ADEKA — 研究開発・設備投資
研究開発費・設備投資額および売上高比率の推移(連結)
研究開発費 推移
設備投資 推移
研究開発・設備投資サマリー
指標 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
売上高(百万円) 222,746223,440239,612299,354304,131327,080363,034403,343399,770407,145416,563
研究開発費(百万円) 8,5888,7359,32711,82914,39813,94514,52015,04116,13017,56919,304
売上高研究開発費比率 3.9%3.9%3.9%4%4.7%4.3%4%3.7%4%4.3%4.6%
設備投資額(百万円) 10,82912,07715,12217,41917,28114,32014,62720,43420,66418,68321,674
売上高設備投資比率 4.9%5.4%6.3%5.8%5.7%4.4%4%5.1%5.2%4.6%5.2%
研究開発活動本文

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、各事業部が統括する5つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、半導体材料開発研究所、環境材料開発研究所、電池材料開発研究所、食品開発研究所)と、コーポレート研究及び事業間の技術融合やイノベーション創出を担う研究技術統括本部(研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部)により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

なお、2025年4月1日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,304百万円です。

 

(1) 化学品事業

① 樹脂添加剤分野

樹脂添加剤本部のありたい姿として、「高機能樹脂添加剤のグローバルリーディングカンパニーとして、樹脂産業の持続可能な発展をリード」することを掲げています。ありたい姿の実現に向け、高機能・環境貢献・グローバル展開を軸とした以下の製品群に注力し、研究開発活動を推進しました。

(ⅰ) 透明化剤

ポリプロピレン(PP樹脂)用の新規高性能透明化剤アデカトランスパレックスでは、食品包装用PP樹脂を中心にグローバルな市場開発を加速しました。同製品は、「最も透明度の高いポリプロピレン用添加剤」として、2025年ギネス世界記録に認定されています。同製品により、カーボンフットプリントの低いPP樹脂への転換やモノマテリアル化を後押しし、事業拡大と共に環境負荷の低減に貢献してまいります。

(ⅱ) 核剤

PP樹脂用の新規β晶核剤では、各種用途における技術データの拡充を図り、市場開発を推進しました。同製品はPP樹脂に優れた耐衝撃性や延性を付与する核剤であり、パイプやジオグリッドなどの産業用途での採用・顧客評価が進展しています。

(ⅲ) アデカシクロエイドシリーズ

環境貢献型の樹脂添加剤「アデカシクロエイド」シリーズでは、バイオマス原料を活用した塩化ビニル樹脂用可塑剤や、ポリ乳酸樹脂などの生分解性樹脂用の可塑剤の上市によりラインナップを拡充しました。また、リサイクルプラスチックに従来と同等以上の機能を付与する添加剤パッケージの更なる開発を進めると共に、コンソーシアム活動等を通してプラスチックリサイクルの推進に貢献して参ります。

(ⅳ) イントメッセント系難燃剤

ノンハロゲン系イントメッセント系難燃剤については、環境規制の強化及び三酸化アンチモンの高騰を背景に、家電筐体などの臭素系難燃剤からの代替を目指し各種技術データの拡充を進め、新規採用に繋げました。引き続き、代替需要の取り込みを進めています。

② 半導体材料分野

半導体材料本部のあるべき姿として「サステナブル社会を支えるSociety5.0の実現に向け、基盤技術である最先端半導体を素財でリードする」ことを掲げ、以下の製品群を中心とした研究開発活動を推進しました。

(ⅰ) メモリ半導体材料

微細化・高容量化・省電力化が求められる最先端DRAMに対応したALD材料の開発と新製品の安定供給に関わる開発を進めました。

(ⅱ) ロジック半導体材料

トランジスタ素子や配線構造の変化を見据え、業界トップ企業及び半導体装置メーカーと新規ALD材料の共同開発を進めました。

(ⅲ) 半導体リソグラフィ材料

先端リソグラフィにフォーカスした材料開発と品質管理を向上させる開発を行い、EUVレジスト用光酸発生剤や次世代レジスト材料であるMORの採用が拡大しました。

(ⅳ) 半導体後工程材料

当社の基盤技術や既存製品を半導体後工程分野に応用展開する研究活動を進め、放熱樹脂シート、絶縁接着フィルム、銅ペーストの性能評価が各ユーザーで進展しています。

③ 環境材料分野

環境材料本部では、エレクトロニクス・モビリティ・生活産業(GX)へ経営資源を集中するとともに、当社化学品の技術・ノウハウを結集し、戦略製品及び環境貢献製品を中心とした主力製品群の拡大と新規事業の創出に向け、研究開発に取り組んでいます。

環境材料開発研究所では、ターゲット分野向けに接着材料・潤滑油添加剤・塗料添加剤・化粧品原料などの新製品開発を推進しました。エレクトロニクス分野向け接着剤「アデカレミロップ」シリーズでは、低温硬化やUV硬化技術を活用した環境負荷低減型製品の開発に注力しました。また、生活産業(GX)分野向けで、塗料や粘・接着剤に用いられる反応性乳化剤「アデカリアソープ」シリーズでは、防食塗料などの耐久性向上が期待される新製品を開発し、市場開発を推進しました。化粧品原料では、自然由来原料を活用したウレタン樹脂「アデカノール OUH eco」シリーズを開発し、生分解性に課題のあるシリコーンレジンの代替として、サンケアやファンデーション用途に顧客への提案を進めています。電池材料開発研究所では、リチウムイオン電池及び次世代二次電池の市場立ち上がりを見据え、新規材料のグラフェン及びSPANの市場開発を進めています。SPANについては、海外自動車メーカー、国内電池メーカー、国内研究機関との連携により、Li-SPAN二次電池のセル安全性に関する研究成果を公表しました。

 

(2) 食品事業

『食の未来をともに創る ~フードテックで世界の食卓に笑顔を~』をテーマに、2026年3月に以下の製品を中心とした新製品6品を発表しました。年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品(マスバランス方式)となります。

① 練込用油脂「ソシエルPLUS(500G/15K)」

好評の「ソシエル」の“素材の風味を引き立てる効果”に“しっとり・ソフトな食感が持続”する機能をプラスした製品で、素材のおいしさを活かしたバラエティ豊かな商品づくりを実現します。食品添加物表示不要で、海外輸出にも配慮した製品設計です。

② プラントベースフード「デリプランツ コクバター(10K)」

ご好評につきデリプランツ コクバターの大容量タイプを新たに発表しました。自然なコクを付与でき、様々なメニューづくりにぴったりのプラントベースバター(米油加工食品)で、アレルギー特定原材料8品目不使用、食品添加物表示不要であるため、海外輸出にも配慮した製品設計となっています。

③ ホイップクリーム「ブレンドホイップEX」

冷凍耐性に優れたフローズンチルド用ホイップクリームで、純生クリームとのブレンド適性に優れ、素材本来のおいしさを引き立てます。幅広い国・地域で認可されている食品添加物を使用しており、海外輸出にも配慮した製品設計です。

その他、練込用クリーム「D-ハイクリーム AT」、フィリングクリーム「ノルエット(ベルギーチョコ)」を加え、より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、新規剤創出に向けた創薬力基盤強化と新規事業分野(作物保護資材、医薬・動物薬、新生産技術)の研究開発力向上を目標に掲げ、創薬力基盤強化における探索・開発研究で成果を上げるとともに、各種DXインフラの整備と独自に開発したAIによるデータ駆動型創薬を精力的に進展させています。

当期における主な成果は以下のとおりです。

① 新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル

一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験において、様々な作物及び処理方法で幅広い害虫種に対して優れた防除効果を示し、利便性に優れた害虫防除剤であることが確認されました。これら試験結果により、野菜分野ではフォートレッドVフロアブル、果樹・茶分野ではフォートレッドFフロアブル、芝分野ではコアダルフロアブルとして2025年11月に国内農薬登録申請を完了しました。今後は農薬登録取得後のビジネス開始に向けて各種準備を進めてまいります。また、本剤はグローバル市場でも開発検討中であり、2025年11月に韓国でも登録申請を完了しており、インドなどの市場性の見込まれる国や地域でも開発検討を進めています。さらにこれに続く新規パイプライン候補として2剤を開発検討中です。

② 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン

日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤(オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL)の販売を開始し、これら製品ラインナップにより本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤(アプロード後継剤)としてのブランド確立を進めています。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの普及販売を進めており、今後も本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤の開発を継続してまいります。他の国においてもベトナム(2023年12月登録)に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤及び混合剤の開発を進めてまいります。

③ 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド

国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大(登録内容の拡大)を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発も継続しています。さらに2025年からは新たな省力化技術として常温煙霧での適用拡大に向けた検討も開始しています。また、カナダ、ペルー、ウクライナ、ベトナム、コロンビア、パキスタンでは販売開始に向けた準備を進めており、エジプト(2025年10月登録)、メキシコ(2025年12月登録)、サウジアラビア(2025年12月登録)では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、チリでは殺菌剤との混合剤の登録を取得(2025年10月登録)し、インドでも混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。

 

(4) 新規事業の推進

ライフサイエンス及びカーボンニュートラル実現に資する研究開発を推進しています。ADEKAグループの強みと将来ニーズを意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

ライフサイエンス分野では、日本農薬㈱との動物用医薬品創出を目指した共同研究を継続しています。カーボンニュートラル実現に資する研究では、各種バイオマスの資源化や高付加価値化、CO2の利活用、GHG排出量の削減を意識した製造プロセスの開発に取り組んでいます。

