６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、製造技術開発部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは578名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は9,917百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

機能品

次世代のディスプレイや畜電池用材料、高速通信用回路基板材料、拡大する環境・エネルギー市場でのニーズに対応するガス分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。

ＵＢＥは原料（ＢＰＤＡ：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）からの一貫生産によるポリイミドチェーンを有しており、ワニス、フィルム、パウダー等のポリイミド製品や、ポリイミド中空糸を用いたガス分離膜の開発に取り組んでいます。耐熱性、機械特性等におけるポリイミドの優れた特徴を活かしつつ、長年培ってきた設計技術を駆使し、それぞれの用途においてお客さまのニーズに応えられる製品の開発を進めています。

また、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は2,565百万円です。

樹脂・化成品

Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチック、リサイクル炭素繊維強化プラスチックの研究開発等に取り組んでいます。

大阪研究開発センターに新棟「スペシャリティマテリアルアプリケーション棟」を建設しました。本施設では、ナイロン及びその他エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料の開発を行なっています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、ＵＢＥのコンポジット事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。

ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）を起点としたＣ１ケミカルチェーンの展開を行っており、ＤＭＣから派生されるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）やＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）は、高機能コーティング製品として、基盤技術を活かした新製品開発を行っています。Ｃ１ケミカルチェーンはグローバルでの成長を目指しており、研究開発においてもタイ・スペイン等とのグローバルな連携を強化しています。

工業薬品等の化成品については、品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発や、自社技術プラットフォームを利用した地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は2,117百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っています。

ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、ＥＶ電装ケース向けハイサイクル鋳造技術の開発、鋳造品の良品率改善及び設備稼動率向上に寄与するＩＣＴの開発を行っています。

射出成形機関連では大型２プラテン電動機（５５００ｅｍⅢ）の開発のほか、省エネバレルヒーターの開発を行っています。

また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルター、リサイクル材の利用率を向上させる成形方法の開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は553百万円です。

その他・全社共通

医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。

大学、他企業等とのオープンイノベーション・コラボレーションのほか、新たなモダリティ研究等を加速させることを目指し、湘南ヘルスイノベーションパークに創薬研究拠点を開設しました。

また、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に関する共同研究契約を㈱ペルセウスプロテオミクスと締結しているほか、消化器がんに対する免疫チェックポイント阻害剤の治療効果を強化する新規複合がん免疫療法の共同研究を山口大学大学院消化器・腫瘍外科学講座と開始しています。

主な成果としては、塩野義製薬㈱と共同開発を行っている新規抗ＲＳ（respiratory syncytial）ウイルス薬候補について、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）よりファストトラック指定を受領し、第２相臨床試験において主要評価項目を達成したことなどが挙げられます。

各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。

その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は4,682百万円です。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは548名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は10,296百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

機能品

次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途及び有害性の低い材料を使用したワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。

ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っています。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料や空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。

無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は2,614百万円です。

樹脂・化成品

Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチックの研究開発等に取り組んでいます。

大阪研究開発センターでは、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発、並びに環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。

また、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発や、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は2,082百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っています。

ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、ＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及び鋳造技術の開発を行っています。

射出成形機関連では大型２プラテンサーボ油圧機（１３００ＭＭＸⅡ）の開発を行っています。

また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っています。

主な成果としては、大型２プラテンサーボ油圧機（１３００ＭＭＸⅡ-ｉ１２０）の上市を実現したことなどが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は607百万円です。

その他・全社共通

医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。

主な成果としては、HiLung㈱と共同開発を行っているリゾホスファチジン酸受容体１選択的アンタゴニストについて、米国ＦＤＡ（医薬食品庁）より希少疾病用医薬品指定を取得したことや、全世界における独占的ライセンスをNovo Nordisk社に供与したSemicarbazide-Sensitive Amine Oxidase / Vascular Adhesion Protein-1選択的阻害薬の第Ⅰ相臨床試験が開始されましたことなどが挙げられます。

各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。

その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は4,993百万円です。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは561名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は10,422百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

機能品

次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途向けワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでおります。

ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っています。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料から空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。

無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は2,583百万円です。

樹脂・化成品

Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、バイオマスプラスチック、硫安の高付加価値化の研究開発等に取り組んでおります。

エンプラ開発部では、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発を行っています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。また、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。

ケミカル開発部では、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発を行っています。また、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は2,155百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っております。

ダイカストマシン関連ではＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及びＥＶボディ・シャシー向け超大型機の開発を、射出成形機関連では大型２枚プラテン電動機（ｅｍⅢ）の大型シリーズ展開に向けた開発を行っています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っております。主な成果としては、大型２プラテン電動機の2,000トン機（２０００ｅｍⅢ）の上市を実現したこと等が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は505百万円です。

その他・全社共通

医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した開放隅角緑内障・高眼圧症を対象とした眼圧下降を目的とする点眼薬「OMLONTI®（オミデネパグ イソプロピル点眼液0.002%）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により承認されたことが挙げられます。

