６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、技術開発を重視しています。設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略委員会を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新規事業・新製品に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して研究開発活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は2,027百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野の鋼製ジョイントで２品番、ゴムジョイント１品番の製品ラインナップを追加しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は625百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、データーセンター冷却システム、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品を開発しました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置の新ラインナップに加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品のアタッチメントなどラインナップ拡充に向けた製品を開発しました。さらに、製販技一体のプロジェクト活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は381百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、ウレタン原液、樹脂及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度はインド市場向けに鉄道車両部品の新商品開発を行いました。また、ウレタン原液においては、環境に配慮した材料の開発、樹脂製品においては、顧客ニーズに対応した製品改良を行いました。各分野とも高度で多岐にわたる新規材料、新構造を市場へ提案すべく、評価手法・解析手法の能力向上と製品開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は248百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。今後は本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証の取得を目指します。

その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動（Nitta Innovation（NI））活動を加速させるためにサークル活動（NIサークル）を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした全社イベントであるNIフォーラムを開催し、会社全体としてのイノベーション力をより向上させることにも努めております。

また、経営戦略室では「新事業探索チーム」から発足した「MSプロジェクト」の活動により、当社が保有する北海道の森林資源を活用したメープルシロップの製造販売事業を開始しました。「再生医療事業化プロジェクト」では、再生医療等製品の受託開発製造企業であるファーマバイオ株式会社と共同で、眼科疾患の移植治療用細胞シートの製造用機器及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。

SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。

これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。

空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心で安全な空気環境を求めるニーズに対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面やSDGsの課題解決に寄与する製品、感染症対策など人々の安全と健康の維持に貢献する製品、グローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタ、鉱山・重工・建築分野の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な市場要求に引き続き取り組んでいます。また、ライフサイエンス分野における無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用した環境のバイオ除染技術・製品の開発と拡充を進めており、独自技術のVPA(Vaporized Peracetic Acid：蒸気化過酢酸)を活用したバイオロジカルクリーン環境の構築・維持システムの開発を進めております。

「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は771百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、技術開発を重視しています。設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略委員会を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新規事業・新製品に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して研究開発活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は2,058百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野の鋼製ジョイントで３品番の製品ラインナップを追加しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っており、感温性調光微粒子では調光機能により省エネに寄与する製品への採用が決まり水平展開先を模索中です。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は797百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組むとともに、環境配慮型製品としてバイオマス材料を用いたチューブ製品も開発しました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しました。さらに、製販技一体の開発チーム活動の継続により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は438百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛部品の新規材料、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発及び新工法開発に取り組みました。また、樹脂製品においてはニーズに応じた製品改良・性能向上を実施しラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は231百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。今後は本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証の取得を目指します。

その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動（Nitta Innovation（NI））活動を加速させるためにサークル活動（NIサークル）を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。

また、経営戦略室に「新事業探索チーム」を設置し、その活動の中から有望な案件についてはプロジェクト化することで、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業探索と新製品開発を推進しております。「再生医療事業化プロジェクト」では、再生医療等製品の受託開発・製造企業ファーマバイオ株式会社と共同で、これまで治療が困難であった眼科疾患の移植治療用細胞シートの製造用機器及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。

SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。

これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。

空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心で安全な空気環境を求めるニーズに対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面やSDGsの課題解決に寄与する製品、感染症対策など人々の安全と健康の維持に貢献する製品、グローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタ、鉱山・重工・建築分野の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な市場要求に引き続き取り組んでいます。また、ライフサイエンス分野における無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用した環境のバイオ除染技術・製品の開発と拡充を進めており、独自技術のVPA(Vaporized Peracetic Acid：蒸気化過酢酸)を活用した高性能エアフィルタの除染技術を開発し、事業展開を進めております。

「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は590百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、技術開発を重視しています。設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新規事業・新製品に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して開発研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は1,825百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っており、感温性調光微粒子では調光機能により省エネに寄与する製品の開発を行っています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は850百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しました。さらに、製販技一体の開発チーム活動の継続により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は417百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛部品の新規材料、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発及び新工法開発に取り組みました。また、樹脂製品においてはニーズに応じた製品改良・性能向上を実施しラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は225百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、現在は、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の上市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っていきます。

