６ 【研究開発活動】

当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®（※１）を推進しております。

インターネットを活用したオンライン診療や電子商取引などのサービスは、現在、暗号技術によって安全性が保たれておりますが、将来的には量子コンピュータによる脅威が懸念されております。そのため、特に医療・金融・行政分野など重要情報を扱うシステムでは、量子コンピュータでも解読が困難なPQC（耐量子計算機暗号）への早期移行が求められております。2024年８月には米国NISTによるPQCアルゴリズムが発表されており、移行に向けた動きが本格化しつつあります。しかし、情報システムの複雑化により、PQCへの完全移行には時間がかかることが想定され、移行済みと未移行のシステムが混在する期間には認証や暗号通信の課題が発生します。そこで2024年10月、TOPPANデジタル株式会社、NICT、ISARAは、PQCと従来暗号の両方に対応したICカードシステム「SecureBridge™（セキュアブリッジ）」を開発し、H-LINCOS（※２）との連携による動作検証を実施いたしました。これにより、安全な社会インフラの実現に向けた円滑なPQC移行を目指してまいります。

また、オフィスの入退室管理においては、顔認証技術の普及が進んでおりますが、なりすましや誤認証のリスクを完全に排除することは難しく、入館カードを廃止するには課題が残っております。そこでTOPPANエッジ株式会社とSinumy株式会社は、顔認証とBluetooth所持認証を組み合わせた新たな多要素認証ソリューションを開発いたしました。これにより、ハンズフリーで認証ができる利便性を維持しつつ、なりすましや端末の貸し借りによるリスクを低減し、従来の認証方式よりも高速な認証を実現しております。三菱HCキャピタル株式会社とも協業（※３）し、2025年度中の商用化を目指して実証実験を進めております。

さらに、TOPPAN株式会社は、H2L株式会社、株式会社NTTドコモ、トヨタ自動車株式会社、ミズノ株式会社、株式会社三菱総合研究所とともに、人間の感覚や動作をネットワークで拡張する「人間拡張コンソーシアム」（※４ ※５）に2024年12月から参画いたしました。このコンソーシアムでは、デバイスやプラットフォームの実証や国際標準化の推進を通じて、人間拡張技術の社会実装とエコシステムの形成を目指しております。教育格差や労働人口減少などの社会課題解決に向けて、今後も業界横断で取り組みを進めてまいります。

(2) 生活・産業事業分野

当社グループは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。中でも、サステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※６）」を中心に、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。

世界的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速する中、日本では2022年にプラスチック資源循環促進法が施行され、製品の3R＋Renewable（※７）の取り組みが重視されております。EUでも、2030年までに全ての包装材を再利用・リサイクル可能とする目標が掲げられるなど、各国で資源循環への取り組みが進んでおります。パウチや袋などの軟包装は複合素材が主流ですが、リサイクル性向上のため単一素材化が有効とされ、ポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレンなどによる単一素材化の動きが広がっております。当社では、ポリオレフィン単一素材でありながら従来と同等の耐衝撃性やカット性を持つ液体用スタンディングパウチを開発し、ユニリーバ・ジャパン株式会社の「ダヴ（DOVE）」詰め替え用商品に2024年４月から採用されております。これにより、従来は難しかった液体用途への単一素材化を実現し、リサイクル適性の向上が期待されております。

さらに、日本政府のプラスチック資源循環戦略では、2025年までにリユース・リサイクル可能な材質への置き換えや、2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルするなどの目標が設定されております。官民連携のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）（※８）でも、2030年までに容器包装プラスチックへの再生材使用率30％という目標「Circular 30 by 30」が掲げられております。当社は、シーラント用リサイクルポリエチレンフィルムとリサイクルPETフィルムを組み合わせ、パウチ全体の再生材使用比率約30％を実現（※９）した製品を開発いたしました。本製品は株式会社ヴィークレアの新製品「＆Cream セラムシャンプー モイスト／スムース 詰め替え」に2025年４月から採用され、従来比でCO2排出量を約７％（※10）削減できる見込みです。

気候変動の影響が拡大する中、当社グループは脱炭素社会の実現を経営の重要課題と位置づけ、地球環境宣言に基づき持続可能な社会への貢献を進めております。パッケージ製品の環境負荷はLCA（ライフサイクルアセスメント）（※11）によるCO2排出量で定量的に評価し、根拠に基づいた環境配慮型の提案を行うことで、顧客のCO2削減にも貢献しております。加えて、「水性フレキソ印刷」と「ノンソルベントラミネーション」を組み合わせたレトルト対応かつ電子レンジで加熱できるパウチを2024年10月より提供開始し、このパッケージの開発により、VOCやCO2排出量の大幅削減を実現いたしました。これはパッケージの材質変更が難しい場合でも生産方式の工夫で環境負荷を低減できることを示しております。

また、当社グループのデジタルトランスフォーメーションと建装材技術によって提供されるソリューションとして、近年普及が進むLEDサイネージや大型ディスプレイが、インテリア空間に違和感を与えるという課題に対し、TOPPAN株式会社は特殊印刷技術による「ダブルビュー®フィルム」を開発し、2024年４月に販売を開始いたしました。これにより、そこにディスプレイが存在しないかのような佇まいの壁面から、直接鮮明な映像が浮かび上がる演出が可能となり、かつてない「体験」を提供いたします。今後この技術をモビリティなど新市場へも展開していく予定です。

(3) エレクトロニクス事業分野

当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。

急速に需要が拡大している生成AIや自動運転向けなどの次世代半導体では、2.5D、3D（※12）パッケージなど、半導体パッケージの構造の複雑化に伴い、使用される材料の種類も増加しております。近年では、米国を中心に、大手ファブレス半導体メーカーや大手テック企業が、自社で半導体の設計・開発を進める動きが活発化しており、顧客のすぐ近くで、スピーディーかつ緊密な共創・すり合わせができる体制が求められております。

TOPPAN株式会社は、株式会社レゾナックが主導、米国シリコンバレーを拠点とし、日米の有力な材料・装置等のメーカー10社（2024年11月時点）からなる、半導体パッケージング技術開発の共創プラットフォーム「US-JOINT」に2024年11月よりパッケージ基板メーカーとして参画いたしました。この「US-JOINT」に参画することで、当社グループの強みであるハイエンドのパッケージ基板の技術開発力を活かし、顧客の関心の高い先端半導体パッケージング技術の課題解決に貢献し、新たなビジネスの機会創出に繋げるとともに、半導体パッケージ基板事業の強化を目指してまいります。

(4) その他（新事業）

当社グループは、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー分野を新たな成長領域と位置づけ、研究・事業開発に注力しております。

がん治療では遺伝子検査やがん患者の腫瘍組織を移植したマウスを用いた抗がん剤評価が行われてきましたが、コストや技術的課題が存在します。近年、動物実験から非動物実験への移行が国際的にも求められる中、大阪大学と共同で独自のバイオマテリアルを活用した3D細胞培養技術「invivoid®（インビボイド）」を開発いたしました。この技術により、患者のがん微小環境を体外で再現できました。また、複数の抗がん剤の効果を評価する臨床研究を実施し、体外での抗がん剤評価結果と実際の患者への投薬結果が高い精度で一致しました。本結果は2024年７月22日国際学術誌「Acta Biomaterialia」に掲載され、個別化医療や医薬品開発への応用可能性が示されました。

また、当社は匿名加工された電子カルテデータをもとにした医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®(デイタムイデア)」に2025年３月31日から、新たに医科レセプトデータを連結いたしました。これにより、より正確な患者の診療実態把握や費用対効果分析を行えるようになり、エビデンスに基づく個別化医療の実現に貢献してまいります。

加えて、ロボティクスやスマートグラス分野において、障害物検知や自己位置把握に用いられる3D ToFセンサ（※13）の技術開発も推進いたしました。2023年には「ハイブリッドToF®（※14）」による４つの性能（長距離測定、屋外測定、高速撮像、複数台同時駆動）を実現した第一世代センサを開発し、2024年11月にはさらに小型化や省電力化を進めるとともに、新たに「HDR機能（※15）」「画素ビニング機能（※16）」を搭載した第二世代「TPHT4040」を開発いたしました。これにより、配膳ロボットやロボット掃除機、スマートグラスなど多様なデバイスへの搭載が可能となり、3Dセンシングの用途拡大に貢献しております。

流通小売業界においては、需給予測の精度向上や製品ライフサイクル全体の可視化が課題となっております。当社は東京大学と2024年10月に社会連携講座「サプライチェーンの全体最適の科学と実践」（講座長：松尾豊教授）を開設いたしました。本社会連携講座を通じて、高精度な需給予測を実現するAI技術の開発と社会実装を目指すなど、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでおります。

（※１）Erhoeht-X®

当社グループ全体で、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。DX事業においてイノベーションを創出し、社会やお客さまのデジタル変革を推進し、それを通してSDGsの実現、脱炭素社会の実現など「SX」にも貢献していく。

（※２）H-LINCOS

Healthcare long-term integrity and confidentiality protection systemの略称。秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。

参考：2019年12月12日NICTプレスリリース　https://www.nict.go.jp/press/2019/12/12-1.html

（※３）2023年11月16日リリース－三菱ＨＣキャピタルとTOPPANエッジが顔写真収集・認証サービス「CloakOne®」をサブスクリプションモデルにて提供開始

https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2023/11/newsrelease231116_1.html

（※４）プレスリリース－「人間拡張コンソーシアム」設立、活動を開始

https://human-aug.com/news/detail/article_01.html

（※５）人間拡張コンソーシアム

ホームページ　http://human-aug.com

（※６）SMARTS™

パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供する。

（※７）3R＋Renewable

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取った３つのアクションの総称3Rに、Renewable（リニューアブル、再生可能な資源に替える取り組み）を加えた、プラスチックの資源循環を促進するための考え方。

（※８）CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）

海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減に繋がる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るなど、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を官民連携で企画・推進する団体、プラットフォーム。

（※９）パウチに使用するフィルム全体の再生材使用比率

当社算定。フィルムの重量から算定した設計値。

（※10）CO2排出量

当社算定。PEやPETなどのバージン樹脂100％のフィルムを使用したスタンディングパウチの従来品との比較。算定範囲はスタンディングパウチに関わるCradle to Grave（①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄）。

（※11）LCA（ライフサイクルアセスメント）

原材料（資源採取から原材料製造）から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。

（※12）2.5D、3D

2.5Dは複数のチップをインターポーザーと呼ばれるシリコン基板上に実装する技術。3Dは複数のチップを積層する技術。

（※13）3D ToFセンサ

赤外線を用いてカメラから物体までの３次元距離を測定する距離画像センサ。

（※14）ハイブリッドToF®

ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術及びその技術を搭載した3D ToF センサ・カメラ。強力な外光耐性と被写体ブレに強い特長を持ち、屋外環境で太陽光の影響を受けずに使用でき、動きの速い物体を逃さず捉えられるメリットがある。

https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/06/newsrelease220616_2.html

