６ 【研究開発活動】

当社グループは、電子材料分野及びグリーン分野を中心に調査研究を進め、技術の拡張と充実を図っております。さらに、産官学連携による新たな技術の創生、社会実装に向けた取り組みも積極的に進めており、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマの技術開発、新製品開発に積極的に取り組んでおります。また、GCIグループ内での連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。

当期売上高に対する新製品売上高比率は12％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,319百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の開発に鋭意取り組んでおり、ポリマー分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、成長分野である半導体製造の前工程（Siウエハー加工工程）に使用されるプロセス材料各種においてこれまで蓄積した分子設計技術、低メタル化技術を深耕した製品開発を進めております。また、近年注目を集めております後工程（パッケージング工程）向け材料におきましてもフェノール樹脂メーカーとして培った技術を駆使したオリジナリティのある製品開発を推進しております。今後さらに高性能化、高品質化を加速させ、次世代向け材料開発を鋭意進めて参ります。

高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化、電気信号低減衰化及び発熱対策の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性、さらには放熱性（高熱伝導性）の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、6Gに対応する樹脂開発を継続的に進めております。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有しており、主にCCL用途に展開中です。また、高熱伝導性を有する開発樹脂はユーザーでの採用が進んでおり、今後の伸長が期待されています。

一方、グリーン分野の活動として、ユーザーの製造プロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する技術提案を進めております。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の適用が進んでおります。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する性能向上の実証が進み、海外の展示会等でも高い評価を頂いております。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）の吸着速度が速く、さらに各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、均一な細孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質を速やかに吸着できる特性を有しています。

これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。こうした機会を捉え、市場ニーズに応えるべく、製品の高品質化、高機能化、高性能化及びアプリケーションの検討を推進しております。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,271百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した商品開発を進めて参りましたが、さらに大学等との連携により新たな機能を見出すべく研究開発に取り組んでおります。当社の強みである化学と糖の基盤技術を融合したグリーンケミストリーを展開し、２つの技術領域をオーバーラップさせた新たな技術の構築を進めております。

活動の一例として天然物を用いた化粧品原料開発を展開中です。現在化粧品市場では天然物を利用した製品の指向性が高まっています。糖類の多くは水溶性であり保湿性などの機能がありますが、さらに付加価値を付けるべく、当社がこれまで培ってきた糖鎖に関する知見、化学合成技術や分析技術を融合させた商品の開発を目指しております。特に近年は新規商品を上市するために、化粧品としての評価技術確立に取り組んで参りました。構築した評価技術をもとに、糖鎖を用いた新たな保湿性化粧品原料「HAGmi」を開発し、複数社から採用をいただき、適用用途を拡大中であります。今後さらに幅広く市場へ展開して参ります。

また、これまで高崎市と共同で高崎市産白加賀梅を活用した製品開発を進めて参りました。研究開発の過程で白加賀梅には豊富なアミノ酸とポリフェノールが含まれていることを確認、化粧品原料としての可能性を見出し、本年化粧品原料用果実エキス及び同エキス活用製品である「tezmi シャンプー/トリートメント」の発売に至りました。今後は高崎市及び当社のチャネルを活用した販売活動を進めて参ります。

なお、開発した化粧品原料は、５月14日から開催された化粧品産業技術展CITE JAPAN （パシフィコ横浜）に出展、発表致しました。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は48百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに、産官学連携による新たな技術の創生、社会実装に向けた取り組みも積極的に進めており、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマの技術開発、新製品開発に積極的に取り組んでおります。一方、GCIグループ内でも連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。

当期売上高に対する新製品売上高比率は14％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,337百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としてのポリマー分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、電子材料分野においては成長分野である半導体の製造時に使用される感光性材料用途に向け、分子設計、低メタル化技術を深耕するとともに、近年進めているプロセス内の二酸化炭素排出量低減技術を展開、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速させ、次世代材料開発を鋭意進めております。

また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化、電気信号低減衰化及び発熱対策の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性、さらには放熱性（高熱伝導性）の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、6Gに対応する樹脂開発を進めております。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有しており、主にCCL用途に展開中です。また、高熱伝導性を有する開発樹脂は学会等でも注目を集め、初期流動を開始し今後の伸長が期待されています。

摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する性能向上の実証が進み、海外の展示会でも高評価を頂いております。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）の吸着速度が速く、さらに各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質を速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。市場ニーズに応えるべく、製品の高品質化、高機能化、高性能化の検討を継続しております。

