| 指標 | FY16 | FY17 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 405,315 | 398,503 | 504,085 | 524,235 | 521,193 | 553,962 | 761,823 | 1,029,263 | 1,028,718 | 1,034,180 | 1,214,196 |
| 研究開発費（百万円） | 34 | 157 | 279 | 407 | 403 | 281 | 333 | 326 | 317 | 771 | 2,510 |
| 売上高研究開発費比率 | 0% | 0% | 0.1% | 0.1% | 0.1% | 0.1% | 0% | 0% | 0% | 0.1% | 0.2% |
| 設備投資額（百万円） | 1,093 | 1,436 | 1,536 | 2,380 | 1,734 | 3,106 | 3,757 | 2,832 | 3,079 | 4,373 | 4,333 |
| 売上高設備投資比率 | 0.3% | 0.4% | 0.3% | 0.5% | 0.3% | 0.6% | 0.5% | 0.3% | 0.3% | 0.4% | 0.4% |
当社グループの研究活動は、サービス・ソリューションカンパニーとして、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、スマートシティ/モビリティビジネスにおける自動運転EVバスのソフトウェアなどの開発を行っております。この実績のもと、レベル４に対応した自動運転EVバスEVOが公道で定常運航するなど、当社グループの差別化と販売促進に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、サービス・ソリューションカンパニー（技術サービス提供会社）として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、サービス・ソリューションカンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
ネットワーク事業では、サービス・ソリューションモデルにて、サービスを提供するプラットフォームにおける認証技術の調査研究を行っております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は279百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は279百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は157百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は157百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ(日本語化)及びオリジナル商品の企画を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を進め、次世代ERPシステムの海外展開等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サイバーセキュリティビジネスの拡大に対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2026年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を進め、次世代ERPシステムの海外展開等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2025年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤や次世代ERPシステムの構築等を継続して行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2024年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤や次世代ERPシステムの構築等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤及び次世代ERPシステム等の構築を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2022年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を引き続き行い、CRMシステムの拡張開発のほか次世代ERPシステム基盤構築を行いました。また、自社ビル空調設備老朽化に伴った更新工事や、プログラミングセンターにおけるレーザーマーキング機器のリプレース等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応するためのハードウェア保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2021年３月31日現在
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤構築に向けて次世代システムを検討しておりますが、その一環としてCRM及びSCMシステムの構築を行いました。また、業務の効率化及び組織変更に伴う国内外拠点のオフィス工事や基幹業務システムの改修、また業容拡大に対応するためのロジスティクス設備増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2020年３月31日現在
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の効率化を目的とした国内拠点のオフィス工事や国内外の基幹業務システム改修、また業容拡大に対応するためのロジスティクス設備増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
2019年３月31日現在
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,536百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大に対応するためコンピュータシステムの拡充及び改修、ロジスティクス設備や業務システムの増強を行い、総額1,045万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額491百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
平成30年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
工具器具 |
機械装置 |
土地 |
リース |
合計 |
|||||
|
㈱マクニカ |
マクニカ第１ビル |
集積回路及び電子デバイスその他事業 |
事務所、 |
906 |
115 |
4 |
777 (1,499) |
― |
1,803 |
600 |
|
㈱マクニカ |
マクニカ第２ビル |
集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 |
事務所、 |
672 |
32 |
0 |
600 (1,284) |
― |
1,305 |
74
|
|
㈱マクニカ |
ロジスティクスセンター |
集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 |
倉庫、 |
29 |
60 |
― |
― |
453 |
543 |
11 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
本社 |
集積回路及び電子デバイスその他事業 |
事務所 |
7 |
13 |
― |
― |
― |
21 |
270 |
|
マクニカネットワークス㈱ |
マクニカ第２ビル |
ネットワーク事業 |
事務所、 |
3 |
800 |
― |
― |
― |
804 |
311 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積（㎡） |
年間賃借料 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
本社 |
集積回路及び |
事務所 |
2,367.32 |
95 |
重要な設備はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,436百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大に対応するためコンピュータシステムとロジスティクス設備を拡充、また、サーバーのリプレースや事務機器の購入等を行い、総額765百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額670百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
平成29年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
工具器具 |
機械装置 |
土地 |
リース |
合計 |
|||||
|
㈱マクニカ |
マクニカ第１ビル |
集積回路及び電子デバイスその他事業 |
事務所、 |
906 |
85 |
4 |
777 (1,499) |
－ |
1,774 |
609 |
|
㈱マクニカ |
マクニカ第２ビル |
集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 |
事務所、 |
686 |
34 |
0 |
600 (1,284) |
－ |
1,322 |
34
|
|
㈱マクニカ |
ロジスティクスセンター |
集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 |
倉庫、 |
33 |
29 |
－ |
－ |
425 |
488 |
10 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
本社 |
集積回路及び電子デバイスその他事業 |
事務所 |
8 |
18 |
－ |
－ |
－ |
27 |
238 |
|
マクニカネットワークス㈱ |
マクニカ第２ビル |
ネットワーク事業 |
事務所、 |
4 |
874 |
－ |
－ |
－ |
879 |
284 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積（㎡） |
年間賃借料 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
本社 |
集積回路及び |
事務所 |
2,367.32 |
95 |
重要な設備はありません。
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,093百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の効率化を目的とした国内拠点のオフィス工事や基幹業務システムの改修、また、サーバーのリプレースや事務機器の購入等を行い、総額557百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額536百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
重要な設備はありません。
平成28年３月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物 | 工具器具 | 機械装置 | 土地 | リース | 合計 | |||||
㈱マクニカ | マクニカ第１ビル | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所、 | 933 | 76 | 5 | 777 (1,499) | － | 1,793 | 603 |
㈱マクニカ | マクニカ第２ビル | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 事務所、 | 728 | 21 | 1 | 600 (1,284) | － | 1,351 |
0
|
㈱マクニカ | ロジスティクスセンター | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 倉庫、 | 34 | 36 | － | － | 337 | 408 | 11 |
富士エレクトロニクス㈱ | 本社 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所 | 9 | 26 | － | － | － | 36 | 242 |
マクニカネットワークス㈱ | マクニカ第２ビル | ネットワーク事業 | 事務所、 | 5 | 810 | － | － | － | 815 | 277 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積（㎡） | 年間賃借料 |
富士エレクトロニクス㈱ | 本社 | 集積回路及び | 事務所 | 2,367.32 | 103 |
重要な設備はありません。