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、事業部が統括する7つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、電池材料開発研究所、食品開発研究所)と、コーポレート研究及び事業間の技術融合やイノベーション創出を担う研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

なお、2025年4月1日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,569百万円です。

 

(1) 化学品事業

① 樹脂添加剤分野

ポリプロピレン(PP樹脂)において世界最高レベルの透明性を実現する新規高性能透明化剤アデカトランスパレックスを開発しました。PP樹脂の可能性を更に広げることで、カーボンフットプリントの低いPP樹脂への転換やリサイクルしやすいモノマテリアル化への貢献を通じて事業の拡大につなげるべく、様々な新規用途への展開を推進しています。また、高性能イントメッセント系難燃剤や、アデカシクロエイドシリーズでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来と同等以上の機能を付与する添加剤パッケージの開発を更に進めています。

② 電子材料分野

電子材料本部のあるべき姿として「サステナブル社会を支えるSociety5.0の実現に向け、基盤技術である最先端半導体を素財でリードする」ことを掲げ、以下の製品群を中心とした研究開発活動を推進しました。

(ⅰ) メモリ半導体材料

DRAMやNANDメモリの微細化・高容量化・省電力化の実現を目指し、素子構造の変化に対応した最先端ALD材料の開発を進めました。

(ⅱ) ロジック半導体材料

トランジスタ素子や配線構造の変化を見据え、業界トップ企業や半導体装置メーカーと新規ALD材料の共同開発を進めました。

(ⅲ) 半導体リソグラフィ材料

ArF・EUVといった先端リソグラフィにフォーカスした研究開発を行い、EUVレジスト用光酸発生剤や次世代レジスト材料などの採用が拡大しました。

(ⅳ) 半導体後工程材料

当社の基板技術や既存製品を半導体後工程分野に応用展開する研究活動を進め、シードエッチング剤、放熱樹脂シート、絶縁接着フィルム、銅ペーストなどの性能評価が各ユーザーで進展しています。

(ⅴ) ディスプレイ材料

中国市場にフォーカスして研究開発を進め、ブラックマトリクスレジストや光学フィルム向け光硬化樹脂などの採用が拡大しました。また、中国での技術サポート体制を拡充しました。

③ 環境材料分野

モビリティ・エレクトロニクス・環境関連市場へ経営資源の集中と当社化学品の基盤技術・ノウハウを結集し、戦略製品・環境貢献製品を中心とした主製品群の拡大・新規事業の創出に向けて研究開発に注力しています。

機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所では、潤滑油添加剤・接着材料・化粧品原料などの新製品開発を進めました。「アデカレミロップ」シリーズでは、省エネルギー・高接着力を特徴とするエレクトロニクス向け接着剤の開発を進めています。また、接着材料分野において当社研究員が合成樹脂工業協会賞・学術賞を受賞しました。化粧品原料では、バイオマス原料を活用し100%自然由来の化粧品用グリコール「アデカノール EHG eco」を開発しました。自然派化粧品のトレンドを受け国内外からサンプルの引き合いを頂いています。電池材料開発研究所では、モビリティー用途を中心にSPANとグラフェンの市場開発を進めています。SPANの研究開発では、顧客・産学連携のもと樹脂箔を用いた軽量リチウム-硫黄二次電池の試作に成功しました。

 

(2) 食品事業

人々の健康で豊かな暮らしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーン全体での環境負荷の低減や食品ロスの削減、労働力不足への対応といった社会課題や、消費行動の変化を捉えた新製品開発を推進しています。

2025年3月には、『Healthy & Sustainable ~世界の食卓のあたり前に~ 』をテーマとして、以下の製品を中心とした新製品8品を発表しました。年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品となります。

① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ

非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズに以下4品を拡充しました。

(ⅰ) オーツ麦のおいしさを活かした、冷凍耐性のあるホイップクリーム「デリプランツ ホイップEX」
及び手軽にお使いいただけるホイップ済みの冷凍三角袋タイプ「デリプランツ フローズンホイップ」

(ⅱ) 加熱、非加熱の両用途でお使いいただけるシュレッドタイプ「デリプランツ チーズ(シュレッド)」

(ⅲ) 卵不使用でもふんわりとした焼き菓子が作れる練込素材「デリプランツ EG-W」

② 練込油脂 

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能性練込油脂「マーベラス」シリーズに、多様な粉原料を配合したパンの品質を向上させる練込油脂「マーベラス LG」を追加しました。

③ ホイップクリーム

多量の液体原料を混合可能であり、素材を活かした多様なホイップを作ることが出来る、新しいコンセプトの機能性クリーム「フレシオホイップ」に、洋菓子店舗、ホテル、レストランでも使いやすい1L品を追加しました。

上記製品を加え、より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、新規剤創出に向けた創薬力基盤強化と新規事業分野(作物保護資材、医薬・動物薬、新生産技術)の研究開発力向上を目標に掲げ、探索研究では化学農薬パイプライン剤の拡充とそれらの最速ステージアップに注力しました。また、将来を見据え、DX推進やAI活用を含むデータ駆動型創薬を精力的に展開しています。開発研究では、新規開発剤の価値最大化に向け、これまでに構築した世界同時開発・登録体制を実践に移すとともに、既存剤の販売維持・拡大を含め、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を継続しています。

当期における主な成果は以下のとおりです。

① 新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル(開発コード:NNI-2101)

本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しています。さらにこれに続く新規パイプライン候補として2剤を開発検討中です。

② 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン

日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤(オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL)の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めています。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。他の国ではベトナム(2023年12月登録)に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤及び混合剤の開発を進めてまいります。

③ 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド

国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大(登録内容の拡大)を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム(2025年2月登録)、ウクライナ(2024年7月登録)では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。

 

(4) 新規事業の推進

ライフサイエンス及びカーボンニュートラル実現に資する研究開発を推進しています。ADEKAグループの強みと将来ニーズを意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

ライフサイエンス分野では、脱細胞化材料の研究開発や、日本農薬㈱との動物用医薬品創出を目指した共同研究を継続しています。カーボンニュートラル実現に資する研究では、各種バイオマスの資源化や高付加価値化、CO2の利活用、GHG排出量の削減を意識した製造プロセスの開発に取り組んでいます。

 

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる新規事業の創出を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

第162期(2023年度)の研究開発方針として、

① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。

② 戦略製品と環境貢献製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。

③ エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。

④ カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量低減と、CO2の利活用に向けた研究開発に取り組む。

の4項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,130百万円です。

 

(1) 化学品事業

事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。

① 樹脂添加剤分野

環境対応型製品アデカシクロエイドシリーズとして、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バイオプラスチック用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等以上の機能を付与する添加剤パッケージなどを開発しています。また、新しい機能付与剤として、ポリプロピレンの靭性と衝撃性を向上するβ晶核剤や繊維向け帯電防止剤、3Dプリンタ用フィラメント向け改質剤の紹介を進めています。

② 情報・電子化学品分野

半導体向けでは、次世代DRAM用の新規高誘電ALD成膜材料の開発に注力しています。ロジック半導体向けの新規ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、ArFやEUVなどの先端フォトレジスト向けに光酸発生剤や周辺材料の採用が拡大しています。3月には、ALD成膜材料の研究開発機能を強化するため、ADEKA KOREA CORP.の研究開発センターを華城市に移転、延床面積を7倍に拡張しました。

③ 機能化学品分野

一般社団法人日本接着学会より、「第45回技術賞」を㈱デンソーとともに受賞しました。共同開発した「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着技術として高く評価されました。一方、自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤サクラルーブは、海外市場開発が進展し、中国や米国を中心に海外での採用が拡大しています。化粧品原料は、自然由来化を進めており、皮膜剤、高粘度油剤、保湿剤など複数の製品を開発し化粧品メーカーへの提案を進めました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、環境衛生用途のウェットワイプに含浸させる新たな薬剤を上市しました。本品は、各種業界のガイドラインに記載されている酸化剤を使用し、従来市販品よりも酸化剤安定性、除菌性、低材質影響性に優れています。また、あらかじめ薬液をワイプに含侵させているため、使い勝手にも優れており、お客様から好評です。食品工業用洗浄剤分野では、高濃縮対応の中性除菌洗浄剤を上市しました。本品は、高濃縮型のため地球環境に優しく、汚れの多い条件下でも十分な除菌・洗浄力を発揮し、お客様の衛生環境の改善に貢献します。

 

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤分野では、取引先との共同研究において、中量試験に向け、新たに2製品を紹介しました。2024年2月に新たな試験機を導入し、開発スピードをいっそう加速していきます。粉末冶金用潤滑剤分野では、取引先との共同研究テーマにおいて、潤滑剤サンプルの実機レベル評価が決定しました。今後は、ナノ粒子配合サンプルの効果をより明確にするための評価を実施予定です。

 

 

(2) 食品事業

人々の健康で豊かなくらしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーンのあらゆる場面での環境負荷の低減や食品ロス削減、労働力不足などの社会課題や、消費行動など市場ニーズを捉えた新製品開発を行っています。

2023年度新製品は、「おいしさと笑顔を食卓のあたり前に ~Healthy & Sustainable~」をテーマに、以下の製品を中心とした10製品をラインナップしました。年度新製品で原料にパーム油を配合する製品にあっては持続可能なRSPO認証パーム油を使用しています。

① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ

非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズのラインナップを拡充しました。

(ⅰ) バターのような自然なコク味を持つ「デリプランツ コクバター」、(ⅱ) シュレッド加工やダイス加工など様々な用途に対応できる「デリプランツ チーズ(セミハード)」、(ⅲ) 昨年発売し好評の「デリプランツ オーツコンク」「同 ホイップ」「同 チーズ クリーミー」の小容量個包装タイプなど、計7製品を上市しました。今後もラインナップを拡充するとともにアプリケーションの開発を進め、市場への更なる浸透を図ってまいります。

② 食品ロス削減対応製品

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能が好評の製パン用練込油脂「マーベラス」のコンセプトを進化させた製品開発を推進しました。

(ⅰ) 油脂の使用量を従来よりも約40%低減が可能な高濃度タイプの機能性練込油脂「マーベラスCNC」、(ⅱ) パン、菓子、惣菜の製造時の品質を安定させ生産ロスを削減する高濃度タイプの機能性リキッド「フォーカスC」などの3製品を上市しました。より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充及びそれらの最速ステップアップのための選択と集中を推し進めるとともに、さらなる将来を見据え、AI活用を含むデータ駆動型創薬のための研究環境を整備し、新たなリード化合物の創出にも精力的に取り組みました。また、新規開発剤の価値最大化や既存剤価値の維持・拡大のため、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を推進しました。

当期における主な成果は以下のとおりです。

新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。また、多くの害虫や作物を対象に様々な処理方法で実用性が確認されつつありますので、利便性の高い害虫防除資材となるように農薬登録申請を準備中です。

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤(オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL)の販売を開始し、さらに新規混合剤(開発コード:NNIF-2241フロアブル)の開発も開始しました。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duet(2023年6月登録取得)の販売を開始しました。インドでも本剤ビジネスの最大化を目指して混合剤開発を進めてまいります。

汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大(登録内容の拡大)を進めました。また、各国での開発も進めており、カナダ、ヨルダン、ペルーでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。

 

(4) 新規事業の推進

エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

① ライフサイエンス分野

日本農薬㈱とライフサイエンス分野における新規事業創出を目指した共同研究を進めています。動物用医薬品の創出を目指した取り組みにおいて、抗寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関する特許出願4報が世界知的財産機構(WIPO)より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。

② 環境・エネルギー分野

硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」の開発と、SPANを用いて世界最軽量二次電池を実証したことが評価され、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く先端技術大賞」において、「経済産業大臣賞」(社会人部門の最優秀賞)を受賞しました。また、公益社団法人新化学技術推進協会より、第22回GSC賞「奨励賞」を受賞しました。

 

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる新規事業の創出を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

第161期(2022年度)の研究開発方針として、

① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。

② 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。

③ エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。

④ カーボンニュートラルの実現をADEKAグループの目標として意識し、研究開発による取り組みを本格化する。

の4項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、15,041百万円です。

 

(1) 化学品事業

既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。

当期における主な成果は以下のとおりです。

① 樹脂添加剤分野

環境対応型製品アデカシクロエイドでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バイオプラスチックであるPLA(ポリ乳酸)の成形エネルギーコストを削減できるPLA用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージを開発しました。ユーザーでの評価が順調に進展するのと並行して、更なる製品のラインナップの拡充を図っています。

食品容器のテイクアウト需要やCOVID-19による医療機器需要に対応して、透明性と剛性に優れるPP(ポリプロピレン)製品の軽量・薄肉化技術を市場に提案し、各地域で評価されています。第31回ポリマー材料フォーラム(2022年11月15日~16日開催)では、PPの耐衝撃性を向上するβ晶核剤に関するポスター発表が優秀発表賞を受賞しました。

② 情報・電子化学品分野

半導体向けでは、最先端DRAM向けの新規高誘電ALD成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの新規ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、EUV向けを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤や関連材料の採用が拡大しています。

③ 機能化学品分野

高強度の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品を効率よく生産できる技術「ファイバーtoコンポジット(F to C)成形プロセス」の市場開発を開始しました。自動車・モビリティ、コンストラクション用として素材の特徴を生かした新たなソリューションをユーザーに提供します。

化粧品原料では、ウレタン皮膜形成剤「アデカノールOU-2 eco」や、高粘度基油「アデカノールOUH eco」といった天然由来原料からなる製品群を開発し、化粧品展示会等でユーザーへの提案を進めました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、経済産業省及びNITEから発表された「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤」を一定濃度以上含む手指用殺菌・洗浄剤 セーフメイトノロCS(医薬部外品)のリニューアルに着手しました。本品は従来品よりも殺菌力を強化し、泡色変化で手洗い時間を知ることができます。またRSPO認証を得ていることから、持続可能な社会の実現に貢献できる製品です。

食品工業用洗浄剤分野では、生分解性キレート剤ベースのタンク・配管用洗浄添加剤 クリーンエイド9を上市しました。本品は、毒物及び劇物取締法や労働安全衛生法、PRTR法の対象物を含まず、またキレート剤が生分解性のため、環境負荷の低減に貢献できる製品です。

 

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の粉末冶金用潤滑剤分野では、世界大手の粉末冶金用鉄粉製造販売企業と次世代製品の開発を目的とした共同開発を行っています。共同開発テーマである高湿度流動対応潤滑剤の開発においては、ナノ粒子配合により流動性の改善に非常に高い効果が得られました。

建材用添加剤分野では、コンプライアンス上問題になる可能性のある検査項目(水分、見掛比重、有効成分)について、ユーザーと調整し、規格変更が了承されました。今後は、委託工場にて検査項目の変更の説明を行い、2023年7月納入分から変更することを目標としています。

 

子会社であるADEKA KOREA CORP.では、最先端半導体向け成膜材料の合成設備、成膜評価装置、分析機器を保有し、取引先との共同研究を実施しています。12名の研究員が在籍し、次世代半導体の先端技術調査から、顧客トラブル時のテクニカルサポート(詳細分析、ソリューション提供)、新規プロセスの提案まで幅広く対応しています。2023年8月には京畿道華城市に研究開発センターを移転し、延床面積7倍、クリーンルームも2倍となる新施設を開設する予定です。新施設では成膜・評価装置と人員の倍増を計画しており、最先端の半導体成膜材料の評価・分析のスペシャリティとして、先端半導体の発展に貢献してまいります。 

 

(2) 食品事業

カーボンニュートラルをはじめとする環境配慮、食品ロス削減、労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達などの社会課題や、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題に対して、市場ニーズを捉えた新製品開発を行っています。

2022年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します~持続可能な社会の実現~」をテーマに、以下の製品を中心とした7製品をラインナップしました。2021年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあっては持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。

① プラントベースフード※ 「デリプランツ」シリーズ

従来のプラントベースフードのイメージを一新する“おいしさ”と“使いやすさ”を実現した新ブランド「デリプランツ」シリーズの展開を開始しました。2022年4月に、(ⅰ)高濃度のため少量で効果的に使用できる「デリプランツ オーツコンク」、(ⅱ)作業性の良さと焼き残り・冷凍耐性を持つ「デリプランツ チーズ(クリーミー)」、(ⅲ)良好な作業性と保形性を持つ「デリプランツ ホイップ」、(ⅳ)コクのあるプラントベースフードが作れる「デリプランツ マーガリン」の4製品を2022年度新製品として上市しました。続いて2022年7月には、(ⅴ)自然な動物脂のようなコクを付与する調味用油脂「デリプランツ コクファット」を追加上市しました。今後もシリーズラインナップを拡充すると共にアプリケーションの開発を進め、市場への浸透を図ってまいります。

※弊社では、原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。

② 「マーベラス」シリーズ

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂「マーベラス」シリーズが引き続き好評を得ています。焼きたてのおいしさが持続する「マーベラス」、レンジ加熱耐性のある「マーベラスSL」、リテール向けのポンドタイプ「マーベラスアソシエ」の既存3製品に続き、パンをボリュームアップさせながらも保型性の向上によりきれいな外観を保たせ、物流・陳列時のロスを減少させる「マーベラスV」を上市しました。今後、ユーザーの用途に合わせて4製品での展開を進めてまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充及びステップアップと、新たなリード化合物の創出に継続して取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的かつグローバルな研究開発を推進しています。

当期における主な成果は以下のとおりです。

2021年9月に国内開発を決定した新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しています。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めています。

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)は、国内・インドでの本格販売を開始し、混合剤開発などの応用研究を進めるとともに、作用機構解析を含むプロモーションデータのさらなる拡充に努めました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインナップの拡充により本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。

汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド(商品名「パレード」)は、省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得し、普及を進めています。また、グローバルでも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。

 

(4) 新規事業の推進

エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術を融合し、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

① ライフサイエンス分野

臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

② 環境・エネルギー分野

硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」を正極活物質としたリチウム硫黄(Li-S)系二次電池セルを設計・試作し、世界最軽量(700W/kgを超える重量エネルギー密度)と世界最長寿命(5,000サイクルの充放電試験)の実証に成功しました。この成果は、第63回電池討論会(2022年11月8日~10日開催)で発表しました。

 

 

5 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる新規事業の創出を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

第160期(2021年度)の研究開発方針として、

① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を心がける。

② 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。

③ 「エネルギー」「環境」「次世代ICT」「ライフサイエンス」などフロンティア領域での新規事業創出を推進する。

の3項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,520百万円です。

なお、新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕在化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。

 