近年当社では、基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖の骨格をベースとした水溶性フォトレジスト原料」技術に関する研究に取り組み、さらに応用検討を重ね、学会や展示会での発表を経て、サンプルワーク、顧客提案を進め、着実に進歩を続けております。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,261百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した商品開発を進めて参りましたが、さらに大学等との連携により新たな機能を見出すべく研究開発に取り組んでおります。

こうした機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーを「糖ケミカル」と呼称し、製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術の構築に注力し技術開発を進めております。活動の一環として天然物を用いた化粧品原料開発を展開しております。現在化粧品市場では天然物を利用した製品の指向性が高まっています。糖類の多くは水溶性であり保湿性などの機能がありますが、さらに付加価値を付けるべく、当社がこれまで培ってきた糖鎖に関する知見、化学合成技術や分析技術を融合させた商品の開発を目指しております。先行して開発・販売を行って参りました化粧品原料用途向けの糖誘導体は、グループ会社内で量産を開始しました。さらに新規商品をスピーディーに上市するために、化粧品としての評価技術確立に取り組んで参りました。構築した評価技術をもとに糖鎖を用いた新たな保湿性化粧品原料「GS-HAG3」を開発し、市場へのサウンドを開始しております。現在複数社から採用をいただき、今後さらに幅広く市場へ展開してまいります。糖鎖の化学は奥が深く、さらに多くの研究開発テーマがあるものと考えており、引き続きGreen分野での飛躍を目指し挑戦してまいります。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は76百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに、産官学連携による新たな技術の創生、社会実装に向けた取り組みも積極的に進めており、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、デジタル、環境、健康の各テーマに対応した、高純度先端材料、環境対応ケミカル、高機能糖ケミカルの３つの方向性で技術開発、新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内でも連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。

当期売上高に対する新製品売上高比率は16％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,371百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としてのポリマー分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

・高純度先端材料

当連結会計年度では、電子材料分野においては成長分野である半導体の製造時に使用される感光性材料用途に向け、分子設計、低メタル化技術を追求するとともに、プロセス内の二酸化炭素排出量低減技術開発を進め、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。

また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、6Gに対応する樹脂開発を進めております。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有し、主にCCL用途に展開中です。

・環境対応ケミカル

摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する性能向上が図られています。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）の吸着速度が速く、さらに各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質を速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。市場ニーズに応えるべく、製品の高品質化、高機能化の検討を進めております。

近年、3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、多品種製品の短納期化だけでなく環境面を含めたSDGsの観点で、様々な効果が期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されていますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powder bed fusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。カーボン複合材料を用いた治具パーツは現在自動車メーカー各社へ導入が進み、さらに日本ファインセラミックス社と共同で開発した金属セラミックス複合材料（MMC:Metal Matrix Composites）の市場展開を開始しております。MMCは金属由来の強度とセラミックス由来の硬さ・軽さを併せ持つ高性能特殊素材ですが、非常に硬く加工性に課題がありました。本開発技術により、MMC製品の製造工程に3D積層造形を適用することが可能となり加工性改善に成功しました。本材料は半導体製造設備や航空宇宙分野で期待される素材となっております。さらに当社では3Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。

・高機能糖ケミカル

近年当社では、基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖の骨格をベースとした水溶性パターニング材料」技術に関する研究に継続して取り組み、学会や展示会での発表を経てサンプルワークを開始しており、着実に進歩を続けております。今後も性能の向上と応用開発に精力的に取り組んで参ります。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,294百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めて参りました。こうした活動の中で、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」を開発し、量産を開始しました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO₂削減の観点でも有効とされ、健康志向と合わせて注目されています。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を続けております。

こうした機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーに拡張した糖利用技術による製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術「高機能糖ケミカル」の構築に注力し技術開発を進めております。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は76百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに獲得した新規基盤技術を生かし、製品の高品質化、製造時の低炭素化に鋭意取り組むとともに、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマの新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の機能の明確化と連携を強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は18％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,326百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、電子材料分野においては成長著しい半導体製造時に使用される感光性材料用途に向け、ポリマー分子設計、低メタル化技術を追求し、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。

また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、さらにポスト5Gに対応するポリマーの開発を進めています。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有しており、主にCCL用途に展開中です。

