6 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課の8組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能を整備し、開発を進めました。

德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行い、開発を推進しました。台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。

技術戦略グループでは、中長期テーマの提案およびロードマップの策定などを進めました。

研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能およびM&A、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行いました。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。

プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。

ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループの3組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。

電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。

放熱アプリケーショングループは、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。

SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,066百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費707百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等7,085百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

新第一塩ビの吸収合併に伴い、化成品開発グループ内にPVC製品に関わる開発チームを組織し、吸収合併に伴う業務移管に関する支援に加え、同社で保有していたグレードごとにPVC生産プロセスの最適化と技術継承を推進しました。製品開発では、PVC樹脂物性の多様な評価やペースト塩ビの新規製品開発等を主体に顧客密着型の技術サービス、開発業務に取り組み、新規開発の壁紙用途ペースト塩ビ3グレードを上市し、顧客に採用されました。今後も顧客のニーズを共有した製品開発を志し、顧客満足を追求します。

当セグメントに係わる研究開発費は317百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

CO₂排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO₂排出量の少ないセメント代替材料の開発を当連結会計年度も継続し、セメントユーザーにサンプル提供する中で、材料の課題抽出・改良に注力しました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO₂固定型特殊混和材の開発も継続しており、主に廃棄物を原料に、混和材を製造する技術開発を行いました。この混和材はコンクリート製造時にCO₂を固定することで実質CO₂を削減すると同時に廃棄物を有効活用できる材料として期待されます。

セメントを基材とした各種製品の改良および新規グレードの開発にも注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品分野では、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート建造物の補修・補強に適用される製品の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は870百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子先端材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,175百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,484百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同開発を継続し、リサイクル率の向上と処理コストの低減に関する開発目標を達成しました。

当セグメントに係わる研究開発費は425百万円（セグメント間の取引消去後）です。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課、ＤＸ推進課の９組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めました。

中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能の移転と整備を進めました。

德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行いました。台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。

マーケティンググループでは、中長期テーマの提案及びロードマップの策定などを進めました。

研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能及びＭ＆Ａ、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行います。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行います。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は14,454百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費484百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等5,975百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続しています。また、2023年度には水素化マグネシウムを製造する為の水素化反応器を徳山製造所に導入し、量産を開始しました。水素化マグネシウムは、高密度の水素貯蔵が可能であり、常温・常圧下で化学的に安定を維持することから、次世代の安全な水素キャリアとして期待されています。エネルギー多消費型事業の厳しさが増していく中でも、省エネや水素を活用した新たなビジネスに積極的に挑戦し、開発を進めていきます。

当セグメントに係わる研究開発費は209百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ_２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。またＣＯ_２排出量の削減を目指し、通常のセメントよりＣＯ_２排出量の少ない材料開発を開始しました。循環型社会の構築に向けて、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための技術開発を継続しています。特に今後増加が見込まれるバイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発に注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は786百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子先端材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始致しました。

窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良を進め、顧客へのサンプル評価を行いました。

顧客からの要請、及び今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は白板の高強度化に取り組んでいます。

電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,547百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,989百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、より効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ）との共同開発を進め、低温熱分解リサイクル技術を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスのフロート板ガラスへのリサイクルに成功しました。

当セグメントに係わる研究開発費は462百万円（セグメント間の取引消去後）です。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域に於いて、新規事業を創出する事で、トクヤマグループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループ、品質保証課の８組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、機能性放熱材料、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。

中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的とし、研究開発の強化のため、つくば第二研究所を開設しました。第二研究所では、つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健康領域、及びカーボンニュートラル関連の環境領域の研究開発を行う予定です。一方、既設のつくば研究所は、㈱トクヤマデンタルによる歯科材料の研究開発機能は維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力します。また、各研究所にはパイロット設備等の設置も計画しており、ユーザーニーズに迅速に対応できる体制を構築いたします。

德山台湾開発中心股份有限公司は、2022年２月に開設し、台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究を実施するなど、トクヤマグループ初の国外研究開発拠点としての機能を果たし、グローバル化の一翼を担ってまいりました。2022年12月に営業機能を付与するのに伴い、社名を德山台灣股份有限公司に改称し、新規製品の開発・上市に加え、既存製品の拡販を加速し、研究開発と事業運営の両輪で事業拡大に寄与してまいります。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は13,631百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費221百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等4,680百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。

当セグメントに係わる研究開発費は193百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ_２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、ＣＯ_２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は878百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの量産設備を先進技術事業化センター内に新設しました。

窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良と顧客へのサンプル評価を進めました。

電子工業用高純度ＩＰＡについては、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。また、顧客の工程歩留まりに影響する因子を特定するための超微量不純物の評価技術開発にも取り組みました。

