６ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は37,561百万円、３つのセグメントに関する研究開発費が15,934百万円、各セグメントに配分することができない本社開発部門等の費用が21,626百万円であります。

当連結会計年度における各セグメントごとの主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） スマートコミュニケーション部門

マーケティング分野では、小売業が新店舗をオープンする際の地域特性等に合わせた宣伝予算配分の効率化が求められています。そこで、ＡＩを活用して宣伝手段の予算配分を最適化する「ＤＮＰ販促最適化ＡＩ」を開発しました。これにより、企業はより効果的な宣伝活動を行い、費用対効果を最大化することが可能になります。店舗を持つ小売業を中心にサービスを展開し、精度向上や機能拡張を行っていきます。

認証・セキュリティ分野では、データの改ざんや漏洩、なりすましなどのプライバシーリスクが社会的な課題となっているため、より安全・安心なデータ流通が求められています。そこで、個人が管理しているアイデンティティ情報を保証するデジタル証明書の発行・検証を行う「ＤＮＰ分散型ＩＤ管理プラットフォーム」を開発しました。金融・通信・旅行・自動車・教育などの業界を中心にプラットフォームを提供し、関連する製品・サービスの展開を目指します。

ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)分野では、郵便料金や人件費の増加、利用者の利便性向上のため、通知物のデジタル化が求められています。そこで、取引明細書や契約内容確認書などの通知物をWebサイト上で閲覧可能にする「ＤＮＰ電子交付・web通知サービス」を開発しました。金融業界をはじめ幅広い業界へサービスを展開し、機能拡充を進めて企業の業務効率化を支援していきます。

ＸＲコミュニケーション分野では、少子高齢化による人口減少や労働力不足が公共サービスの維持を困難にしているため、デジタル技術を活用した効率化が求められています。そこで、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間「メタバース役所」で利用できるサービスを開発しました。継続的にサービスの機能を改善・強化することで、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進を支援していきます。

イメージングコミュニケーション分野では、昇華型熱転写方式の８インチ両面フォトプリンターで最軽量クラスの「DP-DS820DX」を開発しました。折り目加工機構や縦横カッターを搭載することで、フォトブックやグリーティングカード等の多様なフォト関連製品を様々なサイズでオンデマンドプリントすることができます。今後も、生活者の体験や感動をより楽しく、より印象的にする「写真」の価値を高める事業を展開していきます。

当部門に係る研究開発費は2,786百万円であります。

（2） ライフ＆ヘルスケア部門

包装分野では、水分を吸収する「吸湿剤」を樹脂に混ぜてフィルムにして、パッケージの内部で湿度を一定にすることができる「ＤＮＰ吸湿包材」を開発しました。経口剤や温湿度影響を受けやすいセンサー等の機器をターゲットとしています。本開発により、パッケージ内部に乾燥剤を入れる必要がなくなり、従来、乾燥剤が入れることができなかった小さいパッケージの内容物も水分から守ることができます。また、最適な寸法で製品を提供できるため、包装全体の省資源化に寄与します。今後も持続可能な社会に向けて環境に優しい製品を開発していきます。

生活空間分野では、マンションや各種施設等の室内ドアや収納・内装向けの化粧シート「ＤＮＰ ＥＢオレフィンシート サフマーレ」を展開しています。この製品には、シート基材に塗布する各種機能性材料に電子線（Electron Beam）を照射し、耐傷性・耐汚染性・加工性等を高めるＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術を用いています。生活者の環境意識が高まり、社会や企業等の環境配慮の取り組みが強化される中、表面コーティング層のコート剤に植物由来（バイオマス）原料を一部使用したバイオマス仕様を開発しました。植物由来のバイオマス原料により、環境負荷の低減につながるとともに、ＥＢコーティングによって従来品と変わらない機能を実現することで長期間の使用に対応します。今後も環境に配慮した製品を開発し、建装材メーカー等に提供して、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に貢献していきます。

モビリティ分野では、リサイクルに貢献するポリプロピレン（ＰＰ）をベースとした自動車用加飾フィルムの量産技術を確立しました。ＤＮＰが長年培ったＰＰフィルムへの印刷・加工技術を活かして高い意匠性・成形性を実現したこの新製品は、温室効果ガス排出量の削減も期待できます。

また、自動車部品や産業機器向けの加飾部品等の多くの成形品製造技術を保有する株式会社光金属工業所の完全親会社であるＨＫホールディング株式会社の全株式を2025年１月31日に取得しました。両社の技術、ネットワークを組み合わせることで、顧客への対応力を強化するとともに、大きく変化する市場に対し、先進的な商材の開発・提供を推進していきます。

高機能マテリアル分野では、2017年から提供している真空断熱材を用いた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の重量を従来から約27％削減した軽量の新製品を開発、提供を開始しました。電源を使わずに内部の温度を長時間一定に保ち、長距離の輸送も可能な「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の新製品は、一般的な発泡断熱材を用いた製品と比べ、保冷剤の使用量を大幅に削減でき、４時間は保冷剤なしでの保冷維持が可能です。また、保冷材量が同じ場合は、保冷時間を約2.2倍向上しました。保冷剤の使用量を大幅に削減することで、多くの荷物の搭載と配送の効率化につなげることができます。ＤＮＰは本製品の主なターゲットとして、冷凍・冷蔵食品、チルド食肉類、医薬品、化学薬品類等を想定しており、これらの輸送を手掛ける流通・小売業を中心に本製品を販売し、輸送に関する課題解決と環境負荷の低減に貢献していきます。

メディカル・ヘルスケア分野では、医療・医薬分野における新たな価値創出を目的として、ｉＰＳＣ（人工多能性幹細胞）専門の韓国バイオ企業であるＮＥＸＥＬ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.（本社：韓国ソウル特別市）と、ヒトｉＰＳ細胞由来の心筋細胞の培養に関する技術提携を行いました。本提携により、当社の細胞培養技術とＮＥＸＥＬ社のｉＰＳ細胞分化技術を融合し、新薬の研究開発に使用される高品質な心筋細胞の大量製造法の確立と販売を目指します。さらに、ヒトの臓器細胞をチップ上に模擬的に再現する生体模倣システム（Microphysiological System：ＭＰＳ）の開発にも取り組んでいます。これらの取り組みは、動物実験の代替技術としての需要拡大が見込まれる中、当社のメディカル・ヘルスケア分野における事業拡大と収益基盤の強化に寄与するものと考えています。