（※15）HDR機能

ハイダイナミックレンジの略称。露光時間が異なる複数の距離データを１枚の距離画像として撮像する技術。

（※16）画素ビニング機能

複数の画素を組み合わせて見かけ上大きな１つの画素として扱う機能。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」というグループ共通の価値観を表す「TOPPAN's Purpose & Values」に基づき、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとして、ビジネスモデルを進化させるため、総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、各研究開発部門、知財関連部門が一体となって進める技術開発により、コストダウン及び品質ロスミス削減によるさらなる収益力の強化を図っております。また、次世代分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は27,824百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhorht-X（※１）を推進しております。

物流・運送業界では、貨物取り扱い件数が年々増加する一方、トラック輸送の時間外労働規制の強化による2024年問題や少子高齢化を原因とする人手不足が深刻化しております。この課題に対応するため、新たに次世代ZETA（※２）規格「Advanced M-FSK変調方式」対応の新型「ZETag®（ゼタグ）」を開発いたしました。新型「ZETag®」は従来品と比較して10倍以上（10dB以上）の感度と、20倍以上の転送速度、500～4,000m（最長通信距離は従来品の約２倍）の通信距離を実現いたしました。これにより、高速移動により電波形状が変化しやすく読み取りが難しかった輸送車両などへの活用や、これまで電波が届きにくかったエリアでの読み取りが可能となる他、基地局の設置数を少なくすることができ、より効率的な業務管理を実現いたします。これを活用してパレットやカゴ車など物流・輸送機器の他、トラックなどの輸送車両の所在も自動で管理・可視化することにより、管理業務の負担軽減や円滑な荷役作業を実現するなど、物流業務の効率化を支援いたします。

生産現場においては、機械設備のトラブルを未然に防ぐために人手による定期点検及び予防保全が行われており、多大なリソースが掛かっております。このため、センサによる機械設備の常時監視・予防保全のニーズが高まっており、日本精工株式会社（NSK）と共同で温度センサ搭載RFID（※３）タグを活用した産業機械設備向け保全管理システムの開発に取り組んでおります。NSKの産業機械設備のノウハウと当社グループのRFIDタグの設計技術を掛け合わせることで、産業機械設備向けの新しい保全管理システムを実現し、産業機械や設備の点検・保守履歴の見える化による作業効率向上や、現場で保守履歴・温度推移が確認可能になることによる予防保全の効率化を目指してまいります。

医療現場では、医療技術の高度化や医療制度の複雑化、また医療安全などの観点から多くの説明業務があり、実際の医療提供業務を圧迫しております。デジタルクローン技術を活用してインフォームドコンセント等を支援するサービス「DICTOR™（ディクター）」のα版を北海道大学病院と共同で開発し、2023年９月から医療DXに取り組む複数の医療機関にて実証実験を行っております。「DICTOR™」の開発にあたっては、当社グループの持つアバター生成技術「MetaClone®アバター（※４）」と顧客管理・ID管理を中心とした管理データベース・システム構築のノウハウを活用しております。医師は予め自身の動画と声を登録し、デジタルクローンを生成することで、その後は説明テキスト文の入力のみで、患者や症状に合わせた説明動画が作成できます。患者自身にとっても通常の診察室での説明に加え、繰り返しの視聴や家族とのシェアが可能となり、理解度の向上が期待されます。今後も2024年４月より施行された「医師の働き方改革」の推進と患者市民参画型の医療DXプラットフォームの構築を目指します。

製造現場では、常に設備保全の効率化や製造工程の最適化が求められております。2022年４月に内閣府が発表した「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取り組みを加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出・社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であることが示されました。その中で、当社グループでは、量子カーネルを用いた機械学習を製造現場で稼働している複数の製造装置の異常検知に適用し、設備保全及び製造工程の最適化に活用する研究開発を進めており、NEDOの「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」における「量子・AIアプリケーション開発・実証」委託事業に採択されました。これまでも「量子カーネル」による機械学習に関する研究論文発表（※５）や光量子計算に関する研究、耐量子計算暗号を搭載したICカードの開発など、量子に関する研究と開発を行いながら製造DXを推進しております。今後も量子AIの研究開発を加速し、量子技術の社会実装に貢献いたします。

(2) 生活・産業事業分野

当社グループでは、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献するべく、環境ニーズを捉えたSX商材・サービスの提供を行っております。特にパッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※６）」を掲げ、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。

脱炭素社会については、軽量でプラスチック使用量を削減できる液体用紙容器は酒類やトイレタリー分野など日常で使用されている製品で数多く採用されております。そのような中、当社グループは株式会社J-オイルミルズが販売する食用油「スマートグリーンパック®」シリーズの紙パックに採用された「液だれ防止機能キャップ」の開発で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する第47回木下賞（※７）「改善合理化部門」を受賞いたしました。従来の紙容器において課題であった口栓からの油だれに対し、口栓の注出部を液だれに有効なカール形状にすることで、内容物の「液だれ防止」を実現いたしました。また、用途に応じて注ぐ量を変えることができる可変性と、ヒンジ構造による利便性を付与したことで、さらなるユーザビリティの向上を実現いたしました。

また、昨今の世界経済情勢の影響を受け、電力・ガスをはじめとするエネルギーコストが高騰し、アルミ箔の価格も連動して高騰しております。CO2排出量削減という社会課題に対して、アルミ箔は製造工程で多くのCO2を排出しているため、食品や日用品のパッケージにおけるアルミレス化は社会課題となっております。このたび、折り曲げた状態を維持できるデッドホールド性を保持する用紙を開発し、カップ麺等に向けたアルミ箔使用材質構成と同等のリクローズ性能を有するアルミレス蓋材を開発いたしました。また、製造時のCO2排出量を従来のアルミ箔を使用した材質構成と比較して約32％削減（※８）が可能です。

循環型社会の実現については、環境負荷の少ない包装材料の開発と併せて、軟包材フィルムの水平リサイクルにも取り組んでおります。日本政府が提唱するプラスチック資源循環戦略では、プラスチック資源について、2025年までにリユース・リサイクルが可能な材質構成に置き換えること、2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルすること、プラスチック資源の再生利用を倍増することなどのマイルストーンが策定されております。TOPPAN株式会社、三井化学東セロ株式会社、三井化学株式会社の３社は、2025年度の社会実装を目指し、TOPPAN株式会社で発生する印刷調整時のOPPフィルム廃材を三井化学株式会社が回収・印刷除去・造粒を行い、三井化学東セロ株式会社が再生OPPフィルム化を行う共同実証を実施しております。さらに、TOPPAN株式会社は再生フィルムの印刷適性やラミネート適性、製袋・充填適性など、品質評価の役割も担っており、日本政府のマイルストーンに沿って、軟包材の水平リサイクルを推進してまいります。

また、住宅や非住宅に使用される外装建材においても、環境負荷軽減の観点から、より長期間使用できる耐性が求められております。しかしながら、材料の性質上、高耐候性能と建築基準法で求められる不燃性能を両立させることは困難でありました。当社グループは、今まで培われた約20年間の外装用シートに対する知見により、独自の高耐久性能と、アルミ型材へのラミネートにより不燃認定を受けられる材料を開発いたしました。「フォルテフィール™ RZ」は、シートを構成する接着層とインキ層に対して、新たに特殊な材料と添加剤をブレンドし開発した新規耐加水分解性樹脂を搭載することによって、今までにない耐候性・耐久性の大幅な性能向上（当社従来品比1.5倍）を実現いたしました。また、アルミ型材へラミネートすることで、国土交通省より不燃認定されている「NM-5462(1)（※９）」の条件を満たしております。さらに、一般的な環境試験やオリジナルの促進耐候性試験と実曝露試験との関連性を検証した結果から、日本国内において初の退色及び劣化に対する10年間保証を可能といたしました。このように建装材分野においても環境負荷を低減できる商材を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3) エレクトロニクス事業分野

当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化する二ーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。

2016年より提供しているスイッチ１つで透明と不透明を瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC™（エルシーマジック）」とAGC株式会社のガラスを組み合わせて世界初の調光サイドウィンドウガラスを開発いたしました。車載用途では従来の建材用途よりも厳しい環境に対応できる耐久性が要求されますが、液晶や電極の見直しを行い、ガラスの中間膜成分や外部の水分による液晶の透明化といったダメージを防ぐことができる独自の外周封止技術を確立し、自動車のサイドウィンドウに適合する性能を獲得いたしました。さらに、瞬時にON/OFFの切り替えができることで、車内居住空間の快適性向上も可能となり、このたびトヨタ自動車株式会社の「センチュリー」に採用されました。今後も「LC MAGIC™」の車載向け黒色グレード「ノーマルブラック」の改良や量産化技術を進め、各種自動車への搭載を目指します。

また、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの活用等の取り組みが進められておりますが、特に水素は地球上に豊富に存在する「水」から生成可能で、CO2を排出しないエネルギー源であり、その活用への期待が高まっております。水素の社会実装において、CCM/MEAは水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関わる電解槽、そして水素を利用する燃料電池において、中核となる重要なデバイスであり、高いエネルギー変換効率と耐久性、市場への安定供給が求められております。当社グループは2004年からCCM/MEAの研究開発に取り組んでおります。今般、大型カラーフィルタの製造で培った塗工技術や搬送技術などの活用により、高性能・高品質なCCM/MEAを枚葉式で量産する体制を構築し、2023年８月より販売を開始いたしました。特徴としては電解質膜の両面に触媒インクをダイレクトコーティングするという世界初の製造方式により、電解質膜と触媒層の密着性を高め、高いエネルギー変換効率を実現いたしました。これらの技術開発に当たっては知財戦略とも連動させており、強力な特許とノウハウの蓄積により、競争優位性を確立しております。今後、水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」の全領域にCCM/MEAを展開することで水素社会を実現し、カーボンニュートラルへ貢献いたします。

(4) その他（新事業）

当社グループでは、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー等の事業を新事業と位置づけ、新たな柱を開拓するための研究開発・事業開発を推進しております。

厚生労働省によると、65歳以上の認知症患者の数は2025年には約700万人と予測され、高齢者の約５人に１人が該当し、喫緊の社会課題になっております。北海道大学の認知症に関する診断技術の研究を包括的に行う認知症研究拠点と連携する、産業創出部門「認知症包括研究部門」を北海道大学と共同で開設し、当社グループの高感度蛍光検出技術「Digital ICA®（デジタル アイシーエー）（※10）」と、北海道大学の学術的知見を融合し、早期のアルツハイマー病を検出する技術の開発をはじめとする認知症に関する研究を進め、認知症の診断・治療の発展に貢献いたします。

また、抗がん剤評価においては、大阪大学大学院工学研究科の松崎典弥教授と共同で開発した独自バイオマテリアルによる3D細胞培養技術「invivoid®（インビボイド）」を用いた共同研究が広がっております。がん患者の組織から再構築した3D細胞である「がん患者アバター」が従来の抗がん剤評価で用いるマウスを代替できる可能性が示唆されており、国内ではがん研究会と複数の抗がん剤を曝露して得られた効果と、実際に患者に同じ抗がん剤を投与して得られた効果との比較を行う臨床研究を開始いたしました。海外でも米国のMDACC（テキサス大学MDアンダーソンがんセンター）が研究を進めている「免疫治療薬」評価において、免疫機能を付与した「がん患者アバター」をモデルとした新しい免疫治療薬の評価を実施しております。これを通じて今後の米国における研究活動を通じ、CLIA認証（※11）を取得し、米国でのがん検査事業を立ち上げ、個々の患者ごとに最適な抗がん剤を選択するがん個別化医療の提供を目指します。

