

半導体分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界における個別クライアントの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。平成29年９月からはスマートフォンのベゼルレス化（狭額縁）に対応した有機ＥＬ・液晶パネル用新型レーザーパネル切断システムの国内外への販売を開始いたしました。

今後は自動車分野でも、ＥＶ市場で必要となるプロセス装置技術を確立するために研究開発活動をおこなう予定です。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。

当社では、研究開発本部、商品事業推進部、デバイスセンターロボット部を中心とした研究開発体制に加え、受注生産型ビジネスを展開するなかで、顧客からの内示・注文により、各事業部門における生産活動を通して研究・開発をおこなうというスタイルを取っております。

当連結会計年度の研究開発費は、上記体制のもとに総額６億77百万円となりました。

平成28年８月８日には熊本大学と包括連携協定を締結し、平田機工株式会社の県内生産拠点、機械技術および生産技術等と、熊本大学の地方創生推進事業、医薬系部局および理工系部局等において人的・知的資源の融合を推進することにより、新規ビジネス創造を目指した新技術に関する研究開発をスタートいたしました。

また、社業の中で生まれてきた機能ユニットを単品外販するための商品開発もおこなっており、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「Unit Library」を通した搬送コンベヤやエコ電動ストッパー販売、商品開発業務委託への取り組みなど、単品商品販売事業を拡大しております。

その他、自社製ロボットの研究開発および自社製ロボットを自社製装置へ組み込むための研究開発や、有機ＥＬ製造装置など半導体業界における個別クライアントの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。

　当連結会計年度の研究開発費の金額は５億18百万円であり、日本においてロボット関連等の研究開発をおこなっております。