６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,680百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（１）クリーン搬送システム事業

　クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した中・後工程向けウェーハ搬送装置や真空環境で動作するロボットの技術開発に取り組んでおります。特に中・後工程向けとしては、テープフレーム、角型パネルなどの幅広い搬送ニーズに対応したロードポートやEFEMの開発に取り組んでまいります。

　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、793百万円であります。

（２）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体・自動化装置向けに、ダイレクトドライブモータの商品メニュー拡張のほか、ロボット等の安全ブレーキとして無励磁作動ブレーキの薄型化・小型化の開発と、これらを使ったユニット化・システム化にも取り組んでまいります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性のほか情報通信機能の向上を目的としたコントローラの開発に取り組んでおります。

　航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機や輸送用ドローン等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータや探査車両用モータなどの開発についても取り組んでまいります。

　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,494百万円であります。

（３）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理用電気設備や上下水道電気設備の点検作業の省力化や予防保全に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。今後は機能のブラッシュアップをさらに進め、拡販を行ってまいります。また、増加する災害に対して、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。

　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。

　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器の開発・上市を進めております。また、搬送以外の新たな用途を探索し、振動制御を応用した高速アクチュエータや、粒子の外観だけでなく内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発も進めており、国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発にも取り組んでまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,300百万円であります。

（４）エンジニアリング＆サービス事業

　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。

　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、91百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の２年目に当たる年度として、本計画の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,420百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（１）クリーン搬送システム事業

　クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための搬送機器の技術開発を推進しております。半導体チップの多層化に対応する製品開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なクリーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の開発を進めてまいります。

　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、743百万円であります。

（２）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体製造装置の自動化・高精度化向けに、ダイレクトドライブモータのユニット化のほか、ロボット等の安全ブレーキとして無励磁作動ブレーキの薄型化・小型化の開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性のほか情報通信機能の向上を目的としたコントローラの開発に取り組んでおります。

　航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータなどの開発について取り組んでまいります。

　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,516百万円であります。

（３）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維持管理省力化・予防保全のための監視制御システムの開発及び実証試験を完了しました。今後、監視装置のオプション機能として販売を開始致します。また、災害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでまいります。

　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。

　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、電子部品の更なる微細化に合わせて最適な振動条件で供給できる精密電子部品用パーツフィーダの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。カーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電需給調整システムの開発にも取り組んでまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,120百万円であります。

（４）エンジニアリング＆サービス事業

　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。

　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、40百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,894百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空宇宙分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を行っております。また、小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータなどの試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、EV化に伴い拡大が予想されるドアの自動開閉装置向けの小型電磁クラッチ・ブレーキを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献してまいります。

　大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,826百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維持管理省力化・予防保全のための監視制御システムを開発及び実証試験を進めております。これにより、気象データとAI予測を組み合せて最適な雨水排水制御を支援し、防災やリモートメンテナンスの実現が期待されます。また、災害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでおります。

　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。

　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、最適な乾燥搬送を目的として各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,226百万円であります。

（3）クリーン搬送システム事業

　クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための技術開発を推進しております。半導体チップの多層化に対応する搬送機器の開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なクリーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の製品開発を進めてまいります。

　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は828百万円であります。

（4）エンジニアリング＆サービス事業

　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。

　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は12百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当連結会計年度は、2022年から始まる新中期経営計画に繋ぐ年度として、市場・顧客・商品の変化を捉え、事業拡大に向けた「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化を行い、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。加えて、脱炭素社会への貢献に向けた新たな基盤技術、要素技術の探索を進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,888百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。

　大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,284百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、維持管理員の高齢化や施設の老朽化に対応するため、施設の運転支援機能や教育研修機能、予防保全機能を持った監視制御システムを開発しております。特に、防災に対する支援のニーズが高まっている下水道設備をターゲットとして、気象予測と連動した新防災対策機能により、受注拡大に繋げていきます。