(1) 化学品事業

既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。

主な成果は以下の通りです。

① 樹脂添加剤

電気自動車用のバッテリー周辺部材や家電の内部部品など金属代替を目的とした用途を中心に、ガラス繊維強化ポリプロピレン向けの難燃剤「FP-2500S」の採用が増加しました。

自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に使用される環境対応型製品アデカシクロエイドは、昨年の上市以来、ユーザーでの評価件数が順調に増加しています。

 

② 情報・電子化学品

半導体向けでは、最先端DRAM向けの新規高誘電ALD成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの新規ALD材料もユーザーでの性能評価が進展しています。また、EUVを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤の採用が拡大しています。

 

③ 機能化学品

自動車向けでは、電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板向けの水系樹脂や、高分子型エンジン油用摩擦調整剤を開発し顧客提案を進めています。

水系塗料や粘接着剤に用いられるアクリル樹脂エマルジョン用の反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、地域や用途特性に合わせた処方提案を進め、海外大手メーカーでの実績が拡大しています。

船舶のSOx排出規制に対応する低硫黄燃料向けのスラッジ分散剤、潤滑性向上剤、低温流動性向上剤を開発し、4月開催のSEA JAPANに出展。徐々に採用が拡大しています。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、高濃縮タイプの食器洗浄機用固形洗浄剤に機能付加した新製品を開発・上市しました。この新製品は、取り扱いやすい非劇物で、アルミニウム材質にも使用できることに加え、従来は配合が困難であった塩素化剤の安定配合を可能としており、除菌・洗浄効果に優れていることが特長です。既に特許も出願済みです。

一方で食品工業用洗浄剤分野では、使用量の多いお客様がいることから、改正PRTR法で新たに対象となった物質を含んだ製品の代替検討を行い、一部製品を除いて新配合を確立しました。対象物質を含まないことで、お客様による対象物質の排出・移動量の把握や国への届け出が不要になります。今後は現場での性能確認試験を実施します。

 

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、世界的な物流の停滞を受け、主力製品の原料に供給不安が生じています。そこで、供給安定化とコストダウンを目的に原料の複数購買化を進めています。他社との共同研究においては、試作品3品種を提出し、3月より試験を開始しました。また、潤滑性に関する機構のさらなる解明に向けた研究も行っています。

乾式伸線剤では、生産技術再構築として小型二軸押出機による生産の検討を開始しました。生産に必要なパラメーターの洗い出しを行っています。

粉末冶金用潤滑剤では、粉末冶金用鉄粉製造販売の世界大手と次世代製品の開発を目的とした共同開発契約の協議を進めています。締結後は、共同開発会議を行い、試作品3品種を紹介予定です。

 

(2) 食品事業

食品ロス削減や労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達など、社会課題への対応をはじめ、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題を捉え、ニーズに即した新製品開発を行っています。

 

2021年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します~世の中の変化と課題に対応~」をテーマに、以下を中心とした7製品をラインナップしました。なお、2020年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあっては、持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。

① 加工油脂

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂『マーベラス』シリーズのアイテム拡充を図りました。冷凍・冷蔵で販売されるパンに向けて電子レンジで加熱した際の品質低下を抑制する「マーベラスSL」を、リテールベーカリーに向けて焼き立てパンのおいしさを保持する「マーベラスアソシエ」を上市しました。加えて、プラントミルクとして人気のアーモンドミルク風味のファットスプレッド「ソルクリーム(アーモンドミルク)」を上市しました。

 

② 加工食品

冷凍・解凍後もおいしさを保持できるフローズンチルド製品向けホイップクリームの拡充アイテムとして、濃厚なガナッシュ風味を付与した「ガナッシュホイップFC」を上市しました。また、労働力不足への対応の一助となるよう、湯煎焼きをせず、直焼きでもスフレ製品が簡便に作れる機能性練込用素材「リスエール」を上市しました。

“おいしさ”はもちろん、社会の変化に応じて浮上する様々な社会課題の解決に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

当期における主な成果は以下の通りです。

当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)の国内開発を開始しました。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。

日本およびインドで農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)は、製品ラインアップの強化を進めています。インドでは2022年より販売開始予定であり、水稲栽培の盛んなアジア広域で本剤ビジネスの最大化を図ります。

新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(商品名「パレード」)は、新規処理分野(セル苗灌注処理)での開発に加え、多くの作物で登録を取得して幅広い場面で使用可能となりました。また、グローバルな開発も展開中であり、米国(カリフォルニア州含む)、カナダ、メキシコ、コロンビア、ベトナムで登録を申請し、米国では2022年内に果樹、ナッツ、芝での登録認可を見込んでいます。

 

(4) 新規事業の推進

「エネルギー」「環境」「次世代ICT」「ライフサイエンス」などフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術を融合し、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

 

① ライフサイエンス

臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

② 環境・エネルギー

次世代二次電池用途では、グラフェンのサンプル配布に向けて、三重工場に設置したパイロット設備において溶剤分散液グレードの試作を開始しました。一方で、水系分散液の開発にも着手しています。硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」は、硫黄含量を高めたグレードを開発し、複数のユーザーで性能評価が開始しています。

 

 

5 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる新規事業の創出を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,945百万円です。

 

(1) 化学品事業

当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。

主な成果は以下の通りです。

① 樹脂添加剤

新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどっています。その一方で、プラスチックごみによる環境汚染や石化資源の利用による地球温暖化など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。

環境対応型樹脂添加剤の新ブランド「アデカシクロエイド」を立ち上げ、リサイクル樹脂向けワンパック添加剤とバイオ由来原料塩ビ用可塑剤等を開発し、サンプル提供を開始しました。環境対応型プラスチック市場に製品を積極投入することで、プラスチック資源の循環型社会へ貢献してまいります。ビスフェノールAフリーで現行品に比べ低添加量で高い難燃性を示すエンジニアリングプラスチック向け難燃剤「アデカスタブFP-900L」や、燃焼時の一酸化炭素や黒煙の発生を大幅に抑制し、添加した成型品の引張伸度が優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂向けイントメッセント系難燃剤「同FP-2600U」を開発するなど、ハロゲンフリー難燃剤のラインナップ拡充を進めています。

② 情報・電子化学品

5G通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進によるデータセンターの需要拡大、ディスプレイでは液晶から有機ELへの置き換えが本格化しています。当社は、このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑み、研究開発を推進しています。

EUV(極端紫外線)プロセスの実用化で加速する回路線幅の微細化に対応するDRAM向け高誘電材料を開発し、大手DRAMメーカーに採用が進んでいます。半導体フォトレジスト向け光酸発生剤や周辺材料の開発では、評価技術を強化することでお客様への提案内容を充実させ、市場開発を加速しています。

③ 機能化学品

持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社は、自動車のエンジンオイルへ添加すると燃費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発性有機化合物(VOC)低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進しています。

反応性乳化剤として世界で初めて米国食品医薬品局(FDA)の認証を取得していた「アデカリアソープ」シリーズについて、使用量上限を3%に引き上げて、改めて認証を取得しました。粘着剤用ポリマーの製造における配合の自由度が高まることで、これまで以上に食品包装やラベル用途での採用拡大が期待でき、米国・欧州市場を中心に提案を強化してまいります。また、自然由来原料を使用した化粧品用グリコール「アデカノール NHG eco」および「同CGE eco」を開発し、サンプルワークを開始しました。ナチュラル、サステナブルのニーズが特に欧米で高まっており、化粧品の防腐剤フリー処方の実現と持続可能な原料の活用を両立しました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱では、業務用洗浄剤分野において、医療向けに販売開始した“中性でありながら、薬剤耐性の強いノロウイルスに有効なウエットクロス用薬剤”について、他社製品との比較・差別化データの取得、顧客への勉強会実施などを行い、コロナ禍で拡販サポートに注力しました。

一方で食品工業用洗浄剤分野では、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みとして、生分解性に優れるアルカリ用洗浄添加剤を開発しています。本品は、好気的微生物で排水処理を行っている工場において、排水放流基準値の1つであるCOD値を低減可能です。また、超高温殺菌ラインにおいて、材質を腐食することなく殺菌条件下でアルカリ洗浄を行えるため、洗浄時間の短縮にも繋がります。

 

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、STC業界最大手との環境対応型湿式伸線剤の共同開発を2つの方向性で進めています。その一つである、特定成分代替系は試作品3品をサンプル提出しました。評価アップは5月中を見込んでおり、評価終了次第、結果をフォローします。

粉末冶金用潤滑剤では、ADEKA DRAW MEL-03に対して大幅な性能向上を目指し、基材からの見直しを進めて来ました。特定成分を用いる事で20%以上の性能向上が認められました。併用成分の選択、調整及び海外法規の再確認後に新たな高性能製品として市場投入します。

 

(2) 食品事業

食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また新型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。

 

2020年4月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。

① 加工油脂

焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」(※)、さっくりとした食感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。

(※)2021年1月、「マーベラス」は社会問題である食品ロス削減に貢献するという新しいアプローチの製品であることが評価され、「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」(主催:日本経済新聞社)を受賞いたしました。

 

② 加工食品

合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリキッド」など。

パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。

“おいしさ”はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社会、健康に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

当期における主な成果は以下の通りです。

日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)は、2020年9月に日本で農薬登録を取得し、2021年5月に販売を開始いたしました。インドでも2019年2月に登録申請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。

汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)は、国内において野菜用で新規処理分野(セル苗灌注処理)での開発を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年3月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売を開始しました。2019年には米国(カリフォルニア州含む)、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。

 

(4) 新規事業の推進

 注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。

 