各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っております。

その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は5,179百万円です。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは577名にのぼりますが、これは総従業員数の約６％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,786百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、ナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。

医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、第一三共㈱と共同開発した抗血小板剤「エフィエント®錠3.75mg」 「エフィエント®錠2.5mg」の国内における効能又は効果、用法及び用量追加に係る一部変更承認を取得したことがあげられます。

新規事業の創出に向け、建築インフラ、ＣＯ２・廃プラ利活用、エネルギーマネジメント、ネイチャーサステナビリティ、ライフサイエンスの５領域に焦点を当て研究開発を行いました。その中で環境を意識した研究としては、ＣＯ２電解技術、廃プラスチックリサイクル技術、高熱伝導性材料などの研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は9,935百万円です。

建設資材

セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コン会社や二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発および実用化で、一般財団法人エンジニアリング協会エンジニアリング奨励特別賞、公益社団法人土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞の受賞などがあげられます。

エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,374百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）で行っております。

ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディ・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスの開発を、射出成形事業では北米仕様に特化した大型２枚プラテン機の開発を行っています。産機事業では基盤技術である乾燥・焙焼・粉砕技術や事業移管を受けた化学機器の技術を活かして、脱炭素社会のニーズを実現する開発に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は477百万円です。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは682名にのぼりますが、これは総従業員数の約６％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,378百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。

医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤 エイベリス®点眼液0.002％の韓国における販売を開始したこと、同剤の新薬承認申請が米国食品医薬品局により受理されたことがあげられます。

環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、㈱アカネと高熱伝導性材料を開発し、サンプル提供などを行っております。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。

当セグメントに係る研究開発費は9,532百万円です。

建設資材

セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発でエンジニアリング奨励特別賞を受賞したこと、海洋の極限環境（深海）におけるセメント系材料利用に関する探索研究で深海におけるセメント系材料の劣化機構についてまとめた論文を世界で初めて国際学術誌で発表したことなどがあげられます。

エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,615百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディー・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、射出成形事業では全電動射出成形機 ＨＨ（ダブルＨ）シリーズを大型機に展開し販売を開始しました。産機事業では軽量新型エアー浮上コンベアの開発に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は231百万円です。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは726名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については2019年度から化学セグメントの傘下とし、環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は12,890百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。

医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、ノボ ノルディスク社に非アルコール性脂肪肝炎治療薬候補化合物UD-014の全世界における独占的ライセンスを供与したことがあげられます。

環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)の既存用途(光学フィルム向け)拡大と新規用途開拓などに取り組んでおります。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。

当セグメントに係る研究開発費は10,900百万円です。

建設資材

セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発で土木学会技術開発賞を受賞したことなどがあげられます。

エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,703百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。

成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、大型電動射出成形機の新シリーズ機「ｅｍⅢ」を上市するなど、ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは787名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化および研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については新規事業創出に向けた研究開発に特化しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は12,100百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。環境を意識した研究にも力を入れており、主な成果としては、非可食バイオマスからの化学品合成に関してベンチスケールでの生産性の大幅な向上を達成（ＮＥＤＯプロジェクト）、エネルギーキャリアとしてのアンモニアの試験炉での直接燃焼の検証（ＳＩＰプロジェクト）などがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は7,007百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤 エイベリス®点眼液0.002％の国内における販売を開始したこと、田辺三菱製薬㈱との共同開発で神経系用剤ＭＴ－6345の第１相試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は2,503百万円です。

建設資材

セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、現場で打設可能な常温で硬化する超高強度繊維補強コンクリートが国土技術開発賞二〇周年記念大賞を受賞したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は1,933百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。

成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発、プラスチック用全電動射出成形機、ＨＨ（Ｄｕａｌ Ｈ）シリーズの大型機ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。主な成果としては、独自開発した高真空ダイカスト技術により、内部品質、機械的性質に優れた大型ボディー部品のショックタワーを得るに至ったことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は548百万円です。

エネルギー・環境

当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。また、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10％以上の比率（熱量比）で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）を開発し、生産能力60,000ｔ/年の実証設備の建設工事に着手しました。当セグメントに係る研究開発費は109百万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、モビリティ、環境・エネルギー、建築・インフラ、ヘルスケア、以上４つの事業ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは830名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。

当連結会計年度より、研究・開発・技術・営業の連携をより一層強化し、事業としての意思統一、責任体制の明確化および研究開発のスピードアップを図るために、研究開発本部で行っていた既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約し、また、研究開発本部については新規事業創出に向けた研究開発に特化することになりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１３２億６百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っています。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っています。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータなど）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。主な成果としては、ポリイミド多孔質膜を用いた新規細胞培養技術を確立し、抗体医薬等のバイオ医薬品産生システムを構築したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は７６億８千６百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療点眼剤ＤＥ-117の国内における製造販売承認の申請を行ったこと、㈱三和化学研究所との共同研究により見出した開発コード「ＳＫ-1405」について、難治性のそう痒症の一つである慢性腎不全に伴うそう痒症を対象とした第Ⅱ相試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２６億３千６百万円です。