当部門に係る研究開発費は2,022百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

福岡県北九州市の黒崎工場で有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ製造用メタルマスクの新しい生産ラインを稼働開始しました。この新ラインは、第８世代（Ｇ８）サイズのガラス基板に対応し、生産能力が従来の２倍になります。またＤＮＰが進める事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として既存工場（広島県三原市）のバックアップ機能を果たします。新ラインはＯＬＥＤディスプレイの大型化ニーズに対応し、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのＩＴ製品向けに高品質なメタルマスクを供給します。この新ラインの稼働により、ＤＮＰはＯＬＥＤディスプレイ市場での競争力をさらに強化し、事業の拡大を目指します。

最先端のロジック半導体では極端紫外線（ＥＵＶ）光源を用いる生産が進み、国内でもRapidus株式会社が最新露光装置を導入し４月から試作を開始しています。ＤＮＰは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、Rapidus株式会社の再委託先として参画しています。ＤＮＰは２ナノメートル世代のロジック半導体向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格的に開始し、製造プロセスおよび保証にかかわる技術を提供します。また次世代の露光装置の高開口数（High-Numerical Aperture：高NA）に対応したフォトマスクの基礎評価を完了しました。2025年度までに製造プロセスの開発を完了し2027年度の量産開始を目指します。また、１ナノメートル世代も見据えた技術開発を推進します。

ミニＬＥＤディスプレイ向けの光拡散フィルムを開発しました。本フィルムは、従来の拡散板と比較して約40分の１の50μmの薄さにも関わらず、ＬＥＤ素子（ドット）の映り込みを効果的に抑えディスプレイの厚みや重量を低減することができます。また、光の透過率が高く、消費電力を抑えながら高輝度を維持します。ミニＬＥＤディスプレイだけでなく、今後拡大が見込まれるマイクロＬＥＤなどの次世代ディスプレイにも対応します。この新技術により、ディスプレイ市場での競争力をさらに強化し事業の拡大を目指します。

当部門に係る研究開発費は11,124百万円であります。

６ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は35,236百万円、３つの事業部門に関する研究開発費が13,707百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,528百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） スマートコミュニケーション部門

マーケティング分野では、電子商取引の普及に伴い生活者の買い物スタイルが変化している中で、リアル店舗を見直す動きが加速しています。そこで、店舗でのお客様の振る舞いをデータ取得・分析し、新しい買い物体験を支援する駅構内のショールーミング店舗「&found」の実証実験を推進しました。今後も、企業ブランドや商品の魅力に触れ、新しい体験価値を実感できる次世代型店舗への事業化に取り組んでいきます。

認証・セキュリティ分野では、キャッシュレス決済の拡大に伴いクレジットカードの不正利用が増加し、対策強化が求められています。そこで、クレジットカードのオンライン決済の不正利用を検知・判定する「ＤＮＰ ３Ｄセキュア２．０」に、不正利用されたデバイス情報をカード発行会社間で共有する機能や、カード会社提供アプリを使った本人認証の新機能を追加しました。今後も、キャッシュレス決済におけるクレジットカード会社各社のセキュリティ強化を支援していきます。

ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野では、様々な分野で急速に普及が進む生成ＡＩの利活用を促進するため、多様なドキュメントを生成ＡＩの学習に適した形式に整形する技術を開発しました。この技術により膨大なマニュアルやドキュメントを参照して業務を行う審査やコンタクトセンターの問合せ対応等の精度が向上します。契約書・帳票類・業務マニュアル等、膨大なドキュメントを取り扱う自治体や金融機関を中心に、生成ＡＩを活用した業務改革の実現を目指します。

ＸＲコミュニケーション分野では、新しい教育機会の創造や、探究的な学びの広がりのためにオンラインの仮想空間が活用されています。そこで、日本語の指導が必要な児童・生徒や不登校の児童・生徒に対して参加意欲の向上を図るため、仮想空間における居場所や学びの場となる「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を開発しました。メタバースを活用して、体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。

イメージングコミュニケーション分野では、生活者の体験価値を高める写真プリントソリューションを開発しています。アイドルやキャラクター、スポーツ選手等を応援する「推し活」のニーズに応えて、ＤＮＰクラウド型画像販売ソリューション Imaging Mall^®に、“推し” の画像や記念日を選べるポストカードカレンダーをラインナップしました。さらに、ファンクラブなど利用者限定のフォトグッズ販売機能も追加しました。

当部門に係る研究開発費は2,278百万円であります。

（2） ライフ＆ヘルスケア部門

包装分野では、「ＤＮＰライフサイクルＣＯ_２認証システムＣＯ_２算定サービスによるカーボンニュートラル取り組み支援」で、一般社団法人サステナブル経営推進機構が主催する「第６回エコプロアワード」で奨励賞を受賞しました。本システムを活用することでパッケージの原材料調達や製造などのサプライチェーン上流でのＣＯ_２排出量把握に関する課題を解決し、カーボンニュートラル実現に向けた情報・コミュニケーションの基盤を提供する先進的な取り組みとして評価されました。今後、環境負荷改善やコンサルティングサービスなどにも取り組み、幅広い業界に対してカーボンニュートラルの対応を進めていきます。

生活空間分野では、マット（低艶）な質感で意匠性が高く、指紋がつきにくい内装用化粧シート「ＤＮＰ ＥＢオレフィンシート サフマーレ^® プレミア」及びフローリング用化粧シート「ＤＮＰ ＥＢオレフィンシート サフマーレ^® フロア プレミア」を発売しました。ＤＮＰは、基材に塗工した各種材料を電子線（Electron Beam）の照射で硬化させ、多様な機能を持たせる独自のＥＢコーティング技術で、長年にわたり市場から高い評価を得ています。この技術を進化させ、人々が暮らすあらゆる空間の価値を向上させる「空間ソリューション」の一環で、地球環境にも配慮した“人と環境にやさしい”高質感内装化粧シートを開発・提供していきます。

モビリティ分野では、交通移動サービスと交通以外のサービスを連携し、地域住民や旅行者の移動の利便性向上や地域の課題を解決するMaaS(Mobility as a Service)が注目を集めています。ＤＮＰは他社と連携して、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の運営に向けて一般社団法人三重広域ＤＸプラットフォームを設立し、デジタル技術を活用した新たなまちづくり「美村（びそん）プロジェクト」を推進しています。地域の多様なデジタルサービスやイベント等との連携とマイナンバーカードの活用により、地域の魅力を住民や観光客等に体験してもらう「美村パスポートサービス」を2024年2月に開始しました。