① ライフサイエンス

世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。

脱細胞化再生医療用材料は、主要市場である欧米の医師に感触や使いやすさを確認し、良好な評価を得ました。

② 環境・エネルギー

再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発を推進しています。

東京工業大学 物質理工学院 応用化学系 大塚 英幸教授と共同で、プラスチックに自己修復性を付与できる架橋剤を開発しました。高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞し、「第29回ポリマー材料フォーラム」において発表しました。

 

 

5 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる新規事業の創出を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国内の研究所から人的支援や技術支援を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,398百万円です。

 

(1) 化学品事業

 当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも務めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。

主な成果は以下の通りです。

① 樹脂添加剤

新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどっています。その一方で、海洋プラスチック問題で注目されるバイオプラスチックや、廃プラスチック再利用時の実用性向上など、製造側には新たな対策が求められています。当社は以前から、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献しています。

ポリオレフィン製自動車部材の力学物性を高めることで、軽量化による燃費向上および二酸化炭素削減に寄与する高性能核剤を開発しました。さらに、樹脂のリサイクル時の劣化抑制による用途拡大を可能にする添加剤パッケージを開発しました。また、植物由来の原料を使用した可塑剤や、鉛、カドミウムといった有害重金属を使用しないポリ塩化ビニル用安定剤などの環境配慮型製品の開発も推進しています。

② 情報・電子化学品

 5G通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進によるデータセンターの需要拡大が進んでいます。また、スマートフォンやプリント配線基板では、中国企業の台頭が目覚ましく、中国内での部材の地産地消が進んでいます。このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑み、研究開発体制を整えています。

ADEKA KOREAの開発拠点では、半導体メモリ用高誘電成膜材料の評価設備を増設し、現地ユーザー向け開発体制を強化しました。タッチパネル張り合わせなどでディスプレイ用パネル製造において採用が加速しているUV-LED(紫外線発光ダイオード)光源に対応する光重合開始剤やUV硬化樹脂を開発しました。

③ 機能化学品

 持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の発効により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社では以前から、自動車のエンジンオイルへ添加すると燃費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発性有機化合物(VOC)低減に貢献する水系コーティング材料といった環境配慮型製品の開発を推進しています。

大気汚染の原因となるSOxの規制強化に対応した各種船舶用燃料添加剤を開発しました。スラッジ分散剤「アデカエコロイヤルSD-20」、耐摩耗剤「同AW-37F」、防カビ剤「同AF-50」のユーザーでの評価・採用が進んでいます。化粧品原料では、サスティナビリティーへの対応や自然派化粧品のニーズが高まっていることを受け、使用原料の天然由来化や持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の認証取得に取り組みました。水系コーティング材料の海外、特に中国での市場開発を加速するため、ADEKA(中国)投資有限公司上海創新中心(イノベーションセンター)を設置しました。

 

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱では、広く殺菌・除菌・防腐成分として用いられているDDAC(ジデシルジメチルアンモニウムクロリド)を一定濃度以上含むものが、2019年7月より劇物指定されたことを受け、DDACを配合していた洗浄剤や除菌剤について性能低下を招くことなく非配合品への代替を実施しました。ついては、DDAC配合の他社製品を使用する顧客へ、非劇物の当社製品を紹介することで採用に繋げています。
 また、食品工場向けには、ビール製造設備用の洗浄剤 アデカサイクルBD35を上市しました。本製品に使用したキレート剤(金属イオン封鎖剤)は、他社製品よりもスケール汚れの溶解力に優れ、かつ好気性微生物処理において速やかに生分解されます。そのため、排水処理設備を持つビール工場においては、排水放流基準値の一つであるCOD値(COD:化学的酸素要求量で、排水放流基準値の一つ)の低減に貢献できる洗浄剤となります。

 

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、環境対応型湿式伸線剤の開発を加速させるため、外部連携先の探索を開始しました。現在、東京理科大学トライボロジーセンターと共同研究を前提に協議しています。また、塑性加工時の応力シミュレーションが可能な協業先も探索中です。

粉末冶金用潤滑剤では、カナダの鉄粉メーカー向けとして、MEL-03の改良品試作品、2品を設定しました。本試作品は、キャラクターの異なる設計を行い、ユーザーの要望に広く応えるものと期待しています。早期の評価を経て、上市を目指してまいります。

 

(2) 食品事業

当社食品部門では、市場環境変化に伴う課題を捉え、ユーザーのヒット商品創出に貢献できる新製品開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。

① 加工油脂

自然なバター風味と使いやすさを特徴としたコンパウンドタイプの練込油脂「EZマーガリンCP」、折込油脂「オリンピアクレール(スライス)」を上市しました。香料に頼らず作り上げた自然なバター風味によって、低コンパウンド率ながらベーカリー製品に豊かなバター風味を付与できる点に加えて、幅広い温度で使える作業性の良さがお客様の好評をいただいています。

② 加工食品

 高品質なフローズンチルドデザート作りを可能にするホイップクリーム「ブレンドホイップFC」を上市しました。人手不足による製造効率化、食品ロス削減、販売チャネル拡大(ネット販売や海外輸出)等の課題によって拡大するフローズンチルドデザートのニーズに応える製品としてお客様の好評をいただいています。

濃厚な風味でなめらかな食感の日持ちクリーム「ナイスワンNEO(カスタード、キャラメル)」を上市しました。ますます活性化する土産菓子やロングライフパン市場において、おいしさを追求した多彩なメニュー開発が可能になる素材として好評をいただいています。

 

今後も市場環境の変化を鋭敏に捉えながら、お客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。

日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)は、2019年2月に日本およびインドで登録申請を完了しており、順調に評価が進んでおります。同剤は日本で2020年、インドで2022年の登録取得を見込んでおります。

汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)は、国内において野菜用で新規処理分野(セル苗灌注処理)での開発を推進し、2019年8月にレタスで、2020年1月にキャベツ、ハクサイでの農薬登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年2月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、2020年3月に販売を開始しました。また、2019年11月に米国での農薬登録申請をしました。
 

 

(4) 新規事業の推進

 注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。

世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。

国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターの委託プロジェクト「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」において、国立大学法人信州大学、学校法人電子開発学園北海道情報大学らとともに、ナス由来の成分コリンエステルの血圧改善効果と気分改善効果を臨床試験にて世界で初めて実証しました。本成果は栄養学の分野で評価の高い「Nutrients」に掲載されました。また、医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO13485:2016」認証を、脱細胞化再生医療材料として日本で初めて取得し、サンプル提供を開始しました。臨床応用等に向けた医療機関との共同研究が可能となり、実用化に向けた取り組みを進めていきます。

再生可能エネルギーの導入拡大の中で電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源が増加するには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つにリチウムイオン二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤といった各種材料の開発を推進しています。

レアメタルフリーの次世代二次電池向け電極活物質であるSPAN(硫黄変性ポリアクリロニトリル)や導電助剤として用いられるグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置しました。電気自動車や定置用蓄電池向けをターゲットにサンプル提供を開始しました。

 

5 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、現事業に密着した6つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる事業探索を担う2つのコーポレート研究所(ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所)、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国内の研究所から人的支援や技術支援を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,829百万円です。

 

(1) 化学品事業

当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも務めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。

主な成果は以下の通りです。

① 樹脂添加剤

環境配慮型製品など独創性・新規性のある核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を推進しています。難燃剤では、エンジニアリングプラスチック向けに環境配慮型リン系難燃剤を開発し、市場に投入しました。市場ニーズの大きい永久帯電防止剤の開発に取り組み、競争力のある新製品を開発しました。

② 情報・電子化学品

半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な進展に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。半導体メモリ用高誘電成膜材料では、次世代DRAM向けに新規材料が採用されました。紫外線やLED光源による硬化が可能で、有機溶剤を使用しない「水溶性UV硬化材料」を開発し、本成果に対して「第27回ポリマー材料フォーラム」(11月21日開催)において、高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞しました。

③ 機能化学品

界面化学技術を利用した潤滑油添加剤や機能性化粧品原料、コーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子部品・自動車・建設インフラ用途等への応用を推進しています。反応性乳化剤は食品接触材料の接着用途で米国FDAの上市前届出認可(FCN)を取得、食品接触用途への新規展開を進めています。エポキシ樹脂接着剤は採用が拡大し、新たな用途への横展開も進展しています。

 

(2) 食品事業

当社食品部門では、ユーザーの「商品価値」(おいしさ、安心、安全)を高め、「作業性、生産性」の向上に貢献できる新製品の開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。

① 加工油脂

明瞭な内層のデニッシュ生地が作れる折込油脂「オリンピアエフィーユシート」、パンの歯切れや口溶けを向上させる機能性練込油脂「コンツェル」を上市しました。ベーカリー製品のおいしさ、お客様の作業性を改善する効果が好評をいただいています。

② 加工食品

パンのしっとり感に着目した機能性練込用クリーム「ビオラモイスト」を上市しました。パンの水分を保持し、焼きたての食感を持続させる機能が好評をいただいています。

クリームチーズ風味ペースト「フロマクリエ ガトー」を上市しました。自然な風味を持ち、生食、練り込み、包餡、焼き込みなど、あらゆる洋菓子用途に使用できるため、お客様の多彩なメニュー開発に貢献できる素材として市場展開を進めています。

 

 今後もお客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

 

(3) ライフサイエンス事業

 連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。

日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、2019年2月に両国における登録申請を完了しました。本剤は日本で2021年、インドで2022年の登録取得を見込んでいます。