持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化や食糧問題の解決には、これまで以上に植物の力を活用することが有効と考えられており、植物を改良するためのゲノム編集技術に期待が集まっております。植物におけるゲノム編集では、植物に対して予期しない問題を引き起こすリスクや社会的高度な技術の蓄積を必要とするため、本格的な普及には至っておりません。TOPPAN株式会社、産業技術総合研究所、株式会社インプランタイノベーションズは共同で、チタン酸カリウムからなる針状結晶（ウイスカー（※12））と超音波を活用して、ゲノム編集ツールであるCRISPR-Cas9（※13）のリボヌクレオタンパク質（RNP）を植物へ導入する新しいゲノム編集手段として、ウイスカー超音波RNP法を開発いたしました。本技術は、一般的に形質転換が難しい植物に対して、DNAを全く用いないでゲノム編集を行う基盤を構築する新たな一歩であり、2023年９月７日（日本時間）に「Scientific Reports」に掲載されました（※14）。今後はゲノム編集の効率化や多くの植物への適用を検討し、社会にとって安心・安全なゲノム編集品種の作製のための技術基盤を提供していきます。

近年バイオエタノールは、カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車燃料や化学品用の原料などさまざまな用途での利用が期待されております。2021年より当社グループは、古紙を原料とした国産バイオエタノール事業の立ち上げについて、ENEOS株式会社と共同で検討を続けてきました。具体的には当社グループが開発している、防水加工された紙やノーカーボン紙等の難再生古紙を原料とする前処理プロセスと、ENEOS株式会社が開発している、エタノールの連続生産プロセスとの組み合わせによる製造効率の向上について検討してきました。このたび共同開発契約を締結し、古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向けた実証を開始し、事業採算性を見極め、2030年度以降の事業化を目指します。

(※１）Erhorht-X

      当社グループ全体で、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。DX事業においてイノベーションを創出し、社会やお客さまのデジタル変革を推進し、それを通してSDGsの実現、脱炭素社会の実現など「SX」にも貢献していく。

(※２）ZETA

超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。LPWAの規格の１つであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

(※３）RFID

Radio frequency identificationの略。電波を用いて非接触でデータを読み書きする技術。

(※４）MetaClone®アバター

TOPPAN株式会社が提供する、顔写真等から短時間でフォトリアルな3Dアバターを自動生成することができるサービス。AIと3D復元技術を組み合わせることで、様々なケースに合わせたアバターを提供することができる。

(※５）研究論文発表

掲載誌： EPJ Quantum Technology（発行：英国 Springer Nature社）

タイトル： Performance of quantum kernel on initial learning process

著者名： Takao Tomono, Satoko Natsubori

URL： https://doi.org/10.1140/epjqt/s40507-022-00157-8

(※６）SMARTS™

パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供する。

(※７）木下賞

公益社団法人日本包装技術協会（JPI）が主催し、JPI第２代会長である故木下又三郎氏の包装界に対する功績を記念して設定された表彰制度。本賞は、包装技術の研究・開発に顕著な業績をあげたものや包装の合理化・改善・向上に顕著な業績をあげたものに与えられる。

(※８) CO2排出量

当社算定。アルミ箔を使用した蓋材との比較。算定範囲はパッケージに関わる①原料の調達・製造 ②製造 ③輸送 ④リサイクル・廃棄。

(※９) NM-5462(1)

不燃材料として発熱性試験及びガス有害性試験において要求されている性能を有しており、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの。

(※10）Digital ICA®

基板上に設けられた100万個の微小なウェルと検出試薬を用いて、ウェルにDNA・タンパク質・ウイルス・エクソソームなどの生体分子を１分子ずつ分配し、１分子単位で検出する方法。

(※11）CLIA認証

CLIA（Clinical Laboratory Improvement Amendments）は1988年に米国で制定された法律の一部で、米国の医療機関のラボで実施する臨床検査の品質が品質基準を満たしていることを証明するもの。これにより患者と医療提供者は、検査結果が信頼できることを確認できる。

(※12）ウイスカー

細長い針状結晶で、植物細胞に「刺して」孔を開けるために使われる。直径数マイクロメートル、長さ100マイクロメートル程度の大きさで、炭化ケイ素やチタン酸カリウムなどの素材が用いられる。本研究では、チタン酸カリウムのウイスカーを用いている。

(※13）CRISPR-Cas9（クリスパーキャスナイン）

ゲノム編集因子の中で最もよく用いられている因子。ゲノムを切断するCas9タンパク質と切断箇所を指定するガイドRNAが複合体を形成して機能する。

(※14）論文掲載

掲載誌： Scientific Reports

タイトル： The sonication-assisted whisker method enables CRISPR-Cas9 ribonucleoprotein delivery to induce genome editing in rice

著者：Akiyoshi Nakamura, Tsubasa Yano, Nobutaka Mitsuda, Maiko Furubayashi, Seiichiro Ito,

Shigeo S. Sugano, Teruhiko Terakawa

DOI： 10.1038/s41598-023-40433-w

６ 【研究開発活動】

当社グループは、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っており、各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた開発を進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,591百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、量子コンピュータによる公開鍵暗号の解読リスクに対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、量子コンピュータでも解読が難しい耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography 以下PQC）の研究を進めております。NICTが運用するテストベッド「H-LINCOS」（※１）において、PQC対応のプライベート認証局（※２）を構築しました。さらに、電子署名や電子証明書発行機能に加え、当社とNICTが開発した「PQC CARD®」による改ざん検知機能を実装しました。これらの研究の一部を内閣府SIPプログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」（研究推進法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）にて実施しました。今後、これらの技術を活用し、インターネット上のサイバーセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフラ実現を目指します。

自動認識技術関連では、環境に配慮したNFC（近距離無線通信）タグラベルを開発しました。これは、従来のPETフィルムに代わり、紙素材をアンテナ基材としつつも、新たな回路形成技術によってNFCデバイスとしての通信性能を維持しております。紙への置き換えによりプラスチックの使用量をゼロにすると同時に、紙製のNFCタグラベルは、剥がすと破壊される特性を活かし、不正利用防止が可能です。

DXの取り組みとしては、流通小売業の販促業務の効率化を支援する「PROMO CORE® for cloud」を開発しました。これは、当社が以前から提供している、販促情報や取扱商品を一元管理できるデータベース「PROMO CORE®（プロモコア）」をクラウド化したもので、より簡単・安価・スピーディーな導入が可能になります。

また、メタバースに対する社会的な関心の高まりを受け、商品の精緻な3D再現が可能な「MiraVerse® Core」を開発しました。利用企業はWebサイトを通じて、幅広い利用者にバーチャル体験の提供が可能になり、購買意思決定を強力にサポートできるようになります。また、「デジタルツイン・ワールドトリップ®」を開発しました。仮想空間とリアルタイム中継の組み合わせによる新たな体験を提供します。これらの技術は、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が展開する共創空間「LINKSPARK OSAKA」での実証実験にも利用され、施設の魅力を遠隔地からでも体験できるサービスの立ち上げを目指します。

(2)  生活・産業事業分野

パッケージ関連では、「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を通じて「価値あるパッケージ」を提供し、より良い社会と心豊かで快適な生活に貢献します。軟包材においては、「即食ニーズ」に応えるため、冷凍食品向け新型包材「いただきピロー®」を開発しました。この製品はレンジ調理後にそのまま食器として使用可能で、プラスチックの使用量を大幅に削減し、包材製造時のCO2排出量も約20％削減します。

「GL BARRIER」（※３）シリーズの新しいラインアップとして、高いバリア性能と遮光性を有する「GL-ME-RC」を開発しました。この製品は、従来のアルミ蒸着フィルムでは実現が難しかった優れた耐屈曲バリア性能を有し、高いバリア性と遮光性、耐屈曲性が必要な医薬品や食品への使用が可能です。また、包材製造時に排出するCO2量を約15％削減することが可能です。

また、リサイクル適性に優れたバリアパッケージを２種類開発しました。レトルト食品向けのPP（ポリプロピレン）モノマテリアルバリアパッケージと、液体内容物向けのPE（ポリエチレン）モノマテリアルバリアパッケージです。これらの新製品はそれぞれ耐熱性等の強度と環境適性を両立しております。

さらに、「チューブなパウチ®」を開発し、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞 研究開発部門」を受賞しました。この製品は、消費者の利便性向上と、プラスチック樹脂使用量の大幅削減を同時に実現しました。

紙器では、レトルト対応の新型紙製スタンディングパウチを開発しました。この製品は「GL BARRIER」を使用し、レトルト殺菌や電子レンジ加熱が可能な紙製パウチです。従来のアルミを使用したレトルトパウチと比較して、プラスチック使用量を約25％削減でき、また、包材製造時のCO2排出量を約17％削減できます。

建装材関連では、周波数28～300GHzのミリ波帯で、複数の電波を選択的に吸収する、マルチバンド対応ミリ波吸収体を開発しました。この製品はメタサーフェス構造（※４）のフレキシブル性のあるシートで、装飾用としてオフィスや工場内部に取り付けることができ、第５世代移動通信システム（5G）で使用する高周波数のミリ波帯において、無線通信機器からの電波の干渉や漏洩を低減し、高速化・低遅延・多数同時接続を可能にします。

(3)  エレクトロニクス事業分野

近年、スマートフォンやゲーム機の高機能化、産業用の自律走行ロボットなどの普及に伴い、3Dセンサの市場拡大が期待されております。当社は、2023年４月１日付で吸収合併した株式会社ブルックマンテクノロジと共同で、１～30mの範囲で距離を測定できる「ハイブリッド駆動ToF（Time of Flight）方式」（※５）による「三次元距離画像センサ（3Dセンサ）」を開発しました。本製品は、従来の「間接ToF方式」による3Dセンサよりも５倍以上の距離の計測が可能で、自律飛行ドローンや自律走行型搬送ロボットなどの操作性と安全性の向上に寄与します。また、独自の外光ノイズ除去機能を搭載し、CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて（※６）真夏の日中に相当する照度10万ルクスの環境下で、最長20mまでの距離測定が可能となりました。

製造工場の環境データ自動収集とリスクマネジメント強化を可能とする統合監視システム「e-Platch®（イープラッチ）」を開発しました。本製品は、当社が以前より進めてきた次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※７）を活用し、「死角のない通信ネットワーク」上で「環境データ自動収集システム」を構築したものです。本システムにより、工場・施設の環境保全や、点検作業の負荷軽減・効率化が可能となり、人的リソースをより積極的に環境保全活動へ割り当てることができます。さらに、工場内の金属同士の衝突や摩擦により起こる異常音を遠隔監視する収音センシングシステムを「e-Platch®」専用のツールとして開発しました。これにより、設備の異常を早期発見し、機械部品の交換時期を適切に把握することで、保守・点検作業の効率化を実現できます。