その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及びSDGsを意識した環境配慮型製品まで幅広い研究開発と製品開発を進めております。当社におけるイノベーション活動（Nitta Innovation（NI）活動を加速させるためにテクニカルセンター内においてサークル活動（NIサークル）を実施し、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。

また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新事業探索チーム」と「再生医療事業化プロジェクト」を新設し、探索力を強化しています。「再生医療事業化プロジェクト」では、国内初の再生・細胞医療に特化した受託開発・製造企業と共同で、再生医療等製品の製造用機器及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。

SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。

これらの新事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の構築・維持強化にも努めております。

空気清浄分野では、フィルタ性能の国際規格へのハーモナイズが進む中、安心で安全な空気環境を求めるニーズに対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面や感染症対策などの安全面に貢献する製品の開発、さらにグローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタの開発、鉱山・重工・建築分野の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な市場要求に取り組みました。また、ライフサイエンス分野における無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用したバイオ除染技術・製品の開発も進めており、独自技術のVPA(Vaporized Peracetic Acid：蒸気化過酢酸)を活用した高性能エアフィルタの除染技術を開発し、事業展開を進めております。

「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は332百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は1,853百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。感温性粘着テープのインテリマーでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は574百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は455百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム装置、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂製品及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は鉄道車輛用部品及び一般産業用防振ゴムの新規材料・新構造製品、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発に取り組みました。また、樹脂及び引布製品においてはニーズに応じたラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は243百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化を皮切りに、現在は、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の上市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っています。

その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及びSDGsを意識した環境配慮型製品まで幅広い研究開発と製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。

また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新事業探索チーム」を新設し、探索力を強化しています。

SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の用途開発にも取り組んでいます。

これらの新事業・新製品開発や産業用製品向け製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の構築・維持強化にも努めております。

空気清浄分野では、安心で安全な空気環境を求めるニーズのなか、感染症予防対策製品や抗ウイルスフィルタ製品の改良、ラインナップ拡充を進め、医療関連施設やオフィス、商業・公共施設などの市場要求に取り組みました。また、ライフサイエンス分野における無菌環境の維持・管理のシステムなどの開発も進めております。

「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は580百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は1,819百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は517百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途に各種ホース・チューブ、継手の開発、及びロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は435百万円であります。

(3) 化工品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振ゴム装置、複写機用クリーニング部材、樹脂製品及び引布製品に関するゴム・ウレタン、樹脂材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛用防振ゴム装置の新機能材料、引布加工品の新構造製品の開発に取り組みました。また、樹脂製品・複写機部品で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野とも要求仕様の多様化に応じた新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価・解析能力の向上を基盤に開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は258百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功、また、第二世代のＮａｍｄ™（エヌアムド）も上市しており、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行う所存です。

その他にもテクニカルセンターでは、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。

新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、経営戦略室に新設した「新事業探索チーム」に業務を移管して、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速します。

SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の利用開発にも取り組んでいます。

一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。

空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーは、半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は607百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は2,010百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は494百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チューブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。

当事業に関わる研究開発費は610百万円であります。

(3) 化工品製品事業

ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振装置・複写機用清掃部材・樹脂製品・引布製品に関するゴム・ウレタン・樹脂材料・製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は国内外市場向け鉄道車輛用防振用途・複写機用途に新規材料、構造設計の開発に取り組みました。また、ゴム引布加工品・防水分野で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野の要求仕様の高度化に応じて新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価能力の向上と共に開発を推進しております。

当事業に関わる研究開発費は266百万円であります。

(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功し、その後一般産業分野でも多くの引き合いを頂戴しており、今後さらにアプリケーションの拡大が期待されています。また新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、当社の事業領域を拡大すべく新たな用途展開を探索し、新製品の開発に取り組んでおります。その活動の成果の一つである、昨年度から受注を開始したロボットハンドSOFTmatics™（ソフマティックス）は、人手不足の食品工場等へ順次製品出荷を行っています。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。

一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。

空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は638百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は1,732百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用を促進してきました。ゴム化成品事業においても市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は503百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チューブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は586百万円であります。