2018年3月に国内登録を取得し、同年4月より販売を開始した新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)は、2019年3月より国内芝生分野において「ディサイド」の商品名で販売を開始したほか、新規処理分野での開発を推進しています。

殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)は、2018年11月に米国食用登録を取得し、本分野での販売を開始しました。

 

(4) 新規事業の推進

注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。ライフサイエンス分野では、アルキルリン脂質(プラズマローゲン前駆体)含有の機能性食品素材を開発中です。岩手大学で実施された乾燥肌誘導マウスの抗皮膚炎試験では、摂餌により皮膚の保湿に関する脂質であるセラミド合成系が変化して炎症が改善されることを見出し、2018年度栄養食糧学会で発表しました。環境・エネルギー分野では、次世代二次電池用活物質「硫黄変性ポリアクリロニトリル(SPAN)」を開発し、2020年度の製品化を目指してサンプル提供を開始しました。

 

5【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、現事業に密着した開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所及び食品開発研究所)に加え、将来の柱とすべき事業の探索部門であるライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国内の研究所から人的支援を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、93億27百万円です。

(1)化学品事業

当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関からの技術導入も積極的に推進しています。

主な成果は以下の通りです。

①情報・電子化学品

半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な進展に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。また、お客様とのパートナーシップの構築や装置メーカーや材料メーカーとの協業により、サプライチェーンマネジメントの強化も進めています。

半導体メモリ向けには、更なる微細化・高容量化に対応できる材料を開発しています。ロジック半導体向けでは、10nm世代で採用が決定し、量産を開始しました。また、有機溶剤を含有せずLED光源に対応した水溶性UV硬化樹脂材料を開発し、サンプルワークを開始しました。

②機能化学品

環境配慮型製品など独創性・新規性のある樹脂添加剤の開発や、界面化学技術を利用した高機能化粧品材料やコーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子部品・自動車・建設インフラの各用途への応用等を推進しています。

樹脂添加剤では、イントメッセント系難燃剤が機能性材料の分野では世界初となるUL検証マークを取得し、輸送関連部品や家電、建材向けに採用が加速しています。反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、水系の建築塗料用途や粘接着剤用途で販売が伸長しました。エポキシ樹脂関連では、従来品より強度を高め、より短い時間で成形可能なガラス繊維強化プラスチック形成用材料を開発し、お客様との実用化検討に着手しました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、平成29年4月より医療用ウエットワイプ薬液の共同研究を開始しました。その研究成果として、芽胞菌に有効な塩基性第4級アンモニウム塩製剤が除菌持続性に優れ、多剤耐性菌であるMRSAに対しても除菌効果が持続していることが確認されました。ついては、製品拡販に繋げるため、病院関係者が多く参加している日本環境感染学会にて成果発表をしています。今後も有用なデータを収集し、医療用製品の拡販をサポートして行きます。

食品工業用分野では、飲料製造ラインで洗浄し難いフレーバーの除去剤を上市しました。従来品と比較して、フレーバー除去力のみならず、低泡ですすぎ性に優れ、さらに高濃縮化でランニングコストを低減できる点が特徴になります。実際の製造ラインにおける検証でも、フレーバーの除去効果が向上し、また水やエネルギー、時間の削減、さらには薬剤のランニングコストも安くなることが確認され、採用に至っています。なお、本新製品は、差別化された重要技術であるため、すでに特許出願も行っています。

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、中国最大手の伸線メーカーにて、中国市場で実績のある湿式伸線剤の評価試験が開始されました。次世代伸線剤の共同開発へと進展する予定です。

粉末冶金用ワックス系潤滑剤では、新規ワックス系潤滑剤は、製造条件を変更し粒径を大きくした試作品が、ユーザーにて成形抜出圧の低減効果が認められ量産試験へと移行しました。

防錆剤では、食缶用途等のブリキ板用一次防錆剤がEU大手鉄鋼メーカーに採用方向となり、REACH登録手続きを開始しました。

(2)食品事業

当社食品部門では、「安心・安全」を基本に、お客様の商品価値向上と使い易さを特徴とする新製品開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。

①加工油脂

平成29年度は、芳醇なバター風味と使い易さを特徴とする練込油脂「ジェネルー」、折込油脂「オリンピアジェネルーシート」、生地への分散性が良く、従来よりも幅広い温度で使用できる練込油脂「EZマーガリン」や濃厚な練乳風味が特徴のパン用サンドクリーム「ディオネホイップ練乳」を上市しました。

これらの製品は、お客様の商品品質を向上させ、また作業効率の向上や特徴ある商品開発にお役に立っています。

②加工食品

ホワイトチョコを配合したホイップクリーム「マリアネージュ」やチーズ風味のフィリングクリーム「フロマクリエ」を上市しています。

「マリアネージュ」は、柑橘系・ベリー系のフルーツやナッツ類など風味の強い素材と相性が良いとお客様から好評を頂いています。「フロマクリエ」は、包餡・注入・トッピングなど様々な用途に適しており、広くご利用頂いています。

 

今後もお客様の商品価値や生産効率の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

 

(3)新規事業の推進

注力分野として、「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化し早期実需化を目指しています。

ライフサイエンス分野では、独自の製法により水溶性を向上し、麦独特の風味も抑えた「大麦ベータグルカン 30SP」を開発しました。健康とおいしさを両立し、幅広い食品への適用を可能にしました。

環境・エネルギー分野では、樹脂への分散性を向上したグラフェンを開発しました。リチウムイオン二次電池の導電助剤や、樹脂・塗料用への展開を推進しています。

 

6【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、現事業に密着した開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所及び食品開発研究所)に加え、将来の柱とすべき事業の探索部門であるライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

また、国内の連結子会社である㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱及びADEKA総合設備㈱では、独自の研究開発を行っています。海外の連結子会社における研究開発のローカライゼーションも推進しており、当社研究所から人的支援を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、87億35百万円です。

(1)化学品事業

当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関からの技術導入を積極的に推進しています。

化学品事業の主な研究成果は以下の通りです。

①情報・電子化学品分野

半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な変化に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。また、顧客とのパートナーシップの構築、装置メーカーや材料メーカーとの協業により、サプライチェーンマネジメントの強化も進めています。

半導体メモリ向け材料は、更なる微細化及び多層化に対応すべく、新規材料の開発が進展しました。ロジック半導体向け材料は、各ユーザーに向けた量産を開始しました。光硬化樹脂や光重合開始剤、カラーフィルターの劣化を防止する潜在性添加剤は、ユーザーでの評価が進展、採用が拡大しました。

②機能化学品分野

環境配慮型製品などの世界で通用する独創性・新規性のある各種添加剤の開発、界面化学技術を利用した高機能化粧品材料やコーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子・環境・エネルギー・自動車用途への応用等を推進しています。

樹脂添加剤では、透明化剤・核剤の市場開発が進展し、アジアや北南米において採用が拡大しました。有機モリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」は、国内及び中国にて採用が拡大し、欧州ユーザーでも検討が進展しています。低塩素エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂接着剤は、採用が拡大しました。米国に開発拠点を設置し、北米での市場開発を強化しました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、原料メーカーと共同で特殊なコーティング塩素化剤を開発し、従来不可能であった固形アルカリ食器洗浄剤への塩素配合を可能にしました。これにより、洗浄力や洗浄機内の衛生状態向上が期待できます。今後は、性状・性能・長期安定性データを収集し、平成29年10月の上市を目指します。この差別化された技術は、既に特許出願も完了しています。

食品工業用分野では、使用水量の削減や衛生状態の改善が可能な新規ドライ潤滑剤を開発しました。本品は非シリコン系で、他社特許への抵触リスクがなく、またシリコンを嫌うビール工場での使用も期待できます。既に特許出願も完了しており、現在、現場テスト先を選定しています。

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、中国市場において、色調変化を改善したAL-805は、伸線メーカー採用に続き、ローカル大手においても採用が決定しました。韓国伸線メーカーでは、中国工場にて製品説明会を実施し、平成29年4月から現場試験を行うことが決定しました。

粉末冶金用ワックス系潤滑剤では、MEL-03の適用範囲を広げるため、流動性改善を目的としてMEL-15他の試作品を開発、ユーザー評価を実施しました。結果は、流動性改善不十分となり、現在配合成分の見直し、添加剤含め検討中です。早期開発を進め、採用拡大を図ってまいります。

 

(2)食品事業

主要な取引先である製パン・製菓市場では、消費者は商品の品質を見極め、購入する傾向が強まっています。また、安心・安全な食を求める消費者の意識も益々高まっています。

このような状況の中、製パン・製菓メーカーは、高品質・高付加価値製品や値頃感のある製品を投入するなど、消費者ニーズに対応した商品を提供しています。

このような事業環境下に対し、ADEKAグループ食品部門では、「安心・安全」を基本に、お客様の美味しさの向上に繋がる新製品開発を行うと共に、お客様のご要望に応える製品創設への対応も迅速に進めています。また、展示会や勉強会などを通じた技術活動の推進も積極的に行っています。

中国や東南アジア諸国の市場展開に関しましては、海外の連結子会社との連携により各国の嗜好に合った製品開発を進めています。また、市場調査等を目的に駐在員事務所をベトナムに設立し、さらなる事業強化を図っていきます