当社が2016年より提供している液晶調光フィルム「LC MAGIC™（エルシーマジック）」の新たなラインアップとして、「ノーマルブラック」を開発しました。これは、電源OFF時に可視光線透過率が「５％」の「黒色」となるものです。本製品を自動車のサンルーフなどに搭載することで、電源ONの時には開放的な空間、電源OFF時には遮光性のあるプライバシー空間を瞬時に実現します。モーターや可動部品を必要としないため、車体の軽量化と車内の居住性向上の両立が可能です。

(4)  その他

ヘルスケア関連では、当社は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を進めております。電子カルテデータの匿名加工とデータベース構築を共同で推進してきたICI株式会社を2023年１月に連結子会社化しました。

これにより、2022年度初めに提供を開始した「DATuM IDEA（デイタム イデア）」は、医療機関から収集した電子カルテデータから、診断患者数、処方患者数、性別、年代などの情報を直感的に分析できるようになります。電子カルテデータベースの強化と、データ分析ツールのさらなる拡充により、より効果的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療の実現に貢献していきます。

また、当社は、地方自治体が直面する課題にも取り組んでおります。ライフスタイルの変化や長寿命化により、医療費の適正化や健康増進対策が必要になっております。自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報、自治体独自の保健事業によって取得した住民のヘルスケアデータなどを集約・可視化する「自治体向けBIツール」を開発しました。この製品は、保有データを一元的に分析し、新たな保険事業の立案に貢献します。今後は、疾病予測や介護状態の予測など、AIによる分析機能などのアップデートを進め、提供先の拡大と、当社が提供する他のヘルスケア関連サービスとの連携も進めていきます。

北海道大学大学院先端生命科学研究院の湯山耕平特任准教授らの研究グループと共同研究を行い、アルツハイマー病の発症リスク評価に有用な血液バイオマーカーである、アミロイドβ（※８）が結合したエクソソーム（※９）を１個単位で識別・検出する技術を開発しました。本技術は、検出チップ上に集積した100万個のマイクロメートルサイズの微小なウェル（※10）に、標的となる分子や粒子を確率的に１個ずつ閉じ込め、分子や粒子から発する信号の有り「１」、無し「０」で標的をデジタル検出・定量する高感度バイオセンシング技術です。当社は、高感度蛍光検出技術「Digital ICA®」や検査キット等の提供により、エクソソームの検出・定量に関する技術開発を推進します。

また、大阪大学等との共同研究により「3Dプリントによる独自組織造形技術」の実用化を目指し、株式会社島津製作所、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、株式会社シグマクシスと共に「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました。この協業により「3Dバイオプリント技術の応用開発」「生産・流通までの一貫したバリューチェーンの確立」「省庁や民間企業との連携による法規制整備への貢献」を進めます。

昨今の少子高齢化による労働力不足への対策として、受付業務ロボットや清掃ロボットなどを一元管理する「TransBots®（トランスボッツ）」を開発しております。AIによる人物認識機能を有しており、登録した人物が入場した際に、走行している複数台のロボットがその人物を認識し、病院や入場制限が設けられた展示会など様々な活用が期待できます。さらに、テレプレゼンスロボット（※11）以外の搬送ロボット、移動型ピッキングロボットなど多様なサービスロボットへの応用も可能です。

（※１）H-LINCOS：保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システムH-LINCOS（Healthcare Long-Term Integrity and Confidentiality Protection System）は秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。

（※２）プライベート認証局：社内ネットワークなど限られた範囲で運用され、サーバーの正当性を保証する電子証明書を発行する機能を持つシステム。

（※３）GL BARRIER：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。

（※４）メタサーフェス構造：波長より小さい構造体を周期配置して任意の誘電率・透磁率を実現する人工媒質（メタマテリアル）の一種で、構造体の周期を二次元配置した人工表面。

（※５）ハイブリッド駆動ToF（Time of Flight）方式：静岡大学・川人祥二教授により提唱されたToF計測法で、位相差によって距離を計測する「間接ToF方式」をベースに、時間差によって計測する「直接ToF方式」の機能を組み合わせた、新しいセンシング技術。「マルチタイムウインドウ技術」と呼ばれる、複数の短時間ウインドウの組み合わせにより光の往復時間を推定するため、従来の間接ToF方式と比較して、屋外でのセンシング時に問題となる外光ノイズの影響を受けにくいという特長がある。

（※６）CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて：アバランシェフォトダイオードを用いない、従来のCMOSイメージセンサ型の画素構造を用いたToFセンサとして。（先行技術論文及び先行製品のカタログ調査に基づく当社調べ（2022年６月））

（※７）ZETA：英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。LPWAの規格の１つであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

（※８）アミロイドβ：アミロイドβ前駆体タンパク質が切断されて産生され、約40個のアミノ酸で構成される蛋白質。アルツハイマー病では、この蛋白質の過剰な脳内蓄積が発病の引き金になると考えられている。

（※９）エクソソーム：様々な種類の細胞から分泌される細胞外小胞の一種。特定の分子を包含し、細胞間で受け渡すキャリアーの役割を担う。

（※10）微小なウェル：樹脂版の表面に設けられた直径数マイクロメートルの凹部で、１つの解析チップに100万個を配置。検出対象の分子を格納し、検出反応が行われる反応容器となる。

（※11）テレプレゼンスロボット：遠隔制御技術とロボット技術を組み合わせ、人が離れた場所から制御し、自分を存在（プレゼンス）させるロボット。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた開発を各研究開発部門と進めています。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,081百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、環境配慮型ICカードの新たなラインアップとして、日本で初めてカードの主材料にリサイクルされたPET-G（非晶性ポリエチレンテレフタレート）樹脂を使用し、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICカードを開発しました。本製品を通してリサイクルプラスチックの活用を推進し、資源循環型社会に貢献します。

自動認識技術関連では、高級感を表現できる金属調加飾を施しながらもNFCタグに求められる通信性能も維持した、高意匠NFCラベル（※１）を開発しました。金属調加飾による高い意匠性の実現に加え、NFCが金属による通信影響を受けやすいという課題に対応し、印刷加飾技術や箔のデザインパターン、アンテナ設計等の技術を組み合わせることで通信性能の維持を実現しました。パッケージに高いデザイン性が求められる高級酒、高級化粧品などのブランド製品における、NFCラベル採用時の意匠課題を解決するとともに、NFC機能を活用した製品のID管理や顧客サービスの提供が可能となります。

AI技術関連では、AIで一人ひとりの顔を瞬時に分析し、分析結果に合わせてパーソナライズされた複数の化粧品を組み合わせて、その場で自販機のように提供できる什器「AIレコメンドベンダー™」を開発しました。本製品は顔の印象分析をもとに、利用者に最適化された複数の化粧品を組み合わせることができるうえ、名入れ機能も実装されており、パーソナライズされた世界で１つだけのオリジナルパレットを非接触で提供することができます。これにより、新たな顧客体験価値を創出し、AI技術を使った顔印象分析から商品提供までをワンストップで行えるソリューションを実現しました。

DXの取り組みとしては、これまで店頭POPといったリアルでの販促支援を行ってきたノウハウを生かし、店頭プロモーションをしながら購買行動データを取得し、企業の効果的な店頭プロモーションを支援する「リアルDATAサイネージ™」を開発しました。サイネージに搭載したカメラを用い、来店者の性別や店内での行動といった購買行動を可視化し、より効果的な店頭プロモーションを実現します。また、医療機関やコロナ禍における事業活動に大きな影響を受けている事業者の課題解決に向けて、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をはじめ、PCR検査・抗原検査・抗体検査の結果などの情報を一元管理できるアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」を開発しました。本製品では、アプリで接種履歴などを一元管理すると同時に、証明用QRコードを発行することができます。来店・来場者管理が必要な事業者は、専用アプリをインストールしたスマートフォンで証明用QRコードを読み取ることにより、来店・来場者の感染症に関する情報を即座に確認することが可能となります。また、昨今のメタバース（※２）への社会的な関心の高まりを受け、株式会社ラディウス・ファイブと協同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに、１枚の写真からフォトリアルな3Dアバター（※３）を自動生成できるサービス「メタクローン™アバター」を開発しました。本サービスでは、「メタクローン™アバター」にアップロードした自分自身の顔写真１枚と、入力した身長と体重の情報を元に再現した、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができます。AI技術の活用により、低解像度の写真データの再現や、架空の人物を自動生成し、肖像権フリーの3Dアバターを利用することなどが可能です。

(2)  生活・産業事業分野

パッケージ関連での軟包材においては、強密着接着剤「TOPMER™（トップマー）」を使用することでデジタルプリントによるレトルト殺菌対応パウチを開発、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第45回木下賞新規創出部門」を受賞しました。本パウチは、レトルト殺菌に耐える性能を有し、ボイル殺菌や電子レンジ加熱にも対応できるようになりました。また、デジタルプリントの特長である小ロット・多品種生産により、商品の活用範囲が広がり、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となります。

紙器では、高い密封性を有する電子レンジ対応可能な紙製一次容器「ピタッと紙トレー®」を開発しました。当社は「価値あるパッケージ」で、よりよい社会と心豊かで快適な生活に貢献する「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を掲げ、「ちきゅう」に価値ある「サステナブル バリュー パッケージ®」を提供していますが、本製品はそのラインアップの１つです。高い密封性を有する構造のため、今まで紙トレーでは製品化が難しかった水分を多く含んだ加工食品及び、MAP包装（※４）しているチルド食品の製品化も可能になり、プラスチック使用量の削減だけでなく、食品の賞味期限延長によるフードロス削減にも貢献します。また、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER（※５）」シリーズとして展開してきたフィルム製品に、新たに紙製品のラインアップとして、高い水蒸気バリア性と優れた耐屈曲性を有し、幅広い内容物と包材形状に対応できるバリア紙「GL-X-P」を開発しました。本製品は、高い水蒸気バリア性を有することで、湿度による内容物の変質を防ぐことが可能であり、優れた耐屈曲性を持つため、幅広い包材形状への対応も可能です。紙を使用した従来包材からの置換えにより、鮮度保持に伴う消費期限の延長が実現できることでフードロス削減に貢献します。また、「GL-X-P」自体がヒートシール性を有するため、紙単体での構成を実現しており、従来のプラスチックを使用した積層構成の包材からの切替えにより、プラスチック使用量の削減を実現するとともにCO₂排出量を最大で約35%削減可能です。

建装材関連では、表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑制・減少させることが可能な、再剥離性透明粘着シート「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発しました。本製品は、第三者認証機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）より、抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しており、既存のテーブルやカウンター、手摺、スイッチ、タッチパネルなど接触が気になる部分に手軽に貼り付けることが可能です。また、当社は建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材®」事業を展開しています。このたび、住まいの生活動線上で自然に健康情報を収集・蓄積し、個人の健康状態の確認や、様々なヘルスケアサービスに連携が可能な「cheercle™（チアクル）」を開発しました。第一弾として、住まいの生活動線で健康情報を可視化、健康意識を高めるサービスを開始し、今後、個人向けのヘルスケアサービスや地域施設との連携など、様々な企業の共創により提供サービスを順次アップデートし、住まいを起点とした健康で安心な社会づくりに貢献します。