建設資材

セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでいます。主な成果としては、高強度・高耐久薄塗り補修剤「タフタッチ」、超速硬・速乾性セルフリベリング材「タフレベラーＧプラス」を開発し、関東以北限定で販売を開始したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は１９億６千２百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。

成形機事業では、自動車部品を製造するためのダイカストプロセスやプラスチック成形プロセスの開発、ならびにこれらのマシン開発を行っており、特に、自動車のＥＶ化や軽量化に対応した技術開発に力を入れています。産機事業では、竪型ミルによるセメントミル技術、エア浮上コンベアーによる乾灰（フライアッシュ）搬送技術の開発を行っております。主な成果としては、中型電動射出成形機のＨＨ（Ｄｕａｌ Ｈ）シリーズを開発し、販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は５億８千２百万円です。

エネルギー・環境

当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでいます。主な成果としては、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10％以上の比率（熱量比）で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）を開発し、生産能力60,000ｔ/年の実証設備の建設を決定しました。当セグメントに係る研究開発費は３億４千万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、モビリティ、環境・エネルギー、建築・インフラ、ヘルスケア、以上4つの事業ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは848名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。

当社は平成28年８月、将来の事業拡大のため機能性分野の研究開発拠点として、山口地区、千葉地区に加えて、大阪地区の堺工場内に「大阪研究開発センター」を開設しました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１３６億２千４百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っています。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っています。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータ、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。主な成果としては、山形大学有機エレクトロニクス研究センターと共同で開発した、有機溶媒に溶ける新しいＮ型有機半導体材料に関して、山形大学のベンチャーとライセンス契約を結び、Ｎ型有機半導体の有償販売を開始することなどがあげられます。また、大阪地区の堺工場内に開設した「大阪研究開発センター」は、電池材料や電子材料、自動車部品等に関する素材や加工、生産方法について要素技術研究～開発～生産技術までを一貫して、効率的かつスピーディな研究開発を行い、世の中の動きに即応した体制で、将来の新製品を創出する中心拠点としていきます。当セグメントに係る研究開発費は９１億４千３百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。当セグメントに係る研究開発費は２３億２千万円です。

建設資材

セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでいます。主な成果としては、低強度コンクリート造建物対応型デザインＵフレーム工法の建築技術性能証明を取得、高性能セメント系セルフレベリング材「タフレベラーＧプラス」を開発し、関東地区限定で販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は１５億６百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

成形機事業では、自動車部品を製造するためのダイカストプロセス開発や新規ハイブリッド鋳造システム（ＨＦＣ）の商品化開発を、また新たに連結子会社となったＵ－ＭＨＩプラテック㈱と樹脂成形プロセスの開発を行なっています。産機事業では、竪型ミルによるセメントミル技術、エア浮上コンベアーによる乾灰（フライアッシュ）搬送技術の開発を行っています。主な成果としては、中型ダイカストマシンの最新シリーズとしてＵＢ－ｉＳ３シリーズを開発し、販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億１千万円です。

エネルギー・環境

当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術や低品位炭利用技術に関わる開発などに取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は３億４千５百万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは842名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１３７億５百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「ＵＢＥＳＴＡ　ＸＰＡ」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータ、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っております。主な成果としては、当社と日立マクセル㈱との合弁会社である宇部マクセル㈱が生産・販売を行なっている「高機能・塗布型セパレータ」が、トヨタ自動車㈱から昨年12月に発売された４代目「プリウス」に搭載のリチウムイオン電池に採用されたことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は９２億５千５百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行なっております。主な成果としては、㈱三和化学研究所との共同研究により見出した開発コード「ＳＫ－１４０５」について、新規そう痒症治療薬として日本における共同開発を行なうことを基本合意し共同開発契約を締結、第Ⅰ相臨床試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２５億９百万円です。

建設資材

セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、ＳＬ材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料を用いた環境資材の研究開発等を行っております。主な成果としては、昨年４月に耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」の販売を開始したこと、船舶用セルフレベリング材「Ｕ／ＤシップレベラーＡ」について、昨年８月に国土交通省仕切り甲板（Ａ６０級）の型式承認書を取得したこと、軽量・速硬タイプ断面修復材「Ｕ－リペアライトＥＸ」の開発上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は１２億６千５百万円です。

機械・金属成形

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

金属成形機では、新規ハイブリッド鋳造システムの商品開発、押出プレス新機種の開発等を行なっております。樹脂成形機では、大型油圧サーボ式射出成形機新機種の開発、型内加飾成形技術、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行なっております。また、海外顧客向け成形機リモートサービスシステムの開発として、ダイカストマシン海外顧客に対して設備診断システムのモニター運用を開始しました。主な成果としては、東洋機械金属㈱との共同開発機である中型機UB500iCとUB800iCダイカストマシンの上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億２千９百万円です。

エネルギー・環境

石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・ＩＰＰの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第３の柱として、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の供給事業に関する技術開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は３億４千７百万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。