①加工油脂分野

平成28年度に上市した練込油脂「エレバール」は、ADEKA独自素材を活用し、パン本来の味わいを向上させることを特徴として上市しました。さらにフィリングクリームの風味を引き立てる効果もあります。折込油脂「オリンピアメローシート」は、生地の旨味が引き立つデニッシュペーストリーができます。これら製品は、パン類のおいしさを高める加工油脂製品として好評を頂いています。

フィリングクリーム「コンプリート(モカコーヒー/アーモンド)」は、コーヒーやアーモンドの風味が際立ったクリームです。お客様の特徴ある商品開発にお役に立っています。

②加工食品分野

ロールインフィリングでは、濃厚なコーヒー風味の「レジーナシート(モカコーヒー)」を上市しました。本製品は、微粉砕したモカコーヒー豆を配合し、モカコーヒーの濃厚な風味と深いコクが特徴で、かつソフトでしっとりとした食感のパンができ、お客様から好評を頂いています。

ホイップクリームでは、ピュアブレンドホイップシリーズを強化し、好評を頂いています。本シリーズは、自然な乳風味、すっきりとした口溶けや良好な保型性を特徴としています。

 

食品事業では、さらに、美味しさを構成する様々な要素の研究・開発を進め、平成29年度春季新製品の上市に向けた新製品を開発してまいりました。

今後は、新しい技術・手法で「美味しい」を表現することにも積極的に取り組んでまいります。

 

(3)新規事業の推進

注力分野として「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」を掲げ、体制を強化し早期実需化を目指しています。

ライフサイエンス分野では、大麦ベータグルカン抽出物を高脂肪食に配合することにより、糖尿病予備軍に相当する耐糖能異常が起こりにくく、腹腔内及び肝臓脂肪の蓄積が抑制されることを、マウスを使った実験で確認しました。大麦ベータグルカン抽出物がメタボリックシンドローム予防に有用である可能性を見出しました。

環境・エネルギー分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクト「エネルギー・環境新技術先導プログラム」において、次世代燃料電池向け触媒へ当社グラフェンを用い可能性を検討しました。

 

(4)その他

平成29年度環境省補助金事業に対し、これまでバイオスティミュレーション補助剤の共同開発を進めてきたゼネコンと応募したところ採択されたため、共同出願手続きを開始する予定です。

 

6【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、現事業に密着した開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、機能化学品開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所及び食品開発研究所)に加え、将来の柱とすべき事業の探索部門であるライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

また、連結子会社である㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱及びADEKA総合設備㈱では、独自の研究開発を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、85億88百万円です。

(1)化学品事業

当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関からの技術導入を積極的に推進しています。

化学品事業の主な研究成果は以下の通りです。

①情報・電子化学品分野

半導体デバイス向けケミカル素材や、光学フィルムや半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な変化に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。また、顧客とのパートナーシップの構築、装置メーカーや材料メーカーとの協業により、サプライチェーンマネジメントの強化も進めています。

微細化が進む半導体メモリ向け高誘電材料は、20 nm世代向けのプロセスに対応した製品の採用が拡大しました。更に研究開発を進め、10 nm世代に対応できる技術も確立しました。NAND型フラッシュメモリ及びロジック半導体向け材料でも、採用が拡大するなど進展しました。光学フィルム向け感光性材料では、ユーザーでの評価が進展し、大手ユーザーへの採用が拡大しています。高感度光重合開始剤は、ディスプレイの高機能化に伴い、様々な用途で採用されました。

②機能化学品分野

環境配慮型製品などの世界で通用する独創性・新規性のある樹脂添加剤の創出、界面化学技術を利用した高機能化粧品材料の開発、また機能性樹脂材料の電子・環境・エネルギー・自動車用途への応用等を推進しています。

樹脂添加剤では、自動車内装用途や農業用フィルム用途のヒンダードアミン系光安定剤において、ユーザーの評価が進展し、採用が拡大しました。透明化剤・核剤、酸化防止剤においては、社外連携を強化し、独自性の高い高機能製品の開発を推進しています。有機モリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」では、評価試験設備を充実させ、欧米、中国、東南アジアでの市場開拓を強化しました。平成25年11月から平成28年2月まで参画しましたNEDOプロジェクト「風車部品高度実用化開発」において、曲げ強度が従来品の1.5倍向上する繊維強化プラスチック向け樹脂を開発しました。

 

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、台湾市場でのニーズに基づき、既存の食器洗浄機用乾燥仕上剤(リンス剤)の泡立ちを抑えた改良品を開発しました。この改良品は、既に現場テストで泡立ちが大幅に低減されていることが確認され、上市も完了しています。

食品工業用分野では、新技術で高濃度の苛性ソーダ溶液中に、難溶性の抑包剤と強キレート剤を安定配合した製造設備用液体洗浄剤を開発しました。これにより、従来実施していた酢洗浄の工程の削減あるいは低減が可能となり、ユーザーは時間・水・エネルギー及びそのコストの削減に繋がります。現在は、5月下旬より現場テストが実施できるよう準備を進めています。

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、AL-805の使用液色調改良品を開発し、中国市場において評価実施中です。中国のスチールコードメーカーでは、1ヶ月の伸線試験で問題無い結果となり、集中槽による拡大試験へ移行する予定となっています。

一方、日本のスチールコードメーカーでは、高硬度・難加工線用に開発したAL-642の試験を開始、スチールコードでのゴム接着評価後、ソーワイヤーでの評価も行う予定です。

粉末冶金用ワックス系潤滑剤では、MEL-05が磁性部品において、磁性特性が現行品よりも良好との結果を得て、新製品での量産試験に入る予定です。

 

(2)食品事業

食を取り巻く環境は、原料価格の変動や国産乳製品の需給逼迫、美味しさや食品安全への関心の高まりなど事業環境の変化にめまぐるしいものがあります。このような状況の中、食品産業全般では、品質向上や新製品開発への積極的な取り組み、消費者ニーズに対応した付加価値の高い商品を提供する動きが活発になっています。また、従来のフードセーフティ(食品安全)に加え、フードディフェンス(食品防御)への取り組みも強く求められている状況にあります。

このような事業環境下に対し、当社食品部門では、「安心・安全」を基本コンセプトに位置づけ、お客様の特色ある商品作りに役立つ新製品開発を行うと共に、お客様のご要望に応える製品創出への対応も迅速に進めています。

中国も含めアジア諸国の市場展開に関しましては、海外関係会社との連携により各国の嗜好に合った製品開発を進めています。

 

①加工油脂分野

練込油脂では、「スーパーバーナード」を上市しました。本製品はパンのソフト性に加え歯切れと口溶け、風味を向上させることが特徴です。折込油脂ではデニッシュペストリーの食感と歯切れを向上させる「オリンピアフレーキーシート」を上市しました。これら製品は、パン類の総合的な品質を高める加工油脂製品として好評を頂いています。

フィリング類では、良好な風味の付与とその風味発現性を高めた各種製品を上市しました。フィリング・スプレッド用マーガリンの「コクメルソフト」は、乳のコク味や風味立ちに優れていることが特徴です。すっきりとした甘さのなかに濃厚な乳風味をきわだたせたファットスプレッドの「コンプリート練乳」と共にお客様の商品開発に貢献しています。

②加工食品分野

甘くないロールインシートフィリング「セイボリーシート」は、平成26年度上市した「ピザ風味」に加え、「チェダーチーズ風味」や「コンソメ風味」等いろいろな風味を品揃えし、拡販を促しました。

また、国産乳原料が逼迫する中、少量添加でクリーム等の乳風味を強化できる風味素材「ディアリキッド」を上市、洋菓子・製菓市場を中心に展開を進め、お客様から好評を得ています。

 

食品事業では、今後も、お客様の商品の美味しさ向上に役立つ製品創出に注力するともに、その品質を高めるための新しい技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3)新規事業の推進

注力分野として、「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」を掲げ、体制を強化し早期実需化を目指しています。

ライフサイエンス分野では、経鼻投与型ワクチン向けアジュバント(ワクチンの効果を高める補強剤)を開発しています。このアジュバントとインフルエンザワクチンを混合して鼻から吸入することにより、粘膜に抗体が産生し、インフルエンザウィルスへの感染を防御できることを、マウスを用いた実験で確認しました。

環境・エネルギー分野では、東京大学から独占ライセンスを取得し、ナノカーボンの一種であるグラフェンの高濃度かつ高品質な分散液を開発、サンプル提供を開始しました。

 

(4)その他

子会社であるADEKA総合設備㈱では、ジオメイトBIO-213の開発にあたり、大手ゼネコンとの連携による実績づくりを平成23年度から行ってきました。

微生物栄養剤のニーズとして、浄化期間の短縮、高濃度VOCへのさらなる対応などが存在することが判り、これらの条件を満たすサイトを有するゼネコンと共同でジオメイトの機能向上を図るジオメイト補助剤(添加剤)を開発しました。未だサイトでのモニタリング中ではありますが、ジオメイトのみを対象に比較して補助剤を添加したエリアは高濃度VOCの低減保身効果が確認されています。平成27年度はモニタリング業務を契約、受注しました。

 

設備投資等の概要・設備状況本文

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の

増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

当社

鹿島化学品

工場

茨城県

神栖市

化学品事業

半導体材料

生産設備の新設

百万円

5,180

百万円

41

自己資金

2026年
 4月

2027年
 6月

―

当社

久喜開発

研究所

埼玉県

久喜市

化学品事業

研究棟の新設

百万円12,340

百万円10,529

自己資金

2024年
 4月

2026年
 6月

―

当社

相馬工場

福島県

相馬市

化学品事業

環境材料製品の

分析評価棟の新設

百万円545

百万円141

自己資金

2025年
 11月

2026年
 6月

―

当社

相馬工場

福島県

相馬市

化学品事業

環境材料製品の

出荷設備の新設

百万円

367

―

自己資金

2026年
 5月

2026年
 11月

―

 