(3)  エレクトロニクス事業分野

昨今高まりを見せる非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、視野角の大幅な拡大と空中映像の明瞭度を改善した空中タッチディスプレイの次世代モデルを開発しました。当社はウィズコロナ時代を見据え、オフィスビルを始めとする様々な施設や装置における非接触オペレーションのキーデバイスとして、空中タッチディスプレイの本格普及を推進します。

当社は次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※６）を活用した、様々なサービスの開発を推進していますが、最長で約2,000m離れていても通信が可能な資材管理向けアクティブタグ「ZETag®（ゼタグ）」と、100万個以上の「ZETag®」の位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE™（ゼタグ・ドライブ）」を開発しました。従来のパッシブ型RFIDタグで必要とされていたリーダーでタグを読み取る作業やアンテナを内蔵したゲートの通過をすることなく、広い倉庫や屋外でパレットやカゴ車などの所在を自動で管理することが可能となります。「ZETagDRIVE™」は、基地局が検知した「ZETag®」からの情報を収集・記録・管理するクラウド型システムプラットフォームで、同時に100万個以上の「ZETag®」を管理することができます。また、ZETAネットワークを活用し、入り組んだ構造の工場内に「死角のない通信ネットワーク」を敷設することで、様々な場所に設置されているセンサーをつなぎ、自動的にデータを収集するシステムを構築しました。第一弾として導入を開始した自社工場においては、1,000以上の点検項目の内、約10％についてセンサーをZETAネットワークに接続し、排水の水位や水素イオン濃度などを始めとする環境データの自動収集を開始しており、2022年度中に同工場の全ての環境データの収集を自動化していきます。

(4)  その他

ヘルスケア関連では、医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、健康長寿社会実現を目的に国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されています。このような中で、当社は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を推進するべく、医療情報の匿名加工を行う次世代医療基盤法の「認定医療情報等取扱受託事業者」であるICI株式会社と資本業務提携を行い、治療結果を含む電子カルテデータの利活用事業に取り組んでいます。今回、医療機関から収集した電子カルテデータを基にした、診断患者数・処方患者数・性別・年代などの情報を、直感的な操作で分析できるツール「DATuM IDEA®（デイタム イデア）」を開発しました。「DATuM IDEA®」を活用することで、疾患における治療実態の把握や、医薬品使用に関する有効性・安全性の分析などの目的のため、製薬会社は定量的かつ実際の医療行為に即したデータを参照・分析することが可能となります。これによって、より効果的・効率的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療実現に貢献することを目指します。また、地方自治体における、ライフスタイルの変化や平均寿命の延伸による、医療費の適正化や健康増進対策に対し、地域特性に合わせて実施する保健事業の効果最大化・効率化を支援するべく、「自治体向けBIツール」を保健師の意見を取り入れて開発しました。本製品の導入により、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報などと、自治体独自の施策で得たヘルスケアデータなどを１つに集約し分析することが可能となります。蓄積されたデータによる疾病予測や介護状態の予測などAIによる分析機能などのアップデートを進め、2022年度までに30自治体への提供を目指しています。

また、大阪大学等との共同研究にて、培養肉の複雑な組織構造を自在に再現可能な3Dプリントによる「独自組織造形技術」を開発しました。これまで報告されている培養肉のほとんどは筋線維のみで構成されるミンチ構造であり、肉の複雑な組織構造を再現することは困難でしたが、本研究により、肉の複雑な組織構造を個別の特徴に合わせた形で構築できるようになりました。今後、3Dプリント以外の培養プロセスも含めた自動装置を開発できれば、場所を問わず、より持続可能な培養肉の作製が可能となり、SDGsへの大きな貢献が期待されます。本研究成果は、科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」（オンライン）に掲載されました。

（※１）NFC（Near Field Communication）：ISOで規定された国際標準の近接型無線通信方式。タイプA、タイプB、Felicaの通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、機器間通信機能などが利用できる。

（※２）メタバース：メタ（超越した）とユニバース（宇宙）の合成語で、インターネット上に構築される仮想の三次元空間の総称。利用者はアバターと呼ばれる分身で空間内を移動し、他の参加者と交流することができる。

（※３）3Dアバター：ゲームやインターネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称。3Dモデルで構成され、頭や手足、表情などを動かせるように制作している。

（※４）MAP包装（ガス置換包装）：密封したプラスチックなどの包装内の空気を除去し他のガス（窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素あるいはこれらの混合気）を充填する包装技術。食品の酸化防止、微生物の繁殖の抑制、静菌あるいは殺菌などを目的とする。

（※５）GL BARRIER：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。

（※６）ZETA：超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は22,348百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応するべく、抗ウイルス性能を有した抗ウイルスカードを開発し、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認証を国内で初めて取得しました。抗ウイルスカードの普及により、衛生的なキャッシュレス決済や従業員の安全確保を支援し、厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実現と経済活動に貢献します。

自動認識技術関連では、非接触決済が可能な金属質感のカードとしては難しかったカードおもて面の磁気ストライプの隠蔽や、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースＩＣカードに対応した「METAL SURFACE CARD™（メタルサーフェスカード）」を開発しました。従来製品に使用されている物よりも薄い金属蒸着フィルムを新たに開発し、その金属蒸着フィルムをカード表面に熱転写することにより、プラスチックカードでありながら金属と同様の輝きと質感を表現するとともに、カードおもて面の磁気ストライプの隠蔽や非接触決済も可能です。

ＡＩ関連では、ＡＩカメラを活用し、店頭顧客の属性や店内行動に合わせて、最適なデジタルコンテンツを店頭サイネージから配信するシステム「ＡＩ販促」をＡＩカメラで高い技術を保有するＡＷＬ株式会社と共同開発しました。「ＡＩ販促」を活用することで、店頭販促における一律の情報発信から脱却し、顧客それぞれに最適な情報を配信することで、認知・購買など販促効果の向上に期待できます。

その他として、コロナ禍によりさらに必要性が増している人の生産性向上の課題に対して、日常使いで集中・リラックス等の心理状態を可視化できる世界最小・最軽量クラス（※１）のイヤホン型脳波デバイス「b-tone™（ビートーン）」をSOSO H&C社と共に開発しました。映像や香りなどの環境ソリューションと心拍や脳波などのセンシングによる効果測定を連携し、人の生産性や学習効率の向上に寄与する当社パフォーマンス向上ソリューションのラインアップの一つとして提供します。

(2)  生活・産業事業分野

軟包材関連では、よりリサイクルしやすいＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）単一素材からなる個包装向けモノマテリアル軟包材を開発しており、ユニリーバ・ジャパン株式会社（以下、ユニリーバ・ジャパン）の協力のもと、内容物との適性試験や品質検証を実施することで、ユニリーバ・ジャパンのヘアケアブランドの新製品「ラックス ルミニーク サシェセット 限定デザイン」のモノマテリアル化を実現しました。本製品は当社の透明バリアフィルムブランド「ＧＬ　ＢＡＲＲＩＥＲ（※２）」の１つである世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムのうち、ＰＥＴ基材の「ＧＬ　ＦＩＬＭ」と、ＰＥＴシーラントにより構成されております。高い酸素バリア性と水蒸気バリア性を確保し、内容物の香りや品質を損なわない低吸着性を付加すると同時に、長期保管の重量減少も抑えることが可能となり、単一素材化（モノマテリアル化）によるリサイクル適性の向上を実現します。

また、ネスレ日本株式会社（以下、ネスレ日本）と当社は、ネスレ日本が販売する「キットカット」大袋タイプ製品の外袋を紙パッケージ化する取り組みにより、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第44回木下賞 包装技術賞」を受賞しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、世界規模での環境配慮や省資源化推進の機運の高まりに加え、世界的な社会課題となっている「廃棄プラスチックによる海洋汚染問題」を受け、当社は再生プラスチックを用いた包装材や単一素材でリサイクル可能な包装材など、包装材料の調達から廃棄・リサイクルまでの課題解決に貢献する「サステナブルパッケージソリューション」を提供しています。

紙器関連では、内装に「ＧＬ ＦＩＬＭ」を使用した環境配慮型紙容器「ＥＰ－ＰＡＫ・ＧＬ」に「メカニカルリサイクルＰＥＴ（※３）」を使用した製品をラインアップしました。再生樹脂配合率について世界最高レベルの80％を実現した、「メカニカルリサイクルＰＥＴ」を使用したフィルムを採用することで、「ＥＰ－ＰＡＫ・ＧＬ」の包材製造時に排出するＣＯ２を24％削減します。また、当社が独自に開発した印刷・塗工技術を活用し、紙製パッケージ表面に付着したウイルスの数を、著しく減少させることが可能な抗ウイルス対応紙製パッケージを国内で初めて開発しました。本パッケージは、ISO21702に定められた試験方法に準拠したウイルスを減少する性能を実現するとともに、食品衛生法第18条に基づく「食品、添加物等の規格基準(厚生省告示第370号 1959年)」による規格にも適合しました。

建装材関連では、商業施設やオフィスなどの壁面や家具に使用される、表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑え著しく減少させることが可能な、抗ウイルス・抗菌加工のＳＩＡＡ認証を取得した「オレフィン製化粧シート」と「塩ビ製化粧シート」を開発しました。さらに「コート紙化粧シート」においても、ＳＩＡＡ認証を取得し、建装材のラインアップに追加しました。この３つの認証を取得したことで、新築、リフォームなどさまざまな用途で抗ウイルス・抗菌機能を付与した内装材の提供が可能となり、安心で安全な生活環境をサポートいたします。また、当社は「価値あるパッケージ」で、よりよい社会と心豊かで快適な生活に貢献する「TOPPAN S-VALUE™ Packaging」を掲げ、「ひと」に価値ある「スマートライフ バリュー パッケージ™」を提供していますが、ラインアップの１つとして、火災発生時の熱に反応して、消火効果のあるエアロゾルを放出する「消火フィルム」を開発しました。ヤマトプロテック株式会社が開発した消火効果の高いエアロゾルを放出する消火剤を使用し、凸版印刷が持つ塗工技術と「ＧＬ　ＢＡＲＲＩＥＲ」の高いバリア性能を活用し、耐久力を高めた粘着性のあるフィルムとして新たに開発しました。リチウムイオン二次電池のケース内や、配電盤・分電盤設備の内部に本製品を貼ることで、電池内の不具合や配電盤の配線ショートにより発火した時の初期消火や、延焼抑制に高い効果を発揮します。

(3)  エレクトロニクス事業分野

昨今高まりを見せる非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、従来品と比べ筐体の50％薄型化を実現した空中タッチディスプレイを開発しました。本製品は、濡れた手や手袋のままでも操作が可能なため、医療現場やクリーンルームなどでの使用が可能です。これまで産業機器向け高精細液晶ディスプレイ分野で培ってきた独自の光学設計技術と構造設計技術を駆使し、視認性が高く、壁に埋め込みも可能です。さらに、左右15度に固定された視野角を活用し、暗証番号などの覗き見を防止します。また、次世代ＬＰＷＡ（低消費電力広域ネットワーク）規格ＺＥＴＡ（ゼタ）（※４）を活用した、さまざまなサービスの開発を推進していますが、ＺＥＴＡ通信に必要なサーバーと、ＺＥＴＡで収集したデータを見える化できるアプリを兼ね備えたプラットフォームサービス「ZETADRIVE™（ゼタドライブ）」を提供開始しました。同時に「ZETADRIVE™」の利用権と、ＺＥＴＡ通信に必要なアクセスポイント、中継器、センサ類などのハードウェアの一式を、サブスクリプションモデルで提供するサービスを日本で初めて開始しました。