高機能マテリアル分野では、高い耐久性と信頼性を備えた太陽電池モジュール向けのバックシートや封止材を提供して実績を重ねてきました。今回、両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「ＤＮＰ太陽光発電所用反射シート」の提供を開始しました。本製品は、両面で光を受けて発電するタイプの太陽電池モジュールが設置された発電所の地面に敷設するシートで、太陽光の反射能を向上させることでモジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める効果があります。両面採光型太陽電池モジュールの導入を検討している発電事業者や、太陽光発電所の設計・調達・建設等を手掛けるＥＰＣ（Engineering／Procurement／Construction）事業者、運用・メンテナンス等を手掛けるＯ＆Ｍ（Operation & Maintenance）事業者等に本製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当部門に係る研究開発費は2,089百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

最先端のロジック半導体では極端紫外線（ＥＵＶ）光源を用いるＥＵＶリソグラフィによる生産が進んでいます。ＤＮＰは2023年に３ナノメートル世代のＥＵＶリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を完了し、2024年度中に２台目と３台目のマルチ電子ビームマスク描画装置を稼働させるなど、２ナノメートル世代のＥＵＶリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格化しています。更にRapidus株式会社がNEDOから受託した国プロ「高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発」の再委託先として参画し、2025年度までに、ＥＵＶリソグラフィに対応した２ナノメートル世代のロジック半導体向けフォトマスクの製造プロセスの開発を完了し、2027年度の量産開始に向けて生産技術の確立を進めます。

自動運転車向けのLiDAR(Light Detection and Ranging：レーザー光を用いて対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術)では、凍結や結露を防止して検出感度を向上させるために高い透過率と導電性を持つ薄膜が求められています。そこで、マイクロ波の照射により作製した銀の導電性繊維(銀ナノワイヤー)を用いて、高い透明性、導電性、耐久性、フレキシブル性を備えた透明導電フィルムを開発しました。自動運転用LiDARだけでなく、ディスプレイ分野における反射防止フィルムや液晶位相差フィルム等の機能性光学フィルムや、通信分野の電磁波シールドなどに新しい機能を提供していきます。

当部門に係る研究開発費は9,340百万円であります。

６ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は32,480百万円、３つの事業部門に関する研究開発費が12,237百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,243百万円です。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） 情報コミュニケーション部門

コンテンツ分野では、アニメ市場のグローバル成長が期待されていますが、制作負荷の高さからアニメ化が進まない優れたマンガが存在しています。そのため、マンガ原稿の活用により制作負荷を大幅に低減できる独自のアニメーション制作フロー「ライトアニメ」を開発しました。この制作フローを軸に、マンガを中心としたコンテンツの創出・制作・変換を支援する「Manga Creative Studio」を構築し、デジタルシフトが進むコンテンツ市場の発展を支援していきます。

認証・セキュリティ分野では、社用車の安全運転管理に関して管理者の負担軽減や安全管理の精度向上を狙いとしたシステム化が進んでいます。そこで、電子鍵の不正な取得を防止する認証・セキュリティの機能が組み込まれた「デジタルキープラットフォーム」を活用し、社用車の効率的な管理を支援する「社用車管理サービス」を開発しました。モビリティやスマートシティ等の領域で、認証・セキュリティの機能を拡充して、ヒトとモノの移動を安全・安心に支えるサービスを推進していきます。

ＢＰＯ（Business Process Outsoursing）分野では、接客現場におけるＢＰＯサービスの派遣スタッフの折衝力や対応力などのスキル標準化が課題となっています。そのため、人の多様な行動や振る舞いを統合的に捉え、人の特徴・状態・関心等を推定し把握する「行動認識ＡＩ（人工知能）」を本ＢＰＯサービスに導入しました。接客スタッフをはじめとする来訪者の行動データの収集・蓄積・分析を通して、派遣スタッフのパフォーマンスやエンゲージメントの向上を実現していきます。

ＸＲコミュニケーション分野では、地域活性化のための課題解決や魅力向上にデジタル技術の活用が図られています。そのため、リアルとバーチャルを融合する「ＸＲ（Extended Reality）」の技術を活用し、自治体や施設管理者公認のメタバースやＣＧ空間を構築・運用する「地域共創型ＸＲまちづくり」の事業を推進しています。地域の課題解決につながる空間開発や機能設計により、リアルな空間との連動を強化することで体験価値向上を図り、地域活性化を目指します。

イメージングコミュニケーション分野では、「写真」の価値を高める撮影サービスの提供や証明写真画像の活用が図られています。証明写真機「Ki-Re-i」を活用したリアルな撮影とイベントや観光地でのバーチャル背景とを融合させた新たなフォトプリント体験の提供や、マイナンバー申請が可能な機種「ＩＤ－Ｓｐｏｔ」を拡充しました。

当部門に係る研究開発費は2,263百万円です。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、脱アルミの動きが加速しています。そのため、「ＤＮＰ透明蒸着フィルムＩＢ－ＦＩＬＭ^®」の開発・提供で培った技術・ノウハウを応用して、高いバリア性を有するハイバリアアルミ蒸着フィルムを開発しました。酸素・水蒸気バリア性と遮光性が一般的なアルミ蒸着フィルムと比較して大幅に向上できたため、アルミ箔の代替品として使用でき、材料調達時、製造時を合わせたサプライチェーンでＣＯ_２排出量の削減に繋がります。今後も独自の材料加工技術を生かして、バリア性や耐熱性、強度などの性能を高めた製品ラインナップを充実させ、環境配慮製品・サービスの開発を進めていきます。

生活空間分野では、ＤＮＰの印刷・塗装技術を生かした化粧金属板で、鋼製ドア・エレベーター・間仕切りのほか、医療施設・高齢者施設の内装等で、幅広い用途で使用されるエリオ鋼板において、ＰＩＡＪ製品認証（※）を取得した抗ウイルス製品を「ＤＮＰ抗菌・抗ウイルスマテリアル『Pure Effects^®』」のラインアップに加えました。これからも「安全・安心」と「環境配慮」に加え、「衛生」に配慮した取り組みを推進していきます。

※ＰＩＡＪ製品認証とは、光触媒工業会が性能、利用方法等が適切であることを認めた光触媒製品に与える製品認証制度です。

モビリティ分野では、既存のガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速する技術として、非接触でＥＶに充電するワイヤレス充電技術が注目を集めています。ＤＮＰ、ダイヘン、双日の３社は、ＤＮＰが開発した「ワイヤレス充電用シート型コイル」を搭載した車両側受電コイルおよび地上側送電コイル設備のシステム化に成功しました。2023年２月にワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶでは国内初となる改造車登録の認可を軽自動車検査協会より取得し、実用化に向け公道での走行を開始しました。