　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向け、新エネルギー用途（水素、アンモニア)用特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また労働人口の減少による労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、小径化、高応答化、電磁的な不干渉性及び耐性に関する技術開発等に注力すると共に、EV化で先行する海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。

　振動機分野では、多様な粉粒体の最適な乾燥搬送を目的として、各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、更なる需要が見込める半導体分野において、市場要求に応えるための技術開発を推進しております。ICチップの多層化に対応する搬送機器の開発や、微細化に伴う歩留り向上の製品開発に注力しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,568百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

　サポート＆エンジニアリング事業としては、医療分野の労働力不足の解消、搬送に関する医療過誤リスクの低減等を目指し、病院向け搬送設備用機器の開発に取り組んでおります。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は35百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,710百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発を進めており、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、ロボット向けに小型軽量化を実現するアクチュエータの開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。

　大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする特殊車両に対してエンジン式/電動式選択対応車両を開発しております。更に空港用地上支援車両への衝突防止機能の要求や自動化ニーズが高まる中で、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,015百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、水冷銅ルツボを採用したチタンなど高融点金属の粉末製造装置の開発に取り組んでおり、粉末の高純度化・低酸素化を活かして３Dプリンタなどの多様な用途が期待されます。また、極低温環境下で使用される特殊モータのシェアNo.1を目指して開発を進めており、拡大する新エネルギー関連市場での需要（LNG燃料、液化水素搬送等用途）により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発に注力すると共に、海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。

　振動機分野では、新たな搬送機構を採用し装置の小型化と搬送速度の高速化を両立した粉粒体搬送コンベアの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境への対応やICチップの多層化に対応する搬送機器の開発に注力しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩoＴ、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,628百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

　サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置分野において、自動車業界の中でも特に電動化車両製造・開発への貢献が期待できる高機能型溶接装置の開発に取り組んでおります。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は66百万円です。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,080百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発が進む見込みで、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、半導体製造装置向けに、装置に要求される高剛性、低電流リップル、低騒音を実現するDDM（ダイレクトドライブモータ）の開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される半導体製造装置市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。

　大型搬送システム分野では、空港用地上支援車両に対する航空機への衝突防止機能の要求や、電動化ニーズが高まっております。また、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,222百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、航空電源（空港設置型航空機用静止型地上電源装置）のラインナップの拡充を図り、お客様のニーズに応えるため、90kVAのCVCF電源装置の開発を進めております。小型化を図る事で市場競争力の向上に繋げていきます。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。動力性能向上と航続距離増加と車室拡大、コストダウンを目的とした主機モータのさらなる高出力・高速化を背景に、大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。

　振動機分野では、新たな振動搬送装置の適用として、平面上の任意の方向に微小部品を搬送できるトリプレートを用いた微小部品向けのトレイ配膳システムを開発しました。また、電子部品製造装置向けに搬送速度50%高速化を実現したパーツフィーダ駆動部・コントローラ（レゾテック）を開発しました。お客様へ積極的に提案を行い受注拡大に繋げていきます。

　クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境に対応した搬送機器の開発に注力しており、業界注目度の高いN2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用を積極的にお客様に働きかけてまいります。

　コントローラ事業分野では、労働集約型が進む一方で高齢化が加速し慢性的な人手不足に陥っている施設園芸農業領域で、IT農業による自動化を図るため、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した農園の管理と栽培支援、巡回の省力化を提供する園芸作物の生産支援システムの開発に取り組んでおります。農業分野では、今後自動化の需要が一層高まるものと期待され、重点的に技術開発を進めていきます。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,804百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

　サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置事業では、自動車の電動化が進む中、大容量バッテリに使用する極薄板の溶接装置需要が高まっていることから、溶接電源の開発を進めております。汎用電源では実現出来ない範囲の極薄板溶接を高精度で安定して稼働する電源を含む装置を開発することでシェア拡大を目指します。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は54百万円です。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、新中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,620百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空分野では二酸化炭素（CO2）排出削減のため、航空機の電動化の開発が進む見込みで、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、小型・省エネタイプの超小型電磁ブレーキの開発に取り組んでおります。業界最小・最薄級で、従来品と比較し体積比で45%の小型化を実現し、医療支援ロボットや飛行ロボット（ドローン）、義手、電子部品実装機などへの展開を期待しております。

　自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。アクティブマスダンパーでは、加速時のエンジン振動を抑えることで、振動や騒音を低減することを実現しました。本開発により走行性能の向上に貢献できると期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズにお応えする装置開発だけでなく、消耗品の開発を行い市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,019百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、浄水場（上水道）や処理場（下水道）のインフラ施設の老朽化が進んでいるとともに、これらの維持管理員の高齢化が進み、若手担当者への維持管理ノウハウの継承が難しい状況にあります。これらの課題解消のため、運転支援機能や教育研修機能、予防保全機能を持った監視制御システムを開発いたしました。開発した新機能についてお客様へ積極的に提案を行い受注拡大に繋げていきます。

　産業インフラシステム分野では、新エネルギー関連市場を狙った特殊モータ（深海、水素等）の開発に取り組んでおります。また、金属の真空溶解装置にアトマイズ機能を付加することにより、3Dプリンタの造形材料である金属微粉末の製造装置を開発、初号機を納入いたしました。今後の受注拡大が期待されます。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。多様な試験を効率よく実施する必要があり、装置の更なる大容量化及び評価対象機器小型化への対応が求められてくることを予想し、駆動モータなどはより一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。

　振動機分野では、パーツフィーダ用途で自動排出個数制御機能を搭載した新型コントローラを開発いたしました。事前に設定した排出数と、センサーの検出個数を比較し自動補正する制御をリアルタイムに行うことで常に安定した部品供給を実現しました。お客様のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、シールド、N2パージ機構や真空リニア搬送機器の開発に注力しており、N2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用を積極的に働きかけてまいります。また、お客様のニーズに応えるため技術開発を継続いたします。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩＣＴ、画像処理・人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,545百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

　サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器分野では近年さらに需要が高まりつつあるインバウンド向け決済ソリューションの強化を計画しています。すでに対応しているクレジット決済に加え電子マネー、ＱＲコードに対応し今後は、決済会社との連携を深化させＷＥＢ決済などの新たなソリューションを提供しシェア拡大を目指します。

　炉・ヒータ分野では、自社製のビレットヒータ用電源装置の開発・製品化を行いました。これにより柔軟な温度制御ができるようになり、お客様の高い品質要求を実現する事による受注拡大を図ります。

　産業電機分野では、設備稼働状況の監視を行う監視装置の開発を進めています。遠隔支援操作システムとの併用によるサービス業務の向上を図り、保守・点検業務の拡大へつなげていきます。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は54百万円です。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、前中期経営計画「BRIDGE 100」のビジョンである“Motion ＆Energy Control技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、既存の事業範囲はもとより、新たな成長領域（医療・福祉や農業・水産分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億33百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、次項のとおりであります。

(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、医療用ロボットなどの性能向上に貢献する超小型電磁ブレーキの開発に取り組んでおります。業界最小・最薄級ですが、ねじを使用しない構造により従来比、1/3の体積を実現しながら高トルクを維持しております。今後も、医療・ヘルスケア市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　大型搬送システム分野では、大型フォークリフトの各モータ及びコントローラのリニューアル開発に取り組んでおります。本開発により走行性能、荷役性能の向上に貢献できると期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント用途向けの技術開発を継続しております。フォトプリンタ用途では、小型軽量化、消耗品容量の向上、部品交換の容易性などを実現し、様々な使用条件に柔軟に対応する新６インチプリンタを開発しました。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズにお応えするため、装置開発だけでなく、消耗品の開発も行い市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億37百万円であります。