(3) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました当社独自の、直径が揃った長尺な多層CNT（Carbon Nano Tube）は、引き続き多くの引き合いを頂戴しておりますが、その中からスポーツ用品分野で、世界で初めて Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称で、バドミントンラケットをはじめとしたCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の実製品へ応用され、今後さらにアプリケーションの拡大が期待されています。また5年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、エラストマーやセンサーの新たな用途展開を探索し、新製品の開発に取り組んでおります。その成果として、SOFTmatics™(ソフマティックス)の製品名で、ロボットハンドの量産に着手し、受注を開始するに至っております。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内に散在するソフトマテリアル複合化技術を核とした幅広い派生技術群および営業的知見を全社で共有することを目的として社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力向上にも努めております。

一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と維持強化に努めております。

　空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は643百万円です。

５ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は18億４千８百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用を促進してきました。ゴム化成品事業においても市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。

当事業に関わる研究開発費は５億１千９百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置向け低アウトガスチューブの開発、耐摩耗柔軟塗装用チューブの開発、自動車用導電燃料移送チューブの開発、ロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は６億１千３百万円であります。

(3) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

テクニカルセンターで10年以上にわたり取り組んでおりました当社独自の、直径が揃った長尺な多層CNT（Carbon Nano Tube）は、引き続き多くの引き合いを頂戴しておりますが、その中からスポーツ用品分野で、世界で初めて Ｎａｍｄ®（エヌアムド）の技術名称で、バドミントンラケットをはじめとした実製品へ応用されました。今後さらに応用先の拡大が期待されています。３年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta Innovation Crew）は、エラストマーやセンサーの新たな用途展開を探索、その成果の一部はプロジェクトとして活動し、新製品の開発に取り組んでいます。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療機器、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内に散在するソフトマテリアル複合化技術を核とした幅広い技術、営業的知見を全社で共有するため、社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的にイノベーション力向上に努めております。

グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、高度な特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。

　空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は７億１千５百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（Management of Technology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は18億２千万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新製法によるシームレスベルトの開発、金融機器向け高性能シームレスベルトの開発、さらに繊維・紙工・印刷・郵便・物流・食品用途向けなど幅広い分野で市場要求を捉えた開発を進め、グローバルに展開して来ました。また、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用も推進しております。

当事業に関わる研究開発費は５億１千２百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、一般産業向け超柔軟小径油圧ホースの開発、半導体製造装置向けクリーン・導電チューブの開発、自動車用燃料移送チューブの開発、小型中空ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動において、テーマ数を増やし活動の深化を図ることで、新規案件の発掘及び開発着手に結び付け、新製品売上比率の向上を達成しております。当事業に関わる研究開発費は５億９千２百万円であります。

(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

２年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームＮＩＣ（Nitta Innovation Crew）は、エラストマーやガス吸着の新たな用途展開を探索、得られた知見はテクニカルセンターに新たな研究開発テーマとして引き継がれています。同センターでは他にもエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の長尺で剛直な多層CNT（Carbon Nano Tube）は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中で、いよいよその一部で実製品への応用が見込めるまでになりました。

新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から仮説検証型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。

グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。

　空気清浄化分野では、微粒子だけでなく浮遊細菌、カビや防虫にも注目し、測定システム、封じ込めシステム、制菌フィルタや防虫対策製品を開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセス顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は７億１千５百万円です。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（Management of Technology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は16億５千７百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進めています。例えば、アジア諸国で今後さらに拡大が予想されるATM精密ベルトでは、得意とするウレタン分子構造設計技術で耐加水分解性能を向上、現地での耐久性が飛躍的に向上すると期待されます。既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。

当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は５億２千５百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、溶接ロボット向け耐スパッタ・チューブの開発、高速ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、成長市場毎に製販技一体の開発チームを設置し商品開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は４億６千７百万円であります

(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

平成24年に開始した中長期経営計画『Ｖ２０２０』の第２フェーズ初年度に当たる当連結会計年度は、新事業、新製品創出をより強力に推進するため、新たに専任の新規事業探索チームとしてＮＩＣ（Nitta Innovation Crew）を立ち上げ、一年間の探索活動により、新たなロボット関連事業の可能性を提案し、事業化に向けての技術開発を開始しました。これも含め、テクニカルセンターではエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の直径の揃った長尺な多層CNT（Carbon Nano Tube）は展示会などを通じて多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中です。

新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。

空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラコンなど既存の電子部品の製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は６億６千３百万円です。