高機能マテリアル分野では、透明蒸着バリアフィルムを使用した中身の視認性と防錆機能を両立した包装材を開発し、2022年12月に開催された「サステナブルマテリアル展」に出展しました。金属製の部品等が長期間の保管や輸出の際に温度・湿度の影響で錆が発生する課題を解決するため、防錆添加剤を使用せず、中身の視認性と防錆機能を両立した包装材となります。部品の脱脂・洗浄が不要なため、洗浄剤や水の削減に繋がり、工程の環境負荷を低減できるとともに、透明性があるため保管・輸送中の検査で開梱せずに検査をすることが可能となります。

当部門に係る研究開発費は1,605百万円です。

（3） エレクトロニクス部門

データ流通量の急拡大を背景に、異なる複数の半導体チップを１つの基板上に高密度で実装して性能向上を実現する次世代半導体パッケージが注目されています。そのため、高密度実装用基板として、“ＴＧＶ(Through Glass Via：ガラス貫通電極)ガラスコア基板”を開発しました。基板の表裏の配線を接続するために貫通孔の内壁に金属膜を薄く形成する「コンフォーマルタイプ」で、ガラスコア基板の板厚の制約が少ない特長を有します。開発済みのガラス貫通孔に銅を埋め込む「充填タイプ」に加えて、今回開発した「コンフォーマルタイプ」も製造プロセスの大型化が可能で、パネルサイズ約50cm角へのスケールアップを進めます。

道路区画線整備の工事で基準線・区画線等を路面上に表示する用途や、高速道路の規制工事でスムーズな車線変更を促すために表示する用途で、明るく明瞭なパターンを投影する要望があります。このような作業の効率化やコスト削減、車線誘導技術などのニーズの高まりに対して、多様な光制御技術を駆使し、遠方まで光で線や矢印などさまざまなパターンを明瞭に表示できるパターンライトを開発し、試験販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は8,367百万円です。

（4） 飲料部門

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,147百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,219百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,927百万円です。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、マンガを楽しむ読者が世界的に増加しており、日本のコンテンツを多言語に翻訳する作業が課題になっています。そのため、マンガの話し言葉に特化して精度を高めたＡＩ（人工知能）自動翻訳エンジンを開発しました。これにより、手作業の翻訳作業を大幅に効率化でき、出版社が保有するコンテンツの海外向け制作コストを削減します。

セールスプロモーション分野では、インターネット上での商取引サイトの普及によって、実店舗が商品販売の場から生活者の商品への興味や関心を探る空間に変化しています。そのため、実店舗に設置したカメラやマイクで取得した来店客の行動や会話から潜在的な購買要求などを可視化するサービスを開発しました。可視化したデータを実店舗での販促施策の改善や、店員接客スキルの平準化などに活用します。

カード・セキュリティ分野では、循環型社会の実現に向けたプラスチックの使用量削減やリサイクル推進のニーズが高まっています。そのため、リサイクル素材の使用率が約７割（重量比）となるＩＣカードを日本で初めて開発しました。リサイクル素材を使用したＩＣカードの生産体制を構築し、「脱炭素社会」、「循環型社会」の実現に取り組む金融機関、小売・流通企業などに提供します。

ＢＰＯ分野では、企業活動の生産や人員計画など膨大な選択肢から最適な解を導き出す「組合せ最適化問題」において、高い計算能力を持つ専用ハードウェア投資が課題となっています。そのため、ＧＰＵ（画像処理チップ）が持つ演算機能を活用し、従来パソコンでも「組合せ最適化問題」を高速で解くことを可能とするソフトウェアを開発しました。生産予測が必要な製造業や、配達業務の最適化を図る物流・交通分野、素材や材料の研究開発分野などに提供します。

イメージングコミュニケーション分野では、飲酒運転の取り締まりを強化する道路交通法施行規則改正に対応するため、「安全運転管理アプリケーションｍａｍｏｒｕ」の販売を開始しました。白地ナンバープレートの車両を保有する事業者に対しても目視のアルコールチェック（飲酒検知）が義務化されるため、営業・配送・保守などで車を利用する企業全般に向けて本システムを提供していきます。

当部門に係る研究開発費は2,215百万円です。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、プラスチックを資源として再利用するリサイクルの取り組みが加速しています。そのため、リサイクルしやすい製品設計である単一素材（モノマテリアル）の包材を開発・提供しています。新たに、酸素や水蒸気等のバリア性を備え、液体の内容物に対応可能なポリプロピレンのモノマテリアルフィルム包材を開発しました。シャンプー等の日用品のほか、食品・粉末飲料等、多様な用途に使用できます。今後も、バリア性・耐熱性・耐久性などの機能を高めた製品を開発し、プラスチック使用量の削減やＣＯ₂排出量の削減に向けて、環境配慮製品・サービスを国内外に展開していきます。

生活空間分野では、建具・床材などの空間設計時に関係者が非対面で情報共有できる方法が求められています。そのため、豊富な色柄の化粧シートをウェブサイトの仮想（ＶＲ）空間上に表示して360°見渡しながらシミュレーションできる「ＶＲインテリアシミュレーターＷｅｂ」を開発しました。インテリアコーディネーターやデザイナー等に提供して生活空間の設計活動を支援することや、多様な製品を持つ建材・住宅設備・家具などのメーカー各社に販促支援ツールとして提供していきます。

モビリティ分野では、電気自動車の普及のために簡便に充電できる方法が求められています。そのため、充電ケーブルの接続が不要なワイヤレス充電向けに薄型・軽量・低コストで11.1ｋＷの大電力に対応できるシート型コイルを開発しました。同仕様の既存製品と比較して厚さ・重量とも約４分の１の見込みです。電気自動車や無人搬送車などの充電用途に展開し、将来は走行中充電にも展開していきます。

当部門に係る研究開発費は1,842百万円です。

（3） エレクトロニクス部門

先端半導体は性能向上のための微細化に伴い、製造時の消費電力が増大する課題があります。そのため、超微細な凹凸パターンを転写するナノインプリントリソグラフィ（ＮＩＬ）技術で、消費電力を約10分の１に低減することに成功しました。今後も、半導体の微細化ニーズに対応する開発を進めていきます。

５Ｇの高速大容量通信に使うミリ波帯の電波は建物の裏側などに届きにくいことが課題となっています。そのため、電波を必要な場所に届け通信環境を大幅に改善できる電波反射板（リフレクトアレイ）を開発しました。本製品は耐久性と意匠性を兼ね備え簡便に設置できるため、内装、外装、看板等で使用できます。今後、通信関連会社等と連携して本製品の検証を進め実用化を目指します。

また、オンラインでの買い物や遠隔医療などのニーズが高まっていますが、使う機器などによって表示される画像の色が異なる課題があります。そのため、色の基準となるカラーチャートを用い、パソコンで画像データを照合・解析・補正できるソフトウェアを開発しました。今後は、多様な業界での活用を目指します。