(4)  その他

当社の持つ成膜技術/印刷技術/フィルムハンドリング技術を基に、シャープペンシルの芯に巻き付けられるような高可撓性（※５）、フレキシブルプリント回路基板並みの高耐久性、そしてテレビなどで広く使用されるアモルファスシリコンＴＦＴの10倍以上の高キャリア移動度（※６）を兼ね備える新規構造フレキシブルＴＦＴの開発に世界で初めて成功しました。本開発品は曲率半径１mmで100万回折り曲げ可能な高可撓性と高耐久性だけでなく、キャリア移動度10cm2/Vs以上で電源On/Off比107以上など実用的な特性を示しました。これらの特性を活用したフレキシブルセンサの実現を目指します。また、個人の人体情報を活用したサービスとして米FIGUR8,Inc.と当社は、筋骨格センサーを活用した上半身の歪み評価サービスを新たに開発しました。短時間で場所の制約なく、微細な上半身の軸のズレや肩の上昇具合などを高精度に定量化することにより、姿勢の傾向や安定保持力を可視化できます。またリアルな場所だけでなくオンラインでも実施可能なため、状況にあわせてリアルとオンラインのハイブリッドでの評価が可能です。また、南カリフォルニア大学より、高精度の顔計測が可能な装置「ライトステージ」を導入し、同時に顔計測データを始めとした、さまざまな人体情報データ活用に関する研究／用途開発を推進する「トッパンバーチャルヒューマンラボ」を設立しました。「トッパンバーチャルヒューマンラボ」では「ライトステージ」による顔計測以外にも、身体（筋骨格系）動作計測や、手／足の形状計測を始めとした、人体に関する計測を行い、高いセキュリティのもと適切な形に情報加工を実施します。企業が人体情報を用いた多岐にわたる事業開発を行うことができる「人体情報プラットフォーム」の構築を目指します。

（※１）2021年２月時点　当社調べ

（※２）ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。

（※３）メカニカルリサイクルＰＥＴ：使用済みＰＥＴボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過などを行い、再びＰＥＴ樹脂に戻したもの。

（※４）ＺＥＴＡ：超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、ＩｏＴに適した最新のＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。

（※５）可撓性：物質の弾性変形のしやすさを示し、曲げたり、たわませたりすることができる性質を表す。

（※６）キャリア移動度：キャリア移動度はトランジスタ性能を計る一つの目安。半導体では、電子や正孔などのキャリアの移動のしやすさを表す。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。 

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,268百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、さまざまな角度から見ても視認性を損なわないムービングホログラムと、高精細な凹版印刷技術を開発しました。ムービングホログラムは、券面を上下左右に傾けるだけでさまざまな角度から立体イメージの動きを目視でき、視覚での真贋判定を容易に行うことができます。また、今回開発した凹版印刷技術は、従来よりも高精細な凹凸パターンを印刷することができるため偽造が難しく、また凹版印刷部が手触りではっきりわかるため、触覚による真贋判定も容易に行うことができます。

自動認識技術関連では、モバイルPOS・決済サービス「TOPPOS®」にＩＣタグの読み取り機能を追加した「TOPPOS®-UHF」を開発しました。ＩＣタグ付き商品の決済に対応可能なほか、ＬＴＥ、Ｗｉ-Ｆｉなど様々な通信方法を選択できる特徴により場所を選ばない設置、運用を実現します。移動が可能なため、店舗のオペレーションや顧客動線に合わせたレジのレイアウト変更、マルチ決済に対応したい屋外イベントの物販などにおける導入が容易となります。また、航空手荷物の紛失削減や業務効率化を目的に、長距離で安定した読み取りを実現するアンテナに、ＩＣチップを実装した航空手荷物用ＩＣタグインレット（※１）を開発しました。これは、電波の受信感度を高くしたことによる長距離通信と、各国の異なる帯域での通信を可能にした独自設計のアンテナに低消費電力が特長の最新ＩＣチップを搭載することにより、長距離で安定した読取りが可能なインレットを実現したものです。これにより、近年ＩＣタグの導入が進む航空業界における航空手荷物用ＩＣタグの普及を推進します。

ＡＩ関連では、印刷物・デジタル媒体に関する業界・企業特有の表記や専門用語を学習し、企業ごとの基準に合わせて文章の校閲・校正を行う「ＡＩ校閲・校正支援システム」を開発しました。金融業界のパンフレット・メルマガなど、多種多様な印刷物やデジタル媒体に対応したＡＩによる校閲・校正業務の自動化で、制作業務負荷の大幅な削減を実現します。
　その他として、「ＩｏＡ（※２）仮想テレポーテーション®」技術を活用し、遠隔観光体験、スポーツ観戦、リモート・ワークなどの用途を想定した、遠隔地にいる人と体験を共有できるウェアラブルデバイス「ＩｏＡネック™」を開発しました。この「ＩｏＡネック™」は、身につけた人が見たり聞いたりしたものを、遠隔地にある画面を通じて同時に体験ができるデバイスです。ウェアラブルタイプのＩｏＡデバイスであるため、従来と比べてより簡単・気軽に遠隔体験をすることが可能です。また、装着部分を遠隔地から振動させることが可能で、進行方向や向きなどをハプティクス（※３）により指示できます。これにより、言語の違いや、身体的な制約により会話が難しい場合でもコミュニケーションを図ることを可能にします。

(2)  生活・産業事業分野

軟包材関連では、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ（※４）」シリーズの新しいラインアップとして、共に世界初となる、ボイル殺菌・ホット充填が可能なＰＰ（ポリプロピレン）基材の透明バリアフィルム「ＧＬ－Ｘ－ＢＰ」と、ＰＥ（ポリエチレン）基材の透明バリアフィルム「ＧＬ－Ｘ－ＬＥ」を開発しました。この両製品により凸版印刷は、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」の基材として一般的なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材に加え、ＰＰ・ＰＥ基材の透明バリアフィルムをフルラインアップで提供可能となり、ＰＥＴ・ＰＰ・ＰＥすべての素材でのモノマテリアル（単一素材）高機能包材を実現させました。また、食器への移し替えが不要の新型レトルトパウチ「いただきパウチ」を開発しました。本商品は「消費者の利便性向上」と「省資源化による環境配慮」に対応するため、レンジ調理したレトルトパウチの開封状態を維持し、食器などに移し替える手間が無く、そのまま食器がわりに食べることができる新型パウチです。また、プラスチックトレイから「いただきパウチ」に置換えることにより、プラスチックの使用量を約50％削減できます。

プラスチック成型品では、株式会社ロッテ（以下、ロッテ）と、当社は、ロッテが販売する金属調の加飾を施したパッケージのミント菓子「EATMINT」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第43回木下賞 包装技術賞」を受賞しました。近年、ミント菓子市場で増加する金属缶入り商品との差別化をするために、当社は金属調の加飾を施したプラスチック容器を提案しました。従来、携帯電話の部品や自動車の内装部品などに用いられている、「フィルムインサート成形（※５）」技術を転用することで、容器全面に凹凸表現や光沢感のある美粧性の高い印刷表現を可能としました。また蒸着フィルムを使用することでメタリック調の再現を限界まで追求し、本物の金属と見間違うようなプラスチック容器を開発しました。その意匠性の高さが評価され、今回の受賞につながりました。

紙器関連では、ＣＮＦ（※６）を用いた飲料向け紙カップで、高いバリア性と密閉性を持つ「ＣＮＦエコフラットカップ™」を開発しました。当社が日本製紙グループとともに性能改善に取り組み開発したＣＮＦをコーティングした原紙を使用することにより、本製品に高いバリア性を付与しました。さらに、当社の高度な成型技術を活かし特殊加工を施した完全密閉構造により、商品の長期保存化を実現しました。これにより、今まで固形食品用途にしか使用できなかったＣＮＦを飲料向け紙カップなどの液体用途としても使用することができます。また、従来の飲料向けプラスチックカップと比較して、プラスチック使用量を約50％削減することが可能となりました。

(3)  エレクトロニクス事業分野

低電力広域ネットワーク規格ＺＥＴＡ（※７）の基幹部品である、通信モジュール「ＴＺＭ９０１」シリーズを開発し、量産を開始しました。当社はエレクトロニクス事業で培ったモジュール設計技術により、日本製ＺＥＴＡ通信モジュール「ＴＺＭ９０１」を設計しました。十和田エレクトロニクス株式会社と連携し、試作、製造及び量産に向けた信頼性評価を行ってきましたが、従来製品と比較して約40％の小型化及び周波数誤差や受信感度などの性能向上を実現しました。さらに、2017年10月１日の電波法施行規則等の一部を改正する省令で追加された「狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るための指定周波数帯による規定」に適合した工事設計認証を取得しており、920.6∼928.0MHz（200kHz間隔38波）を２kHzの狭帯域で利用が可能です。これにより、電波干渉に強く信頼性の高い通信が可能となりました。

(4)  その他

当社の持つ微細印刷技術を基に、高精度な位置合わせ技術を用いて基材表裏に微細線を印刷し、見る角度によって印刷物の色や絵柄が変化するチェンジング印刷技術を確立しました。本技術によって印刷だけで極薄透明フィルム上に形成できるレンズ不要のチェンジング印刷が可能となります。今後、本技術を活用し、偽造防止や真贋判定などのセキュリティ分野や導電性インキを使った高精度・高精細な印刷が求められるエレクトロニクス分野などへ製品開発を行います。

また、当社が培ってきた印刷物のモアレ（※８）を軽減させる技術を活用し、任意の画像をモアレで表現できるようにするシステムを世界で初めて開発しました。本システムは、モアレの表れ方を狙ったデザインとなるよう、画像を２枚のパターンに分解するシステムで、これを活用することで画像の立体感や動き、色の濃淡をモアレで表現することが可能になります。通常の印刷物と異なり、奥行きを感じさせたり絵柄に動きを感じさせたりすることができるため、街中の警告表示や看板、ＰＯＰなどの店舗装飾への活用が期待できます。

（※１）ＩＣタグインレット：フィルムなどの上にＩＣチップとアンテナを搭載したもの。

（※２）ＩｏＡ：Internet of Abilities。能力のネットワーク。インターネットを介して人類の意識や能力を共有・拡張する未来社会基盤。

（※３）ハプティクス：利用者に力、振動、動きなどを与えることで触覚を主とした皮膚感覚フィードバックを得るユーザーインターフェース技術。

（※４）ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。

（※５）フィルムインサート成形：金型に加飾フィルムを挿入した状態で樹脂を充填して容器を成形する技法。

（※６）ＣＮＦ：セルロースナノファイバー。紙の原料となる木の繊維をナノオーダーにまで微細化したバイオマス素材。

（※７）ＺＥＴＡ：超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、ＩｏＴに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。