一方、近年3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、多品種製品の短納期化だけでなく輸送コスト削減も期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されていますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powder bed fusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。Powder bed fusionに関しては、日本ファインセラミックス社と共同で新たな金属セラミックス複合材料（MMC:Metal Matrix Composites）を開発しました。MMCは金属由来の強度とセラミックス由来の硬さ・軽さを併せ持つ高性能特殊素材であり、非常に硬く加工性に課題がありました。本開発技術により、MMC製品の製造工程に3D積層造形を適用することが可能となり加工性改善に成功しました。この素材は半導体製造設備の部品に多く用いられており、今後のデジタル社会に大いに貢献が期待される素材になっております。さらに当社では３Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。

摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献しています。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維(ACF)は一般の活性炭に比べて吸着速度が速く、各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質だけを速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。製品の高品質化、炭化技術及び賦活技術の向上検討、さらには機能性材料開発を継続して推進しております。

さらに、当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。「糖の骨格をベースとした水溶性フォトレジスト原料」技術に関する研究に継続して取り組み、学会や雑誌での発表、特許出願など、着実に進歩を続けております。今後も基礎技術の獲得と応用検討に精力的に取り組んで参ります。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,231百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めて参りました。こうした活動の中で、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」の量産化に成功し、上市を果たしました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO₂削減の観点でも有効とされ、健康志向と合わせて注目されています。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を続けております。

さらに、機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーを「糖ケミカル」と呼称し、製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術の構築に注力し技術開発を進めております。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は95百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の探索を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。こうして獲得した新規基盤技術を生かし、製品の高品質化、製造時の低炭素化に鋭意取り組むとともに、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマへの新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の機能の明確化と連携を一層強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,384百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、電子材料分野においては半導体及びFPD分野で使用される感光性材料用途に向け、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力してまいりました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。

また、Society5.0推進に必要な5G通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化のため、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、さらにポスト5Gに対応するポリマーの開発を進めております。具体例として、これまでに低極性フェノール樹脂を開発し、提案しております。電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた樹脂となっており、主にCCL用途に展開中です。

一方、近年3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、今後は輸送に係るコストや消費エネルギー削減も期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されておりますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powder bed fusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。Powder bed fusion用カーボン複合材料は、寸法精度が高いことが最大の特長であり、併せて高耐熱、高弾性率の特長を有します。現在自動車部品組み立て時の検査治具や、簡易型の用途などでご利用頂いております。これらの用途では、短納期、軽量化、低コスト化の実現でユーザーよりご好評を頂いており、当期も新たなプリンタメーカーへの採用を果たしております。さらに当社では３Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。

摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献しております。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」については、製品の高品質化、炭化技術及び賦活技術の向上、さらには機能性材料開発を継続して推進しております。

当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進しております。さらに、大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖の骨格をベースとした水溶性フォトレジスト原料」技術に関する研究に取り組み、共同論文を発表するなど、着実に成果が実ってきており、今後も基礎技術の獲得と応用検討に精力的に取り組んでまいります。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,230百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めてまいりました。こうした活動の中で、当連結会計年度では、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」の発表に至りました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO₂削減の観点でも有効とされ、健康志向と併せて注目されています。東京ビッグサイトで開催された「食品開発展」、幕張メッセで開催された「ドリンクジャパン」で大きな反響を頂きました。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を進めております。今後はこれらの機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーを「糖ケミカル」と呼称し、製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術の構築に注力してまいります。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は153百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、素材開発で培った強みを材料開発へと展開し材料設計技術の獲得及び応用展開を図り、環境低負荷材料、高機能材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

ＧＣＩグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の連携を一層強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズの開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は24％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,388百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、電子材料分野においてはＦＰＤ及び半導体分野に使用される感光性材料用途に、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力してまいりました。今後さらなる伸長が期待される同市場向けの材料開発に対して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意強化しております。
　また、ネットワーク分野における５Ｇ化に伴い、電子機器に求められる特性として、電気信号の高速化、高密度大容量化、低遅延高信頼性が挙げられます。これらを実現するため材料には低誘電、高耐熱、低弾性等の性能向上が求められ、これらの要求特性に応える高機能樹脂の開発、顧客提案にも注力しております。

一方で、当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進しております。前年度断熱材用バインダの実用化を果たしましたが、さらに同技術の他用途展開を図り、製品開発、顧客提案を進めております。

摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。

鋳物材料としては産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、2019年、「超高速砂型積層造形装置」で第48回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。構築した技術を背景に、材料の量産化を開始、さらなる性能向上と事業拡大を推進中です。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」については、製造技術、炭化技術及び賦活技術の向上、さらには機能性材料開発を推進しております。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,196百万円であります。