当部門に係る研究開発費は7,161百万円です。

（4） 飲料部門

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は32,623百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,305百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,318百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、デジタルメディアを活用して読者への提供価値を拡大することが課題になっています。そのため、出版のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める一環として、出版社がコンテンツをＷＥＢ記事として提供する月額課金制会員サービスを開発しました。本サービスでは、会員が登録した悩みや好みのデータを基に、ＡＩ（人工知能）が診断し、会員一人ひとりに最適な記事を抽出して提供します。

セールスプロモーション分野では、企業による各種発行物の校正・校閲、契約書・申込書の審査等の業務の負荷軽減が課題になっています。そのため、これら業務の負荷をＡＩの活用で軽減するＳａａＳ型の「ＤＮＰ ＡＩ審査サービス」を開発しました。デジタル化したワークフローで進捗等を管理するため、テレワーク対応など企業の働き方改革を推進します。

カード・セキュリティ分野では、新型コロナウイルスの影響で、衛生管理に対するニーズの高まりから、従来からの抗菌性能に加え、国内初となる抗ウイルス性能を兼ね備えた非接触ＩＣカードを開発しました。新しい生活様式に対応したカード決済を実現するとともに、社員証や入館証を利用する従業員や施設利用者等の安全・安心を実現します。

ＢＰＯ分野では、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化が課題になっています。そのため、企業の業務文書を自然言語処理ＡＩを用いて知識グラフ化し、これを活用する「ＤＮＰ業務知識活用プラットフォーム」を開発しました。保険会社や金融機関等の加入申込審査やコールセンターのオペレーション業務を支援できるため、業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出すことができます。

イメージングコミュニケーション分野では、感染リスクに対応した社会でも楽しい体験や感動をフォトで提供するため、センサーやタッチパネルを活用し、一人では撮影できない位置などから自動撮影し、利用者に体験価値の高いフォトを提供する自動撮影ソリューションを開発しました。アミューズメントパークやイベント施設等にこれらのサービスを販売していきます。

当部門に係る研究開発費は2,184百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、環境に配慮したパッケージのニーズの高まりから、単一素材（モノマテリアル）で構成した「ＤＮＰモノマテリアル包材」の新グレードを開発しました。これまではなかったボイルやレトルトに対応ができるもので、今後もリサイクルしやすい包装容器のラインアップを拡充していきます。また、バリア性を有し、かつ、再生可能資源である紙を使用してプラスチック量を削減した「ＤＮＰスーパーハイバリア紙包材」を開発しました。

生活空間分野では、建装材・フィルム製品として抗菌製品技術評議会（ＳＩＡＡ）から抗菌・抗ウイルス性能認証を得たＥＢ（電子線硬化）オレフィンシートや不燃塩ビ壁装材を開発しました。ＥＢオレフィンシートに簡単に貼り直しができる粘着加工を施し、デスク等を抗菌・抗ウイルス化できるデスクトップシートの提供を開始しました。今後、これまでの「健康」と「環境」に加え、「衛生」に配慮した空間提供を推進していきます。

高機能マテリアル分野では、新型コロナウイルス用のワクチンなどを対象として、電源を必要とせず、超低温を長時間保持した輸送に対するニーズが高まっています。近年、酸素等の気体を通しにくいバリアフィルムを使った高い断熱性能を持つ真空断熱材が使われており、ＤＮＰの「ハイバリアフィルム」等も使用されています。今回、ＤＮＰは真空断熱材を使った「va-Q-tec（バキュテック）」社製の医薬品専用断熱ボックスの日本国内での販売を開始しました。本製品の提供により非電源で長距離超低温輸送が可能となり、新型コロナウイルス用のワクチン等の安全な輸送を支援していきます。

モビリティ分野では、スマートフォンを自動車のドア施錠等の操作に用いるデジタルキー導入の流れが加速していますが、電池切れにより機能しなくなるという課題がありました。そのため、ワイヤレス充電機能を一体化したデジタルキー認証モジュールを開発しました。近距離無線通信の国際規格の通信機能と、ワイヤレス充電の標準規格に準拠した充電機能を組合せ、2つの機能を集約したことで自動車の限られたスペースに組み込んで使用することができます。

当部門に係る研究開発費は1,610百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

コロナ禍でオンライン診療のニーズが高まる中、患者の画像はカメラや撮影環境から色調等が異なるため、医療現場のモニターに正確な情報を表示することが課題になっていました。これに対し、ＤＮＰは小型のカラーチャートを被写体と同時に撮影し、専用サーバー上で色調を整えることで、一定水準の色調に補正し表示するシステムを開発しました。今後は様々なカラーチャートを用いた色調調整に関するシステムをオンライン医療で役立てるため国際標準化を進め、サービスの質の向上と普及を加速します。

また、感染防止のマスクやフェイスシールドにより、医療・接客・手話通訳等の現場で表情が伝わりにくいことが課題になっています。そのため、ディスプレイ用のフィルムを活用し、反射による映り込みが少ない「ＤＮＰ超低反射フェイスシールド」を開発しました。今後、同様の課題を有する業界に幅広く提供していきます。

当部門に係る研究開発費は7,510百万円であります。

（4） 飲料部門

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,603百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が12,123百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,479百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、新刊本の返品率が高いという業界全体の課題に対し、人工知能（ＡＩ）を活用して書店ＰＯＳデータ等の分析精度を向上させるとともに、同分析結果と注文情報の組合せにより、読者に迅速に本を届けるサービスを構築しました。

セールスプロモーション分野では、不動産販売におけるモデルルームの施工費用削減や、部屋の間取りとインテリアなどをリアルに体感したいという要望があります。商品カタログ制作等で培った高度な画像処理や、仮想現実（ＶＲ）関連の実績やノウハウを活用し、生活者が居住空間を疑似体験できる「ＶＲモデルルーム」システムを開発しました。

カード・セキュリティ分野では、本人確認がオンラインでできる仕組みが望まれているなか、企業等が自社アプリに組み込むだけで本人確認が可能となるソフトウェアの開発キット等、本人確認向けプラットフォームサービスの提供を開始しました。

イメージングコミュニケーション分野では、世界最軽量クラスのコンパクトな昇華型デジタルフォトプリンターの販売を開始しました。当社既存製品比で、容積を42％、重量を50％、消費電力を最大で35％削減したことで、イベント、アミューズメント、ＩＤフォト等さまざまな場所や用途での活用が期待されます。