（※８）モアレ：規則正しく並んだ点や線を複数重ねた時に、視覚的に発生する縞模様。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17,837百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、一度はがすとアンテナ回路が断線し読み取りができなくなる脆性加工を施したＮＦＣ対応のＩＣタグ「Ｃａｃｈｅｔ－Ｔａｇ（カシェタグ）」がフランス・ブルゴーニュ地方の高級ワインメーカーであるドメーヌ・ポンソのグラン・クリュクラスのすべての製品において採用されました。ＮＦＣ対応スマートフォンを「Ｃａｃｈｅｔ－Ｔａｇ」にかざし、専用アプリでＩＣチップ内部のデータを認証することで商品の真贋判定が可能となり、ラベルの不正な貼り替えや再利用の防止に加え、偽造品・模倣品対策としても有効です。また、国内で初めて、カード基材のプラスチックをカラー化することで、カード側面までカラフルな高意匠クレジットカード「カラーコアカード™」を開発しました。基本カラーとして赤、青、ピンク、緑、金、銀の６色をラインアップし、（キャッシュカードを除く）磁気カード及び接触型ＩＣカードに対応、ＪＩＳ規格に準拠しております。従来のクレジットカードと同様、券面を印刷した後工程でのエンボスや箔押しなどの加工も可能です。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、ＶＲを活用したヘッドマウントディスプレイによる長時間のロボットの遠隔操作の課題であった、特有の酔いや疲労の軽減が期待できる、ライトフィールド技術（※１）を用いた新しいヘッドマウントディスプレイモジュール「ＴｒａｎｓＲａｙ™（トランスレイ）」と、描画エンジンを開発しました。これにより、長時間使用が想定される工場や医療現場での活用の可能性が広がります。またこの「ＴｒａｎｓＲａｙ」は大阪大学大学院医学部 感覚機能形成学教室 不二門尚教授との共同研究において医学的な効果が証明され、2018年９月に開催された第54回「日本眼光学学会」で発表しました。

デジタルサイネージ関連では、高品質な画像データやデジタル高精細映像の技術を活用し４Ｋデジタルポスター・システム（以下、本システム）を開発しました。第117回日本皮膚科学会総会（会頭：広島大学大学院医歯薬保健学研究科皮膚科学 秀道広教授）のポスターセッションへ本システムを提供しました。

(2)  生活・産業事業分野

包装関連では、これまでのプラスチックボトルからの代替が可能な新しい紙パック「キューブパック™」を開発しました。独自構造により、従来の紙パックでは不可能だった、洗面所やバスルームなど濡れた場所での常時使用が可能な新しい容器として、まずはトイレタリー業界などに向けサンプル出荷を開始します。

バリア関連では、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」シリーズの１つである「ＧＬ ＦＩＬＭ（※２）」において、優れた酸素バリア性と水蒸気バリア性を持ち、更に高湿度下でもバリア性能を保持できるＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム「ＧＬ－ＬＰ（ジーエルエルピー）」を日本で初めて開発しました。

軟包装関連では、株式会社ロッテ・凸版印刷株式会社・株式会社日本ＨＰの３社は、ロッテが2017年５月に販売した20周年記念デザインパッケージの「キシリトールガム＜Xミント＞（以下 本商品）」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第42回木下賞 新規創出部門」を受賞しました。日本ＨＰと凸版印刷のデジタル印刷技術を活用した本商品は、軟包装における新たなマーケティング手法の確立と技術革新性が評価され、今回の受賞につながりました。

建装材関連では、土足歩行でも傷つきにくい重歩行対応の床用オレフィン系化粧シート「１０１ ＲＥＰＲＥＡ Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ ＡＲＥＺＡ™（アレーザ）」を開発しました。本製品は、化粧シートを高性能化する独自の「Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ®（※３）」技術と、凸版印刷が長年培ってきた高い材料設計技術を組み合わせることにより、オレフィン素材での重歩行対応を、業界で初めて実現しました。本製品を、ホテル・オフィス・商業施設など非住宅施設のシートフローリング向け床用シートとして、展開していきます。

また、建装材とＩｏＴを組み合わせ、居住者の見守りや家族の健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンＩｏＴ建材」事業の取り組みを開始しました。空間に溶け込むデザインでさりげなく家族の健康管理を実現できる体組成計を組み込んだ床材及びディスプレイ機能を持つ壁材の開発を行いました。

(3)  エレクトロニクス事業分野

半導体用フォトマスク関連では、最先端の半導体リソグラフィー技術であるＥＵＶＬ（※4）に使用するマスクの欠陥保証技術を、米国GLOBALFOUNDRIES Inc.社と共同で開発しました。これは、従来の手法による欠陥検出感度と検査性を大きく向上させる技術で、その成果の一部を半導体用フォトマスクと次世代リソグラフィ技術に関する国際シンポジウム「Photomask Japan 2018」で発表し、最も優秀な論文に贈られる「Best Paper Award」を受賞するとともに、同年に米国で開催されたフォトマスクとＥＵＶＬの国際学会「PHOTOMASK TECHNOLOGY + EUV LITHOGRAPHY」で招待講演を行いました。

(4)  その他

凸版印刷が提供する位置情報と映像データによる労務管理に加え、ホシデン株式会社が提供する生体センサー「ＭＥＤｉＴＡＧ」を連携させ、作業員の健康状態を把握できる「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ Ｂｉｏ（アイディーウォッチーバイオ）」を開発しました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることができることから、建設業や製造業、企業人事・総務部門などでの活用展開を期待しています。

また、ＬＥＤの光を利用してデータ通信を行う「光子無線通信」技術を確立、閉鎖空間や水中など通信環境を整備しにくい場所でも大容量データの無線通信を実現しました。本ソリューションは、株式会社クオンタムドライブが保有する「光子無線通信」技術と、電気興業株式会社が開発・製造する無線通信機器を活用し、凸版印刷が用途開発を行いました。河川や道路間など通信ケーブル敷設が難しい場所での監視カメラ設置や、電波が届かない水中やトンネル内での映像伝送、また電磁ノイズなどにより安定した通信が難しい工場内のデータ伝送、建設機械やロボットなどの遠隔操作などにも応用できます。

さらに、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する、環境発電（エネルギーハーベスティング）技術で駆動する電子ペーパーを開発、無線通信規格「ＥｎＯｃｅａｎ（エンオーシャン）（※５）」に対応した電池レスのＩｏＴ機器への「表示」を実現することに成功しました。ＩｏＴ機器メーカーなどとの協業を視野に、サンプル出荷を開始します。

（※１）ライトフィールド技術：ライトフィールドは光線空間とも呼ばれ、３次元空間における視覚情報を、空間中を伝わる光線の情報として再現したもの。

（※２）ＧＬ ＦＩＬＭ：凸版印刷が独自に開発した透明バリアフィルム。独自の蒸着加工技術による世界最高水準のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内外で高い評価を得ている。

（※３）Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ®：東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ株式会社（代表取締役社長：長濱正光）と共同で開発した、化粧シートを高性能化する技術で、各種の機能性添加剤として用いることで、傷の防止など世界最高水準の表面性能を発揮する。

（※４）ＥＵＶＬ：Extreme Ultraviolet Lithography。極端紫外線（波長13.5 nm）を使う次世代リソグラフィ技術。

（※５）ＥｎＯｃｅａｎ：光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネルギーハーベスティング技術」を使用した電池レスの無線通信規格。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,425百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ナノ構造技術を応用したホログラム「セキュアカラー™」を開発しました。世界で初めてパステル調の構造色を発色するセキュリティホログラムラベルを実現した技術で、医療医薬製品、高級ブランド品及び商品券などの有価証券類の偽造・模倣防止用途向けに展開してまいります。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、光沢や表面の凹凸、色調など、照明環境や観察方向によって見え方が異なる素材の質感を正確に記録するデジタルアーカイブ技術を開発し、これまで困難とされてきた文化財特有の質感をより忠実に再現することが可能となりました。

デジタルサイネージ関連では、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせ、動的・立体的な演出を可能としたデジタルサイネージ（※１）システム「デュアルサイネージＢＯＸ™」を開発しました。また、白く光る特殊なディスプレイにさまざまな形に加工した偏光フィルムをかざすことで、その部分にだけ映像が映し出される新しいデジタルサイネージ「ＦｌｏａｔＰａｎｅｌＤｉｓｐｌａｙ™（フロートパネルディスプレイ）」を開発しました。これらのサイネージ開発品については、流通業界や小売業界、観光事業者に向けて販売を開始しました。

ＡＩ関連については、Affectiva, Inc.が提供する感情ＡＩ（※２）を活用し、株式会社シーエーシーと共同で、東京都議会議員選挙ＰＲイベント向けに、参加者の表情を検知した結果を活用する「笑顔投票所」と、表情の瞬間をとらえてカメラが撮影する「ミニポスタースタジオ」の２つのＡＩ体験コンテンツを開発し、一般向けイベントとしては初めて感情ＡＩを活用しました。

(2)  生活・産業事業分野

包装関連では、当社・ヱスビー食品株式会社・株式会社ＰＩＪＩＮの３社は、ヱスビー食品が販売するチューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第41回木下賞  包装技術賞」を受賞しました。また、バリアフィルムでは、HP Inc.の協力のもと、デジタル印刷に対応した世界初のレトルト包材向けの透明バリアフィルム「ＧＬ ＦＩＬＭデジタル印刷グレード」を開発しました。これは、HP Inc.が提供する世界最先端の軟包装向けデジタル印刷機「ＨＰ Ｉｎｄｉｇｏ」に対応した透明バリアフィルムで、パスタソースやビーンズなどレトルトパウチ食品向けとして、国内外の市場に提供を開始しました。

更に、強酸性や強アルカリ性の内容物に対する耐性を備えた軟包装材「超高耐性包材」を開発しました。これにより従来、パウチ化が困難とされてきた漂白剤や殺菌剤向けでの活用が可能になります。

建装材事業関連では、ナノ化技術（※３）を活用し、硬さや傷・汚れの防止など、世界最高水準の表面性能を発揮する耐傷性・耐汚染性に優れたオリジナルブランドの内装用床材「１０１ ＲＥＰＲＥＡ Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ」を開発しました。

(3)  エレクトロニクス事業分野

半導体用フォトマスクでは、半導体の微細化・高集積化に対応するため、７ナノ（10億分の１）メートル半導体向けのフォトマスク製造プロセスを、米国GLOBALFOUNDRIES Inc.社と共同で開発しました。今後、量産ラインのプロセス構築を進めてまいります。また、次世代露光技術のＥＵＶリソグラフィー（Extreme Ultraviolet Lithography）用フォトマスクの開発も推進しました。

半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡでは、進展が著しいＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどを支える半導体の微細化・高速化に対応する高多層基板の開発に注力しました。高速通信に有効な高周波特性を有する集積型受動デバイス（ＩＰＤ: Integrated Passive Device）向けＴＧＶ基板（Through-Glass-Via substrate）の開発を進めました。