[食品事業]

当連結会計年度では、穀物液化糖化技術を活用し、機能性食品分野に対して新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めてまいりました。
　一方で、マルトトリオースを主成分とする保水性糖質素材（商品名「ピュアトース」）について、機能性の追求、レシピ提案を進め、用途開発に引き続き注力しております。

今後はこれらの機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリー「糖ケミカル」製品拡充、高付加価値化に向け、従来の基盤技術の領域をオーバーラップさせた新たな技術の獲得にも注力してまいります。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は192百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発中心から技術集約型である川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。

また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においてはこれまでの開発及び営業の連携とともに開発チーム内の連携を一層強化した体制をとり、よりタイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,293百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

電子材料、鋳物材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。

当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＦＰＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発は、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意強化しております。
　また、2020年実用化に向けた新技術として、４Ｋ及び８Ｋ放送、自動運転（ミリ波レーダー等のセンシング技術）、ネットワーク分野での５Ｇがあります。電子機器に求められる特性として電気信号の超高速、高密度大容量、低遅延高信頼があり、これらを実現するために材料に求められる低誘電、高耐熱、低弾性等の性能向上に応える高機能樹脂の開発にも注力しております。

一方で、現在環境配慮型製品の開発、顧客提案が工業材料各用途で進行しています。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、さらに環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。また、これまで培ってきた化学品と糖に関する技術を融合した糖ケミカル製品の開発にも力を注いでおり、一例として断熱材料用バインダの実用化に成功しております。

鋳物材料としては産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、当社は、国立研究機関や共同開発企業と共に「超高速砂型積層造形装置」で第48回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。現在、構築した技術を背景に、砂材料の事業化を進めております。

カイノール繊維については、製造技術、炭化技術及び賦活技術の向上に努め、さらなる材料開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,113百万円であります。

[食品事業]

現在、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。さらには応用製品である冷凍用もちソースを開発、上市しました。冷凍下でもちもちした食感をお楽しみ頂ける商品となっております。また、各種機能性シロップとして大麦β－グルカン液状品等を開発しており、大学等の機関と連携し機能性発現に関する詳細な研究を行っています。

当連結会計年度に係る研究開発費は179百万円であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発中心から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は23.5％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,269百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

主に当社が中心となり、電子材料、鋳物材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
　当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発は、順調に拡大しており、次世代材料開発を鋭意強化しております。環境分野においては各種水処理向け凝集剤材料開発により海外への用途拡大継続しております。
　また、環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダ及び糖を使用したバインダの拡大に力を注いでおります。鋳物材料としては新規フラン樹脂開発により採用拡大が継続され、次世代鋳物材料として産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、工場建設による砂材料の量産化を進めています。カイノール繊維については、炭化技術及び賦活技術の向上に努め、新規活性炭材料開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,100百万円であります。

[食品事業]

当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発しており、機能食品表示の届出と差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は169百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,257百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

主に当社が中心となり、電子材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
　当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向けについては次世代材料開発を鋭意強化しており、採用拡販が進んでおります。環境分野においては各種水処理向け材料開発により海外への用途拡大が進みました。
　また環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダーについては数社採用を獲得し、販売拡大が進んでおります。鋳物材料としては新規フラン樹脂、硬化剤の製品ラインナップにより採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンター材料の開発に成功し、先行海外品よりも優れた耐火性を有する人工砂、良好な流動性を有するコーテッドサンドの商品化を達成しております。カイノール繊維については炭化や賦活の評価技術の向上に努め、更なる材料開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,072百万円であります。

[食品事業]

当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発し、従来とは差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は185百万円であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は25％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,074百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

主に当社が中心となり、電子材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
　当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については次世代材料開発を鋭意強化しており、採用拡販が進んでおります。環境分野においては各種水処理向け凝集剤材料開発により海外への用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が自動車重要部品接着剤として採用が確定し、生産がスタートしました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダーについては数社採用を獲得し、販売拡大が進んでおります。鋳物材料としては新規フラン主剤、硬化剤の製品ラインナップにより採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として３Ｄプリンター鋳物開発国家プロジェクトにおいては、先行海外品よりも優れたプリンター材料を開発しております。カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径（10デニール）の生産技術を確立しており、材料開発から用途開発に重点化しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は923百万円であります。

[食品事業]

当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発し、従来とは差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は150百万円であります。