(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では、金属の真空溶解装置を製造しております。チタンなど、高融点金属の粉末製造に最適な、水冷銅ルツボを採用したスカルガスアトマイザの開発に取り組んでおります。本装置では、製造する粉末の高純度化・低酸素化が可能で、３Dプリンタ、金属成膜、スパッタリングなどの用途でお客様のニーズに応える事が出来ると考えております。

　自動車試験装置分野では、パワートレインの試験用途で、ダイナモトルクの応答性を向上させるため、SiCを採用した大容量インバータの開発に取り組んでおります。試験装置がより実車に近い挙動を模擬できることを目指し技術開発を進めてまいります。

　振動機分野では、食品・化学業界向けや各種原料メーカー等で需要の多い耐水フィーダについて、より大きなトラフに対応可能な駆動部を開発いたしました。また、パーツフィーダ用途でφ２００サイズの高周波駆動部の開発を行いました。これらの開発により、お客様のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、新領域であるN2パージ機構や真空リニア搬送機器の開発に注力しており、N2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用が見えてきております。高い品質の半導体を製造することを目的に、お客様のニーズに応えるため技術開発を継続いたします。

　コントローラ分野では、高速チップマウンタやパーツフィーダ用途などで、空気(エア)の流れる量を高分解能でデジタル制御できる圧電バルブシステム「DIGVAL」の外販を始めました。医療機器などパーツフィーダ以外の用途への展開を目指し、技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、11億72百万円であります。

(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器関連では温浴施設向けリストバンド発行機及び遊園地や科学館向け年間パスポート発券機のサンプル機を開発し、テーマパーク展示会2017に出展しました。

　炉・ヒーター関連では、新型ビレットヒーターの納入実績を積み重ねており、更なる販売拡大に向け搬送機構設計を見直し改良を行い、競合他社との差別化により受注拡大を図ります。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、22百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、中期経営計画「BRIDGE 100」の４年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion ＆ Energy Control技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、新分野への挑戦として世界的な天然水産資源の減少が進む中、国内でも水揚量が減少しているアワビを対象とした閉鎖循環式陸上養殖システムの開発を進めております。20フィートの冷凍コンテナ内に養殖水槽、水質維持装置、温調機器警報システムなどを配置した経済性・成育安定性・安全性に優れたオールインワン陸上養殖システムです。減少する水産資源の補完と、国内外の流通量の確保に貢献します。また、イチゴの完全人工光型植物工場システムの開発も進めております。照明や空調、養液等を最適制御し、安定した栽培と収穫ができるシステムです。本システムでは、輸入に依存している夏場のイチゴの出荷が可能となり、対象品目の拡充も視野に入れつつ、拡大する植物工場のニーズに対応するとともに、食の安心・安全、安定供給に貢献いたします。今後も、新たな成長領域として、農水産業分野での研究開発に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億81百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、次項のとおりであります。

(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、小型EV用駆動の高効率インホイールモータ及びインバータについて高効率駆動の制御方式の開発に取り組んでおり、今後更なる航続距離の増加を目指した研究開発を継続してまいります。また、ドアの自動開閉装置向けに電磁クラッチを開発しております自動車関連分野では、小型化や省電力が期待できる制御機器とモータを一体化した装置の開発を行っております。

　プリンタ分野では、アミューズメント用途向けのカードゲーム用プリンタを開発しております。業界のニーズを先取りしたオンデマンド印刷に対応するため、両面印刷に対応したプリンタの開発を行いました。写真用途で培った技術により、更なるプリント時間の短縮やプリント品質の向上を図り、ゲーム業界の市場ニーズにお応えできるよう努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億50百万円であります。