(4)  その他

新技術として、３Ｄ計測（※４）は、デジタルカメラで撮影した画像から三次元形状モデルを自動生成できる画像処理技術の開発に取り組み、株式会社本田技術研究所の協力のもと、自動車デザインの製作プロセスにおける性能評価実験を実施した結果、ＣＡＤ（※５）への適用も可能な高精度なモデル生成に成功しました。また、微細印刷技術と高精度な位置決め技術の融合によって、４色カラーインキを用いた新しいカラー表現印刷技術を確立しました。本技術を使うことで、偽造防止や真贋判定などのセキュリティ印刷や、導電性材料と絶縁性材料の組み合わせによる微細配線回路を活用したセンサー、ウェアラブル端末（※６）など幅広い展開が可能となります。

（※１）デジタルサイネージ：電子看板。電子的な表示機器により、画像、映像などの情報を発信するシステム

（※２）感情ＡＩ：人間の感情を推定・認識するＡＩ（人工知能）

（※３）ナノ化技術： 材料内の物質を数百ナノ（10億分の１）メートル以下の大きさにする技術

（※４）３Ｄ計測： ３次元計測。立体をデータ化すること

（※５）ＣＡＤ： コンピュータを使って、設計すること

（※６）ウェアラブル端末： 体に装着する端末

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,368百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、世界で初めてワインのコルク栓引き抜きや不正な穴開けを検知するＩＣタグ「ＣｏｒｋＴａｇ™」を開発し、ブルゴーニュの高級ワインメーカー「ドメーヌ・エマニュエル・ルジェ」で採用されました。また、写真のように鮮やかな発色性と、世界最高クラスの広視域を実現し、模倣品被害の抑制に最適なカラーホログラム「フォトカラーワイド」を開発しました。

マーケティング関連では、電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！」を活用した公共インフラ企業契約者向けアプリを開発し、中部電力株式会社に提供しました。このアプリの導入企業は、法人契約者の販促支援や一般契約者との日常的なコミュニケーションが可能になります。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）につきましては、ＶＲとＧＰＳを組み合わせ、その場ならではの情報を提供する旅行者向けの体験型観光アプリ「ストリートミュージアムアプリ」を開発し、提供を開始しました。

(2)  生活・産業事業分野

包装関連では、使用後の解体が容易な紙パック容器「ＥＰ－ＰＡＫオルカット」がエコプロダクツ大賞推進協議会主催「第13回エコプロダクツ大賞 推進協議会会長賞」を受賞しました。さらに、リサイクルできる「アルミレス紙パック飲料容器」がフジサンケイグループ主催「第25回地球環境大賞 環境大臣賞」を受賞しました。

また、新素材「セルロースナノファイバー（※１）」を用いた、日本初のバリア性を持つ紙カップを開発し、バイオマス（※２）素材で従来品と同等の酸素バリア性を実現しました。

軟包装関連では、ハウス食品株式会社「特選本香り」シリーズのチューブ容器が、生活者の使用実態を基にしたユニバーサルデザインや環境負荷の軽減が高い評価を得て、日本包装技術協会主催「第40回木下賞 包装技術賞」を受賞しました。

建装材事業関連では、東京理科大学のナノ化技術を活用し、超臨界逆相蒸発法（※３）と印刷技術を融合することで傷に強く美しさが長持ちする、世界最高水準の建装材向け化粧シート「Ｓｍａｒｔ　ＮＡＮＯ®」シリーズを開発しました。また、世界初の天井向け不燃紙管建築内装材として新素材となる不燃紙管「ＦＯＲＴＩＮＡ®　ペーパーチューブ」を開発し、販売を開始しました。

(3)  エレクトロニクス事業分野

当社は九州ナノテック光学株式会社と、液晶調光フィルム（※４）事業で協業を開始しました。遮蔽性と透明性で世界最高レベルである調光フィルムの販売及び生産の拡大と並行して、当社の持つディスプレイ関連技術や表面加工技術と、九州ナノテック光学の液晶調光技術を組み合わせた競争力を持つ製品の開発に着手しました。

ナノインプリント（※５）事業では、ＳＣＩＶＡＸ株式会社と資本業務提携し本格的に事業参入しました。当社が半導体用フォトマスクなどで培ったリソグラフィー技術（※６）やマスターモールド製造技術（※７）と、ＳＣＩＶＡＸが持つ光学設計やナノインプリント加工技術を融合し、世界初となる大面積ナノインプリント量産化に向けた研究開発に着手しました。

(4)  その他

エネルギー分野では、家庭において過去のエネルギーデータが分からなくても、エネルギー消費量を推定し、電力・ガス・灯油を組み合わせた最適プランを提案（最適診断）できる事業者向けサービスを開発しました。

電子ペーパーでは、Ｅ Ｉｎｋ社と共同で、世界最大となる32インチのフレキシブルカラー電子ペーパー（曲がる電子ペーパー）を開発しました。また、表示部と制御部を分離して使用できるＡ４サイズの電子ペーパー表示機「ｐｅｌｌａ™」を開発しました。生産現場で「ｐｅｌｌａ™」を指示書として利用することで、ペーパーレス化が実現し、作業負荷やコストの削減が可能となります。

 また新技術としては、色素を使わない生物模倣（※８）によるナノ構造（※９）で色を示すことで屋外でも褪色しない、新発色シートの開発に成功しました。偽造防止やブランドプロテクションなどのセキュリティ商品の他、屋内外でのプロモーションツール向けの製品への実用化を目指します。

（※１）セルロースナノファイバー：自然がつくり出した強靭な分子構造を持つセルロースを、化学・物理処理によりナノレベルまで細かく均一にほぐしたもの

（※２）バイオマス：植物由来の原料を用いた、持続的利用ができる再生可能資源

（※３）超臨界逆相蒸発法：一般的に使用が困難とされるナノ材料を、安全・安価・安定的に製造する技術

（※４）液晶調光フィルム：液晶を使い電源のオン／オフで「透明」と「白濁」を瞬時に切り替え、通過する光をコントロールできるフィルム

（※５）ナノインプリント：ナノ（10億分の１）メートルオーダーのパターンを形成したモールドを用いて、樹脂などの被転写材料に押し付けて微細な構造体を製造する転写技術

（※６）リソグラフィー技術：感光性の物質を塗布した物質の表面をパターン状に露光することで、露光された部分と露光されていない部分からなるパターンを生成する技術

（※７）マスターモールド製造技術：樹脂などの被転写材料に押し付けて微細な構造体を製造する際に用いる原版（マスターモールド）を設計、製造する技術

（※８）生物模倣：生物の組成や形状の優れた機能を活用すること

（※９）ナノ構造：大きさがナノ（10億分の１）メートルオーダーの構造

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進している。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っている。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めている。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17,974百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりである。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載している。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、電磁結合方式のデュアルインターフェースＩＣカード（※１）「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＡＩＲ（スマーティクス－エアー）」を日本で初めて開発した。独自技術によりカードの耐久性を飛躍的に向上させ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ®（マスターカード）のブランド認定を取得した。

また、日本初となる豊富なデザインの券面印刷・印字に対応したＩＣキャッシュカード店頭即時発行サービスの提供を開始し、第１弾として名古屋銀行の「ＩＣキャッシュカード店頭即時発行サービス」で導入した。

マーケティング関連では、国内最大級の電子チラシポータルサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」において、台湾や中国からの訪日外国人に対しチラシを活用した買い物情報を提供するインバウンド（※２）対応サービスを開発した。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、当社の文化財のデジタルアーカイブ（※３）とＶＲ化への取り組みが、先進映像協会「グッドプラクティス・アワード 2015」本賞を受賞した。

また、江戸期以前のくずし字を高精度でテキストデータ化する新方式ＯＣＲ技術を開発し、80％以上の精度でのＯＣＲ処理を可能とした。

(2)  生活・産業事業分野

包装関連では、簡単に美味しく調理できる電子レンジ専用チャック付きパウチ「スマデリバッグ®」が日本包装技術協会主催「第39回木下賞 研究開発部門」を受賞した。新鮮食材を加えて電子レンジで加熱するだけで簡単に調理できることが高評価を得た。

さらに、古河電池株式会社と共同開発した、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「ＭｇＢＯＸ（マグボックス）」が、水や海水を入れるだけで発電可能、紙製容器のため使用後の廃棄も容易であるという特長が評価され、日本包装技術協会主催「第39回木下賞 新規創出部門」とエコプロダクツ大賞推進協議会主催「第12回エコプロダクツ大賞 推進協議会会長賞」を合わせて受賞した。

軟包装材関連では、小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供するトータルソリューション「トッパンＦＰデジタルソリューション」を開始した。地域限定商品や季節によるデザイン変更など、商品の付加価値向上に最適なサービスとして展開した。

建装材事業関連では、自然素材の質感を持つ化粧シートと不燃基材を組み合わせた内装壁面向け不燃化粧パネル「マテリウム」の販売を開始し、新技術「質感コート」により、天然木の表情と手触りを再現した。

(3)  エレクトロニクス事業分野

半導体向けフォトマスク関連では、最先端半導体に対応した次世代ＥＵＶ（※４）フォトマスクを開発した。周辺への不要な光の反射を抑え、パターン周辺部分の微細化を実現したことは世界初となる。

また、タッチパネル関連では、車載ディスプレイ向け３Ｄ銅タッチパネルモジュールを開発した。３Ｄ曲面の静電容量型タッチパネルを実現し、ディスプレイとコントロールパネル一体化も可能となった。

さらに、超狭額縁銅タッチパネルモジュールを開発した。銅配線と高剛性樹脂カバーの採用により狭額縁化・軽量化を実現した。

(4)  その他

エネルギー分野では、当社が独自に開発した次世代レコメンドシステム（※５）「ＶＩＥＮＥＳ（ヴィエネス）」が、株式会社ＮＴＴぷららが実施する「ひかりＴＶ エコでポイントサービス」で採用した。経済産業省「大規模ＨＥＭＳ（※６）情報基盤整備事業」におけるｉエネ コンソーシアム（※７）の取り組みの一環で、エネルギーポイントの発行や省エネメールの配信サービスを実施した。また、この次世代レコメンドシステム「ＶＩＥＮＥＳ」を活用し、各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を実施した。

電子ペーパーでは、「国内初のバッテリーレスで無線ＬＡＮによる表示書き換えが可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機」「気分に合わせてデザインを変えられるイヤーアクセサリ」「白黒赤の３色に表示切替が可能な国内初のフレキシブル電子ペーパーディスプレイ」「屋内の光だけで駆動できるリユース可能な店頭販促向け電子ペーパーＰＯＰ」「国内最小のバッテリーレス電子ペーパー表示機」などを開発するとともに、アイコンや英数字などのデザイン表示に最適なセグメント型（※８）電子ペーパーモジュールのサンプル出荷を開始した。

（※１）デュアルインターフェースＩＣカード：１チップで２つのインターフェースを持つＩＣカード

（※２）インバウンド：日本へ来る、外国人観光客

（※３）デジタルアーカイブ：デジタル化による文化資源の保存

（※４）ＥＵＶ：Extreme Ultraviolet 非常に短い波長（13.5 nm）の光

（※５）レコメンドシステム：利用者が興味がありそうなものを薦めるシステム

（※６）ＨＥＭＳ：Home Energy Management System  住宅用エネルギー管理システム

（※７）ｉエネ コンソーシアム：「電力の小売全面自由化」に先がけて、より良い電気の活用法について
考えるために誕生した活動体

（※８）セグメント型：固定されたパターンにより文字が表現される