当セグメントに係わる研究開発費は4,287百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は573百万円（セグメント間の取引消去後）です。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「電子」、「健康」、「環境」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

研究開発部門は、つくば研究所、徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループの７部署とプロジェクトにより構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。

開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを稼働しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を進めています。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。

新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、顧客起点で新テーマを発掘することを使命としています。また、台湾研究所については、「電子」「健康」分野のさらなる拡大を目的に現地法人化して德山台湾研究開発中心股份有限公司を2022年２月に設立しました。開発サポートグループは、研究開発部門の効率運営、技術系人材の再配置等を行うこと、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

プロジェクト関連では、ＧＲＥＥＮプロジェクトグループは、2050年カーボンニュートラル実現と新規事業創出を目指して活動してグリーン水素関連のテーマは、上市が視野に入ってきました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,641百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費87百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等3,825百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

従来より取り組んできたアルカリ水電解とＣＣＵプロセス開発に加え、食塩電解槽開発についても、新規事業として立上げを目指しコーポレート部門へ移行しました。当社の強みである副生水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。

当セグメントに係わる研究開発費は472百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ_２の回収・固定化に関する基礎検討を推進しました。グリーンイノベーション基金事業の「ＣＯ_２を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、ＣＯ_２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発に着手しました。また、ＣＯ_２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰のリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発を継続しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は922百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発と顧客評価を進めました。また、窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備が完成し、設備の立上げとサンプル作製を行いました。電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は4,040百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,856百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

廃棄物の更なる有効活用の観点から、廃石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。廃石膏ボードリサイクルでは、新規の前処理システムの開発を進めました。太陽光パネルリサイクルでは、新規の処理システムの開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は436百万円（セグメント間の取引消去後）です。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを建設し、それぞれ2020年６月、2021年２月から稼働しています。次世代エネルギーの技術開発と環境貢献製品の開発を促進するため、2021年１月１日付で、社内各部署で取り組んでいた水素関連分野及びＣＯ₂回収・有効利用分野の開発案件を整理して集約化し、新規事業推進グループ内に開発チームを再編成しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を2021年３月から開始しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。2020年度から新たに水電解用アニオン交換膜材料の開発を開始しました。

新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,853百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,861百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

昨年の再編より取り組んできたアルカリ水電解とＣＣＵプロセス開発は、より開発のスピード化・効率化を図る目的でコーポレート開発へ移行しました。食塩電解槽については、性能世界トップを目指し、製作コスト大幅低減に向けて技術開発を継続しています。また当社の強みである副生水素についても活用モデル、実装化に向け検討を継続しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進していきます。

当セグメントに係わる研究開発費は502百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備の建設に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,087百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ₂の回収・固定化に関する基礎検討を開始しました。また、ＣＯ₂排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は998百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,403百万円（セグメント間の取引消去後）です。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

2019年10月１日付で、研究開発部門内にプロセス開発グループを設置しました。プロセスエンジニアを各開発案件へ早期に参画させて、開発品製造の効率化とスケールアップ技術確立のスピードアップを図ります。発明表彰制度を改定して、特許出願のインセンティブを高める制度設計に変更しました。特許出願奨励による特許群の構築、充実化を図ります。新制度の適用開始は2020年４月１日からになります。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。

新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,193百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,193百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

化成品部門では、2020年１月に化成品開発グループを再編し、ＳＤＧｓに向けた取り組みを開始しました。テーマは自社技術が活用、応用できる食塩電解槽の開発、アルカリ水電解槽・システムの開発、及びＣＣＵプロセスの開発です。これらの開発を進めることで自社の排出二酸化炭素削減や再エネ導入など環境価値向上と、水素を中心とした環境・エネルギー分野への事業展開により企業価値向上を目指します。

当セグメントに係わる研究開発費は329百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規なシリカ原体の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の試作体制を強化し、顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の白板開発にも着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,601百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。また、新たなテーマとして、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に着手しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は835百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,232百万円（セグメント間の取引消去後）です。

５【研究開発活動】

　当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ・ライフサイエンス分野向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

　研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部の５部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

　2018年４月より、複数の事業部門開発グループで分散して行っていたシリカ関連製品と塩化物関連製品、半導体周辺材料の開発を研究開発部門に集約しました。同時に開発品の品質管理を強化するため、研究開発部門内に研究開発品質保証課を新設しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。2019年３月、ＩｏＴ関連技術の情報収集と測定技術開発を目的に、台湾工業技術研究院内に台湾研究所を開所しました。

　つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発です。

　新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴとライフサイエンス領域の新しいテーマを発掘すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、半導体周辺材料事業へ貢献することを目指しています。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,052百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等1,962百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。また、水素を再生可能エネルギーから製造する技術開発に取り組んでいます。

　当セグメントに係わる研究開発費は279百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　シリカについては、既存乾式シリカ製品の改良や新規シリカ原体の開発を行い、顧客から認められた開発品については設備投資を行って、製品化に向けた取組みを加速しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化珪素粉末の試作体制を整え、顧客評価を進めました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・三次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、開発体制の強化を行いました。

　当セグメントに係わる研究開発費は1,993百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、各種グレード開発・改良に積極的に取り組みました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は755百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は3,062百万円（セグメント間の取引消去後）です。

５【研究開発活動】

　当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

　研究開発部門は、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

　平成29年７月に、責任体制を明確にして開発のスピードアップを図ること、顧客・市場ニーズと技術変化を先読みしてトクヤマグループが勝つ開発テーマを考えるマーケティング機能を付与することを目的として、従来の開発センターをつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの３つに分割し、これまでの分析・解析センター、知的財産部と合せて５部署体制としました。

　つくば研究所、徳山研究所におきましては、従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料開発、単結晶窒化アルミニウム基板開発、電池材料開発に加え、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発を新たな開発テーマとして立ち上げました。平成29年11月には、新体制での最初の製品として乳頭保護材「ティートナー」の国内販売を開始しました。

　新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴ及びライフサイエンス領域において新しいテーマを発掘することがその役割となります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は79億３百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等15億64百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は６億27百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化と生産効率化によるコストダウンを両立させるべく技術改良開発を行いました。シリカについては、既存の乾式シリカ製品の改良だけでなく、顧客の要求に対応した新規な原体シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素のフィラーに加え、窒化ケイ素の開発に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、引き続き不純物の低減化対応についての取組みを強化しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は19億58百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は７億12百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は30億39百万円（セグメント間の取引消去後）です。

６【研究開発活動】

　当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

　研究開発部門は、開発センター、分析・解析センター、知的財産部の３部署で構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや事業部門で抱えきれない事業周辺のテーマの技術開発を行っています。

　従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発については、技術開発がほぼ完了し、顧客から本材料を使用した新製品が登場するのを待っている状態です。

　ＨＶＰＥ法（ハイドライド気相成長法）による単結晶窒化アルミニウム基板開発の応用展開として進めてきた深紫外ＬＥＤの開発に関しては、当社の保有する深紫外ＬＥＤ関連の特許、ノウハウ及び開発・生産設備をＬＥＤ市場で高い競争力を持つスタンレー電気株式会社へ譲渡しました。今後は、単結晶窒化アルミニウム基板開発に資源を集中し、スタンレー電気株式会社をはじめとした顧客と連携しながら本技術の深耕を図り、早期事業化の実現と材料開発の新たな展開を目指します。

　一方、ヘルスケア向けの新たな取り組みとして、動物医療分野の材料開発をスタートさせました。このテーマは、事業部門の企画にあったテーマですが、幅広い材料開発を行う目的で、研究開発部門に移し開発のスピードアップを図ります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は75億８百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等16億36百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は５億45百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化の要求にスピーディに応えるため、開発部隊をより現場サイドへ集約しました。シリカについては、既存製品の改良も含め、引き続き顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素の両フィラーの開発に注力しました。また、電子工業用高純度薬品については、分析方法の改良とともに、更なる不純物の低減化対応について取り組みました。

　当セグメントに係わる研究開発費は17億45百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途開拓にも注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は６億67百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は29億13百万円（セグメント間の取引消去後）です。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「省エネ、環境、ヘルスケア」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

　平成27年８月に、コーポレートの開発を担っていた技術戦略部門を見直して、これまでの９部署を３部署に統合再編し、名称を研究開発部門へ改めました。併せて、進行中の開発テーマの選別を実施し、一部は要員と共に事業部門・事業会社へ配置転換しました。今後は、事業収益力の強化に貢献すべく、各セグメント開発との連携を強化し、事業にコミットした研究開発を進めてまいります。

　研究開発部門では、各セグメントに所属する開発グループと協調して、事業部周辺テーマの技術開発を行います。この事業部周辺テーマは、研究開発部門で基礎的な市場調査と技術開発を行い、最終的な製品化を各セグメントの開発グループが行う形になります。現在、新規開発テーマの絞り込みを実施し、有望なテーマについて基礎検討を実施中です。従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外ＬＥＤの開発については顧客評価を積極的に実施して、製品化を加速します。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は85億22百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等24億20百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は５億53百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラーの開発に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は17億60百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は６億97百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は30億90百万円（セグメント間の取引消去後）です。