当部門に係る研究開発費は2,171百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、環境負荷が低い植物由来原料を一部に使用したバイオマスプラスチック製品群を継続的に開発し、販売を拡大しました。また、開封後の再封を可能にしたチャック付き紙容器や、食器として使用できる「ＤＮＰ断熱紙カップ ＨＩ-ＣＵＰ 電子レンジ対応」など、再生可能資源である紙を使用した製品を開発し、環境配慮と使いやすさを両立させたパッケージを提供しています。

生活空間分野では、海外におけるＤＮＰブランドの価値を高めるため、イタリア・ミラノで開催された「ミラノデザインウィーク2019」に初出展しました。江戸小紋等の色彩や文様を活用したデザインと電子ペーパーの特性を活かした可変表示を組み合せた斬新な空間を開発、アピールしました。その結果、当展示に約３万人が来場し、大きな関心を集めました。今後、自社ブラントを強化しつつ、海外での認知度を上げていきます。

高機能マテリアル分野では、プラスチックや炭素繊維、金属等の異素材を接合するニーズに対応した「ＤＮＰ粘接着フィルム」の新タイプを開発しました。ニーズが高い、モビリティ用部材、建築用部材、電子部品向けに本製品を販売していきます。

モビリティ分野では、高速充電が求められる電気自動車のワイヤレス充電システム向けに、充電時の漏洩磁界が少ないシート型コイルを開発しました。高速充電時に大電力を伝送しても漏洩磁界が少ないため、人体やペースメーカー等の機器への影響緩和が期待されます。

当部門に係る研究開発費は1,022百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

第５世代通信規格（５Ｇ）スマートフォンでは、データ処理量の増大に伴う筐体の過熱や、アンテナ設置スペース確保の課題があります。そのため、放熱性能と薄型化を両立した放熱部材「べーパーチャンバー」と、表示画面の視認性を損なわずにアンテナ機能を付与できる「透明アンテナフィルム」を開発しました。

また、車載用に採用が増加している画面面積効率の高いディスプレイには、高価な強化ガラスが使われていますが、通常のガラスでも破損しにくく飛散も防止できる「高機能ガラスカバー」を開発しました。

当部門に係る研究開発費は8,929百万円であります。

（4） 清涼飲料部門

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,786百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,496百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が22,290百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、芸術作品や文化財のデジタルアーカイブ化が進む中、多くの生活者に美術・芸術鑑賞の機会を提供するため、美術鑑賞システムの開発ノウハウと、作品の色調や質感などを忠実に再現する複製印刷技術を活用し、仮想空間の美術館で、彫刻や絵画を手に取っているかのように鑑賞できるシステム「DNP Virtual Gallery（バーチャルギャラリー）」を開発しました。

セールスプロモーション分野では、顧客一人ひとりに最適な形・タイミングで価値ある情報や体験、サービスなどを提供するパーソナライゼーションの取り組みとして、オンラインの閲覧行動や購買履歴などを起点とし、マーケティングオートメーションツール等との連係により、個々の顧客に最適なカタログやダイレクトメールの印刷データを自動生成するパーソナライズド・コミュニケーションサービスを開始しました。

カード・セキュリティ分野では、これまで提供している各種キャッシュレス関連サービスの連携に取り組み、カード発行会社や加盟店のキャッシュレス対応を支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を開始しました。クレジットやデビット、プリペイドなどの各種決済手段やＱＲ／バーコード、非接触ＩＣなどのスマートフォン向けアプリサービスに対応し、生体認証などの本人認証サービス、会員管理や加盟店管理、プロセッシング機能、マーケティング機能、決済端末などをトータルで提供しています。

イメージングコミュニケーション分野では、写真プリント用紙に特殊な加工を施すことでメタリック感やパール調の光沢感を表現できる「ラグジュアリーメディア」の販売を開始しました。メタリック感による躍動感のあるスポーツシーンやパール調の光沢感による見た目の優しい自然な肌色表現が可能になります。

当部門に係る研究開発費は2,102百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装関連分野では、これまで培ってきたコンバーティング技術や製膜技術、蒸着技術などを活かして必要な性能を付与することで、フィルムパッケージとしての機能を損なうことなく、リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）の環境配慮パッケージを開発し、製品化に成功しました。

生活空間分野では、室内の人の動きや会話など、空間内のセンサーで収集した情報に合わせて、壁や天井などの部材自身が発光する色を変えたり、音を発したりするシステム「次世代ステルス空間」を開発しました。光や音を発する機器が壁や天井と一体化することで、機器の存在を意識させずに人の自然な行動を促します。

高機能フィルム関連では、輸送容器の再利用やクリーン化が可能な「ＤＮＰケミカルキャリアバッグ」を開発し、販売を開始しました。また、人工光を利用した植物工場向けに、薄くて軽いシート型の面発光ＬＥＤ照明「ＤＮＰフレキシブルＬＥＤシート」の量産を開始しました。

モビリティ分野では、木目柄や幾何学柄などの高意匠加飾と、必要な時だけディスプレイや操作スイッチなどを表示できる光学性能を融合し、先進的なシームレスデザインを実現する次世代加飾パネルを開発しました。

当部門に係る研究開発費は1,254百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

ＤＮＰグループ独自の賦型技術を応用して、従来製品より輝度と透明度を大きく向上させた、新たなフロントプロジェクター用透明スクリーンを開発しました。特殊な光学レンズをスクリーンに用いることにより、透明性を向上させるとともに、見る人の方向に効率よく光を向ける技術を開発しました。
  光学フィルムの開発では、電子ペンを使うタブレット端末向けに、従来から提供している表面反射防止フィルムに、ペン先の滑りを抑え、書き心地を向上する機能を付与した新規表面フィルムを開発しました。

当部門に係る研究開発費は8,138百万円であります。

（4） 清涼飲料部門

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,210百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が9,840百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が23,369百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、自宅で手軽にＶＲ（Virtual Reality：仮想現実）のプロモーションコンテンツを体験できる紙製スマホＶＲゴーグル「Milbox POST」を開発しました。折りたたんだ時のサイズが郵便はがきと同程度で、ダイレクトメールとして郵送できる他、雑誌・ＤＶＤ付録などに利用することができます。

セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、ＤＮＰ独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。

カード・セキュリティ分野では、生体認証を活用したセキュリティの強化に取り組み、撮影画像と身分証の写真で本人確認ができる顔認証ＡＩを開発し、銀行の窓口業務の効率化やサービス向上に向けて、生活者自身が店舗で口座開設からＩＣキャッシュカードの発行まで行える「ＤＮＰカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」を開発しました。