(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では鋼版の製造プラント向けに鋼板の振動抑制制御を行う、電磁制振装置に関する開発を行いました。鋼板の振動抑制制御に欠く事の出来ない電磁石駆動用サーボアンプを外部調達から内製に切り替えることにより安定した調達が可能となり、プラントの安定稼働などお客様のニーズに応える事が可能と考えております。また、海外製のプログラムコントローラとの接続にも対応し、海外からの新規ニーズに対する適用範囲の拡大に繋がるものと期待しております。

　自動車試験装置分野では、供試体をモデル化して、実車に近づけた評価試験を行うシミュレーションベンチを用いたモデルベースの開発に取り組んでおります。自動車業界の低燃費とドライバビリティー向上競争による、市場投入サイクルの短期化に応えるべく、技術開発を進めてまいります。

　振動機分野では、単結晶引き上げ装置（CZ炉）へのシリコン追加投入装置に振動フィーダーを組み合わせる事で、原材料投入時の操作性を改善しました。これにより、お客様のニーズに応える事が出来るものと考えております。また、パーツフィーダ用途などで既にCEマーキングを取得しておりますC10シリーズのコントローラに続き、駆動部のCEマーキングを取得しました。装置全体で欧州へ輸出するユーザーニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、主力の300mmウェーハ用装置に加え、市場から根強い要望がある150mmや200mmウェーハ用として、アダプターを交換する事でFFCやフープリングなどの各種カセットに対応出来る200/150mmマルチカセット対応ロードポートを開発いたしました。多種のカセットに対応する新しいロードポートによりお客様の生産性向上のお役に立てるものと期待しております。

　コントローラ分野では、高速チップマウンタやパーツフィーダ用途などで、空気(エア)の流れる量をデジタル制御できる圧電バルブシステムを開発いたしました。業界最高速レベルの応答性を確保しながら、連続10億回転以上の高耐久性を実現しており、外部通信機能による遠隔での流量設定も可能としております。スマートフォンなどの普及による極小部品の搭載が増えており、より微小な電子部品の高速整列供給のニーズに対応できると期待しております。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、12億８百万円であります。

(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器関連では入退場システムに今後期待されるアイテムとして温浴施設向けリストバンド発行機と遊園地や科学館向け年間パスポート発券機のサンプル機を開発し、テーマパーク展示会2016に出展いたしました。また、主力の券売機では、制御ユニットのストレージをSSD化するなどのマイナーチェンジを行い安定継続生産に対応しております。

　産業電機関連では、リフマグ装置拡販目的で稼働状態監視装置(モニタリングシステム)を開発いたしました。顧客からのニーズでもある既納品のメンテナンスレベル向上と、新製品販売拡大に大きく寄与するものと考えております。

　半導体機器関連では、200mmSIMFオープナー及びローダーを開発いたしました。200mm製造設備のメンテナンス、部分更新等生産性維持が課題となっている国内外の半導体機器メーカーへの拡販を目標とし、営業活動を展開しております。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、22百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当年度は、中期経営計画「BRIDGE 100」の３年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion ＆ Energy Control技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　当年度は、モータ＆ドライブ技術の応用として、超小型EV駆動用インホイールモータを開発いたしました。超小型EVは、パーソナルモビリティとしての用途のほか、市街地や住宅地で頻繁に発進と停止を繰り返すデリバリー用途などへの適用が検討されており、当社ダイレクトドライブ式インホイールモータの特長である「高効率」、「静粛性」により、超小型EVの普及を後押しすることでエコ社会の実現に貢献できると期待しております。今後も、モーションコントロール分野での新たな成長領域の研究開発に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20億94百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、電磁クラッチの省エネニーズに応えたエコタイプクラッチを新たに開発しております。本製品は連結と解放の切り替え動作時のみ瞬間通電を行う当社独自の機構により、通常時の電力消費を低減する構造となっております。今後は、消費電力削減や機器の発熱を抑えるといったニーズに向けてシリーズ化に取り組んでまいります。

　大型搬送システム分野では、大型搬送台車へのアイドリングストップ機能搭載車の開発を続けております。製鉄所では、製造プロセスのみならず、輸送・物流プロセスでのエネルギー消費も大きく、数々の対策が取られておりますが、本機能により搬送台車の燃料消費低減に貢献できると期待しております。

　プリンタ分野では、デジタルフォト及びアミューズメント用途向けの技術開発を続けております。フォトプリンタ用途では価格競争が厳しくなっておりますが、当社の強みであるさまざまな使用条件に柔軟に対応するロバスト設計や小型軽量化、消耗品交換の容易性に関する技術開発を進めて商品競争力の向上に努めてまいります。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリントの更なる高画質化や、RFID内臓ICカードにも対応した開発を行っております。これらの技術により、多様化するオンデマンドプリント市場での更なる競争力向上が期待できると考えております。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億４百万円であります。

(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では再生可能エネルギー関連事業としてマイクロ水力発電システムを開発しております。本製品は、落差2M、水量850L/秒の低落差河川での10kwの高効率発電を実現いたしました。公益財団法人地球環境イノベーションセンター殿の途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業に採択され、インドネシアの無電化地域における携帯電話基地局の電源として実証実験を進めております。今後、インドネシアのみならず、東南アジア諸国の無電化地域における電力利用の普及に貢献できると期待しております。

　また、世界最小クラスにコンパクト化した「卓上型瞬間溶解装置」を開発しております。今回、開発した卓上型瞬間溶解装置は、金属を投入するルツボに銅を使用したコールドクルーシブルの採用により金属の汚染防止に加え、金属を投入する炉の口径についても世界最小クラスの30mmへと大幅なコンパクト化の実現により導入コストが低減され、設置工事の簡易化が可能となりました。今後、企業や大学研究機関での金属材料実験のコスト低減とスピードアップに貢献できると期待しております。

　自動車試験装置分野では、新しいハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。高級大型車においてもHEV化・FF化が進みつつあり、多様な試験を効率よく実施する必要があり、装置の更なる大容量化及び評価対象機器小型化への対応が求められてくることを予想し、駆動モータなどはより一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。

　振動機分野では、微細電子部品向け精密パーツフィーダ用の超高速低反力リニアフィーダを開発しております。セラミックコンデンサー等の電子部品は、微小化が進んでおり、整列供給には更なる高速性が求められております。既に開発済の高速画像処理システムと本技術を組み合わせることにより、より微小な電子部品の高速整列供給のニーズに対応できると期待しております。

　クリーン搬送機器分野では、半導体の微細化が進むにつれて、製造プロセスにおける環境管理が重要な問題となっております。既に本環境下に対応したN2パージFOUP対応LP（Load Port）の供給を開始しておりますが、FOUPとプロセス装置との間でウエーハ搬送を行うEFEM（Equipment Front End Module）においても同様の環境管理が求められていることからN2パージ対応のEFEMを開発しております。本開発により半導体製造プロセスの歩留まり向上に貢献できると期待しております。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、11億60百万円であります。

(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器関連ではバス業界向け両面印刷券売機に続き、当年度はレジャー施設向けBMIE券売機にクレジットカード機能追加、４ヶ国語対応と、チケットに二次元バーコード（QRコード）の印刷機能追加の機能開発を行いました。従来の一次元バーコード印刷で印字可能な情報量は10桁でしたが、QRコードでは50桁へと大幅に増え、より詳細な情報を扱うことが可能になるため、今後の入退場システムには必要な機能となってきております。その他操作面、保守面で追加機能を付加し、より使い易い券売機として受注拡大を目指していきます。

　産業電機関連では、新型ビレットヒータシステムを開発しました。ビレットヒータは1961年に１号機を発売以来、建材メーカを中心に納入しておりますが、近年は国内、海外ともに競合メーカとの価格競争が激化しているため、システム全体の設計見直し及び部品の海外調達によるコストダウンを行うことにより、利益の確保及び競争力UPを図りました。

　サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、29百万円であります。