イメージングコミュニケーション分野では、記念写真フォトブース「写Goo！（シャグー）」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や、背景画像の中で自然な表情になるようにサイドモニターを見ながら目線やポーズが決められる機能を追加しました。証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」では、撮影した画像データをクラウド環境でスマートフォンに直接ダウンロードできる機能を追加しました。

当部門に係る研究開発費は2,216百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装関連分野では、機能性包材として開発した耐熱性と耐衝撃性を高めた電子レンジ包材が、日本包装技術協会が主催する第41回木下賞を改善合理化部門で受賞しました。また、不快なにおいを取り除く機能性フィルムが薬剤の独特なにおいをほぼ無臭にできることが評価され、医薬品錠剤用包装材への採用が広がっております。

生活空間分野では、商品の陳列やレイアウト変更を短時間で自在に行える「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡単に追加施工できる「壁面リフォーム材」など、店舗リニューアルにおける施工の負荷を軽減して、手軽にデザイン性の高い展示空間を演出できる５種類の建装材ソリューション製品を開発しました。

高機能フィルム関連では、冷蔵輸送や温度管理が必要な貨物を、常温貨物を運ぶ一般トラックに混載して輸送する事が可能となる電源不要で高気密、高断熱性を備えた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の開発を進め、大手国際物流企業と協業して様々な輸送形態に活用できるサービスを構築しました。

自動車外装分野では、環境規制の強化やＥＶシフトに起因する軽量化ニーズに対応するため、耐候性に優れ、かつ曲面加工性にも優れた特徴を持ち、リアウィンドウなどの湾曲した大型部品にも最適な軽量樹脂ガラスを開発しました。また、自動車内装分野では、射出成形と同時に表面の触感を付与できる、新たな加飾成形フィルムを開発し、販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は1,189百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

ナノインプリント技術を応用して、微細な凹凸構造により赤外線などの照射光を整形できる回折光学素子を量産する技術を開発しました。本素子は、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWS Tab Q507/P-SP」に採用されております。

車載用機能製品分野では、ディスプレイの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御機能の向上を実現した視野角制御フィルムや、二色性色素と液晶を用い、電圧のオン／オフでフィルムの明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする液晶調光フィルムを開発しました。

また、独自のレンズ設計・微細加工技術を活かし、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくする「ＤＮＰヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発しました。

当部門に係る研究開発費は6,434百万円であります。

（4） 清涼飲料部門

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。

ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,375百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,145百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,230百万円である。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、視覚障がい者や高齢者など、視力が低下している生活者が電子図書館を独力で利用できるよう、音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探せる機能を搭載したサイト・ビューワ（閲覧用ウェブブラウザ）などから成る電子図書館システムを開発した。また、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」では、著名人や作家、編集者、書店員などの本に精通したブックキュレーターが集めた本を、利用者の興味や関心、なりたい気分などに合わせて紹介するサービス「ブックツリー」を開始した。

セールスプロモーション分野では、電子ペーパー世界最大手のＥ Ｉｎｋホールディングスの電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載した、生活者の行動に反応して色や絵柄を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高めるプロモーション用製品（ＰＯＰ）を、Ｅ Ｉｎｋホールディングスと共同開発した。また、独自開発したＡＩ(Artificial Intelligence:人工知能)の活用により、円滑なコミュニケーションを支援する「知能コミュニケーションプラットフォーム」の構築を進めている。この「知能コミュニケーションプラットフォーム」を実際に搭載したロボットを自治体のインフォメーションセンターに設置し、来訪者のニーズに合わせて観光地や特産品などを案内する実証実験も開始している。

カード・セキュリティ分野では、クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段にワンストップで対応でき、決済情報と顧客情報をセキュアな環境下で統合管理する「ＤＮＰマルチペイメントサービス」を開始した。また、１枚で国内・国外両方の通信規格に対応した非接触型決済が可能なＩＣカードを国内で初めて開発した。

イメージングコミュニケーション分野では、ＤＮＰの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」とＩＣＴ技術を組み合わせ、顔写真の撮影からＩＣカード社員証の製造・発行までをトータルで提供するサービスを開始した。また、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」に観光地やイベントの画像との合成機能を追加し、グループでの撮影も可能な大型の筐体を開発した。

当部門に係る研究開発費は2,458百万円である。

(2) 生活・産業部門

包装関連分野では、廃棄の際に紙の層とプラスチック層を容易に分離でき、簡単に資源リサイクルが行えるアルコール飲料向け紙容器や、ユニバーサルデザインに配慮した、キャップと中栓を同時に開栓できる注出口付きの液体用紙容器を開発した。また、世界大手の紙容器メーカーであるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと、日本市場における飲料・食品用紙容器事業で協業を開始した。

生活空間分野では、建築外装用の化粧材として、多様な形状のアルミ建材に高級感のあるデザインを演出できる「ＥＢ外装フィルム」を開発した。また、射出成形と同時に表面の凹凸などの触感を付与できる新型の加飾フィルムを開発し、自動車などの内装材向けに販売を開始した。

高機能フィルム関連では、窓から入る太陽光を効果的に天井などに反射・拡散し、室内をより明るくする「ＤＮＰ採光フィルム」が、消費電力の削減や、明るく快適な空間の実現に寄与すると評価され、第26回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。また、ディスプレイ向け光学フィルムなどで培った光学設計や液晶パターニング技術を活用して、偏光板と位相差フィルムを貼り合わせた２枚のガラスを手動でスライドさせ、簡単に透明と遮蔽の切り替えが可能な「ＤＮＰ調光ブラインド スマートシェード」を開発した。さらに、自動車関連事業の拡大に向けて、耐候性、耐摩耗性に優れた「ＤＮＰ超耐候ハードコート転写フィルム」の加工性を改良し、軽量化が求められる自動車のサンルーフなどに対応できる曲面樹脂ガラスを開発した。

当部門に係る研究開発費は1,216百万円である。

(3) エレクトロニクス部門

ＤＮＰ独自のフォトリソグラフィ技術やエッチング技術を活かし、有機ＥＬ用ディスプレイ向けに、1000ppi以上の解像度に対応したメタルマスクの開発を進めている。

一方、電子書籍端末などの反射型ディスプレイ向けに、ナノインプリント技術を活用して、シートの表面に超微細な凹凸形状を施すことにより光を効率的に拡散させて、暗いところでも視認性が向上するＤＮＰ独自のフロントライト用導光板を開発し、量産を開始した。さらに、ナノインプリント技術の開発を通じて培ってきた材料技術・加工技術・装置技術などを応用し、数10nmの超微細な凹凸のパターンを持つテンプレート（パターン形成用の版）を段差なく高精度でつなぎ、大面積対応の部材の量産を可能にする“つなぎ合わせ技術”を開発した。

当部門に係る研究開発費は7,469百万円である。

(4) 清涼飲料部門

該当事項はない。

６【研究開発活動】

ＤＮＰは、新規事業の創出や新製品の開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業の原動力として機能している。

ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進されている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,826百万円であり、各事業部門に関する研究開発費が18,055百万円、本社開発部門などで行っている基礎研究に関する各事業部門に配分できない費用が13,770百万円である。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

当部門ではまず、高精細画像による文化遺産や美術作品のデジタルアーカイブ化を世界各国の美術館・博物館と協働し、推進している。フランス国立図書館(ＢｎＦ)が保有する貴重な天球儀・地球儀55点を、独自に開発した撮影ツールにより３Ｄデジタル化し、同図書館が運営する電子図書館「Ｇａｌｌｉｃａ(ガリカ)」で公開した。また、多様な芸術文化に親しむため、最新の情報技術や画像処理のノウハウを駆使して新しい鑑賞方法の開発などを行い、その取り組みを一般に公開する展示会をＤＮＰ五反田ビルにて継続的に開催している。2016年２月からは、ＢｎＦ保有の天球儀・地球儀の一部の実物を展示するとともに、３Ｄコンテンツを活用した新たな鑑賞システムを体験できる展示会を開催している。

セールスプロモーション分野では、インバウンド(訪日外国人)向けビジネスを視野に入れた製品・サービスの開発に取り組んでおり、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる免税品販売支援システムを開発した。また、地域振興に貢献するため、周遊中の旅行者に対し、現在位置に応じた地元情報や寄り道ルートを配信する「ＤＮＰ旅の“よりみち”アプリ ＹＯＲＩＰ(ヨリップ)」を開発し、サービスを開始した。このほか、販促物の制作支援に向けて、商品情報を一元管理し、チラシやウェブサイトなどの複数のメディアに展開するオムニチャネルに対応した「ＤＮＰ流通向け情報管理プラットフォーム、Retail Meister^®(リテールマイスター)」を開発した。

ＩＣカードや情報セキュリティの分野では、英国デラルー社と業務提携し、リップマンホログラムやエンボスホログラムなどの高度な偽造防止技術と、デラルー社のセキュリティ印刷技術を融合した新たなセキュリティソリューションの創出に取組んでいる。また、ＤＮＰ柏データセンターのクラウド基盤サービス「MediaGalaxyクラウド」が、クラウド型サービスとして日本で初めてクレジット決済の国際的なセキュリティ基準PCI DSS^*Ver3.1認証を取得し、サービスを開始した。

イメージングコミュニケーション分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。新たな市場の拡大に向け、転写・剥離技術を活かし、新しい機能を有したメディアを開発して、新製品・サービスに展開している。また、ＤＮＰの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」に通信機能を搭載し、顔写真の撮影からマイナンバー個人番号カードの交付申請まで行えるシステムを開発し、生活者の利便性を高めた。そのほか、コンサート会場などで当日撮影した画像と企業が保有するコンテンツ画像を合成し、即時プリントやネット注文で生活者に提供するウェブプラットフォーム「ＤＮＰクラウド型画像販売ソリューション Imaging Mall(イメージング モール)」を開発し、サービスを開始した。

当部門に係る研究開発費は9,058百万円である。

＊PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standards)

(2) 生活・産業部門

包装分野では、材料・製品・システムの開発技術を基盤として、食品・飲料・日用品などの安全・安心な包装に関わる社会課題の解決に寄与する製品開発に取り組んでいる。また、パッケージなどに印刷されたＱＲコードを読み取ることにより、商品名や説明文などの記載情報を多言語で表示するインバウンド向けシステムや、購入した商品のパッケージにオリジナル画像やメッセージをその場で印刷できるシステムなどの開発を推進している。

住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：Electron Beam)技術を用い、「快適な住まい」を実現する様々な製品の開発に取り組んでいる。高齢化やバリアフリー、環境への配慮や、健康・快適への対応などの世の中のニーズに対応した、意匠性が高く機能性に優れた製品について、住宅や自動車の内外装材向けを中心に開発している。

高機能フィルム関連では、自動車や電子機器などの軽量化や薄型化に対応するため、プラスチックなどの軽量素材と金属などの異なる素材を簡易に接着できるフィルムを開発し、販売を開始した。また、プラスチック系の有機ガラスに転写することで耐候性・耐摩耗性を向上させる「ＤＮＰ超耐候ハードコート転写フィルム」が、車両の窓向けに採用された。そのほか、窓から入る太陽光を天井などに効果的に反射、拡散させて、部屋全体を明るくする「ＤＮＰ採光フィルム」や、光の反射性に優れ、透水性と防汚性が高いシートを通路に敷くことで作物の成長を促進させる「ＤＮＰ農業用フィルム」も、住宅や施設園芸のビニールハウスなどでの採用が広がっている。

当部門に係る研究開発費は1,124百万円である。

(3) エレクトロニクス部門

電子デバイス分野では、半導体メーカ―各社が強力に推進しているナノインプリントリソグラフィ(ＮＩＬ)技術に対応し、ＮＩＬの製造プロセスで必要なテンプレート(超微細賦型用の型)の量産化に向けて、新規材料や次世代露光技術などの研究開発を推進している。また、ナノインプリント技術を活かし、磁気記録媒体、発光ダイオード、有機ＥＬ、導光板、太陽電池などの各種電子材料、バイオ・医療関連材料など、さまざまな製品を提供していく超微細加工ビジネスを開始した。

ディスプレイ関連分野では、液晶ディスプレイに続く次世代ディスプレイとして、有機ＥＬディスプレイへの注目度が高まっており、圧倒的な市場シェアを誇る当社独自の高精度蒸着マスクの開発を精力的に推進するとともに、有機ＥＬディスプレイ関連の技術開発を進めている。

また、光学設計技術や微細なレンズ成型技術などを活かし、明るい部屋でも高コントラストな映像を表示できる大画面の反射型スクリーンを用いた「ＤＮＰ超短焦点プロジェクター用ディスプレイシステム JETBLACK-STS」や、商品棚に内蔵した小型プロジェクターの映像を鮮やかに映し出せる透過型スクリーンを開発し、販売を開始した。光学フィルム関連ではこのほか、カーナビゲーションやスピードメーターなどの車載用液晶ディスプレイの視野角を制御して、フロントガラスへの映り込みを防止し、ドライバーから見た時の輝度を向上させた新型の車載ディスプレイ用視野角制御フィルムを開発した。

当部門に係る研究開発費は7,873百万円である。

(4) 清涼飲料部門

該当事項はない。