(注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2026年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は21,674百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、15,612百万円であり、主としてAMFINE CHEMICAL CORPORATIONの添加剤原料のタンク設置等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,022百万円です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、3,419百万円です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、841百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島化学品工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

生産設備

1,187

1,280

4,120

(290,756)

27

313

6,929

101

鹿島食品工場

(茨城県神栖市)

食品事業

生産設備

2,642

4,962

-

(-)

95

176

7,877

137

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

3,077

5,394

111

(4,066)

25

263

8,873

203

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,951

3,752

1,446

(146,074)

-

195

9,344

195

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

757

590

1,670

(44,231)

34

23

3,076

55

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,286

1,719

1,469

(237,334)

-

182

4,658

41

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

396

2,210

3,411

(132,644)

-

77

6,096

80

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,426

16

2,962

(17,402)

135

1,445

8,987

781

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

9

-

-

(-)

-

5

15

40

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

756

0

911

(4,942)

0

181

1,852

107

久喜研究所

(埼玉県久喜市)

化学品事業

研究所

572

0

512

(12,140)

126

184

1,396

68

 

(注)  1.土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 2.鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集 

     約しています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

327

384

190

(38,700)

-

4

907

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

2,754

3,159

4,441

(420,437)

[649]

12

672

11,040

396

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

 2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

695

-

-

[10,463]

565

-

1,260

50

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

1,128

1,904

122

(173,962)

-

180

3,336

73

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

486

397

53

(34,398)

25

13

976

40

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・全羅北道 完州郡)

化学品事業

本社・
生産設備

2,942

3,269

1,915

(125,671)

-

1,084

9,210

200

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場

(台湾・台南市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,879

1,276

407

(10,650)

2

141

3,708

62

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,335

1,836

-

[60,100]

1

18

5,192

168

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

-

635

-

[52,954]

628

589

1,853

100

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,277

1,407

-

[74,949]

-

46

2,730

175

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

1,070

46

-

[34,398]

2

14

1,132

105

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

626

540

-

[7,134]

23

6

1,197

75

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・
生産設備

450

334

108

(254,049)

196

30

1,121

188

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

434

1,664

764

(83,897)

134

69

3,068

523

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

―

―

157

―

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

148

―

1式

リース契約

5

3

各事業所

化学品事業

製品タンク

9基

―

154

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,578台

リース契約

64

133

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE
CHEMICAL
CORP.

米国・

ケンタッキー州

化学品事業

添加剤原料

タンクの新設

千USD
5,109

千USD
4,588

借入金及び
自己資金

2022年

12月

2025年

8月

―

 

(注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2025年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は18,683百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、13,374百万円であり、主として当社三重工場のエポキシ樹脂接着剤生産設備の増設、当社富士工場の高純度過酸化水素生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,310百万円です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,872百万円であり、主として日本農薬株式会社の佐賀事業所及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備の増強等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、334百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島化学品工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

生産設備

1,221

1,380

4,120

(290,756)

27

301

7,051

102

鹿島食品工場

(茨城県神栖市)

食品事業

生産設備

2,718

5,146

―

(-)

75

119

8,059

138

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

3,191

5,860

111

(4,064)

23

255

9,443

195

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,696

3,052

1,446

(146,074)

―

157

8,353

195

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

673

520

1,670

(44,231)

44

18

2,926

55

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,266

1,592

1,469

(237,334)

―

137

4,466

38

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

365

2,305

3,411

(132,644)

―

119

6,202

80

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,110

16

2,962

(17,402)

181

1,324

8,595

774

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

11

―

―

(-)

―

6

18

39

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

810

0

911

(4,942)

1

180

1,903

103

久喜研究所

(埼玉県久喜市)

化学品事業

研究所

560

0

512

(12,140)

3

316

1,393

71

 

(注)  1.土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 2.鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集約しています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

347

348

190

(38,700)

―

0

887

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

2,868

2,929

4,527

(420,437)

[649]

16

602

10,944

382

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

 2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

 652

199

―

[10,463]

558

106

1,516

51

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

1,037

1,571

114

(173,962)

―

197

2,920

71

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

484

516

50

(34,398)

8

0

1,059

42

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・全羅北道 完州郡)

化学品事業

本社・
生産設備

1,872

951

1,858

(125,671)

―

614

5,298

189

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場

(台湾・台南市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,798

1,304

369

(10,650)

12

123

3,607

60

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,182

2,021

―

[60,100]

1

27

5,232

171

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

―

629

―

[52,954]

583

748

1,961

100

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,189

1,530

―

[74,949]

―

52

2,772

185

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

960

41

―

[34,398]

4

6

1,013

100

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

638

628

―

[7,134]

24

3

1,294

71

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・
生産設備

369

312

97

(254,049)

165

25

970

185

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

436

1,630

786

(83,897)

98

53

3,006

579

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

―

―

150

―

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

160

―

1式

リース契約

13

0

各事業所

化学品事業

製品タンク

10基

―

143

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

950台

リース契約

36

69

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)1

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE
CHEMICAL
CORP.

米国・

ケンタッキー州

化学品事業

添加剤原料タンクの新設

千USD
5,109

千USD
4,557

借入金及び
自己資金

2022年

12月

2024年

7月

―

ADEKA
KOREA
CORP.

韓国・

全羅北道

完州郡

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万WON
13,138

百万WON
7,651

自己資金

2021年

4月

2024年

9月

―

当社
三重工場

三重県
員弁郡

化学品事業

エポキシ樹脂接着剤生産設備の増設

百万円
1,144

百万円
573

自己資金

2022年

10月

2024年

9月

―

当社
富士工場

静岡県
富士市

化学品事業

高純度過酸化水素生産設備の増設

百万円
720

百万円
515

自己資金

2022年

11月

2024年

4月

従来比

約1.3倍

に増加

NICHINO INDIA
PVT.LTD.

インド・

テランガナ州

ライフサイエンス事業

農薬生産設備の増設

百万円
1,149

百万円
1,128

自己資金

2020年

11月

2024年

11月

(注)2

0.8t/日

増産

 

(注) 1. 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

   2. 一部の設備については稼働を開始していますが、設備全体の完成は2024年11月を予定しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2024年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は20,664百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、16,605百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の増設、台湾艾迪科精密化学股份有限公司の半導体材料生産設備の新設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、1,735百万円です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,110百万円であり、主として日本農薬株式会社の基幹システムの構築、Nichino India Pvt.Ltd.の製造設備増強等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、485百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,195

6,920

4,120

(290,756)

120

500

15,857

241

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

3,439

6,596

111

(4,064)

33

314

10,496

197

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,803

3,794

1,446

(146,074)

―

171

9,216

195

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

691

447

1,670

(44,231)

3

17

2,829

55

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,361

2,022

1,469

(237,334)

0

120

4,973

37

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

254

1,637

3,411

(132,644)

―

110

5,414

81

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,005

8

2,962

(17,402)

205

1,316

8,498

771

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

13

―

―

(―)

0

7

21

42

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

854

0

911

(4,942)

2

166

1,935

105

久喜研究所

(埼玉県久喜市)

化学品事業

研究所

547

0

512

(12,140)

―

308

1,368

70

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

327

299

190

(38,700)

―

1

820

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

3,068

2,122

4,889

(427,565)

14

567

10,662

372

 

(注)  現在休止中の主要な設備は、ありません。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

681

243

―

[10,463]

534

128

1,588

52

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

1,096

1,021

116

(173,962)

―

45

2,279

72

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

517

668

50

(34,398)

5

0

1,242

38

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・全羅北道 完州郡)

化学品事業

本社・
生産設備

2,162

1,251

2,178

(125,671)

―

686

6,278

184

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場

(台湾・台南市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,974

1,359

388

(10,650)

23

116

3,862

55

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,458

2,404

―

[60,100]

2

81

5,947

174

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

43

705

―

[52,954]

618

969

2,336

97

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,270

1,853

―

[74,949]

―

66

3,190

194

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

958

81

―

[34,398]

2

5

1,048

97

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

689

752

―

[7,134]

26

7

1,475

69

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・
生産設備

442

416

111

(254,049)

90

40

1,101

200

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

473

1,165

818

(83,897)

107

63

2,628

655

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

―

―

122

―

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

159

―

1式

リース契約

58

0

各事業所

化学品事業

製品タンク

9基

―

127

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,019台

リース契約

41

54

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE
CHEMICAL
CORP.

米国・

ケンタッキー州

化学品事業

添加剤原料タンクの新設

千USD
5,109

千USD
449

借入金及び
自己資金

2022年

12月

2023年

12月

―

ADEKA
KOREA
CORP.

韓国・

全羅北道

完州郡

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万WON
31,707

百万WON
12,174

自己資金

2021年

4月

2023年

10月

―

台湾艾迪科
精密化学
股份有限公司

台湾・

台南市

化学品事業

半導体材料生産設備の新設

百万NT$
650

百万NT$
358

借入金及び
自己資金

2022年

8月

2023年

7月

―

当社
千葉工場

千葉県
袖ケ浦市

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万円
2,752

百万円
2,360

自己資金

2022年

3月

2023年

5月

―

当社
三重工場

三重県
員弁郡

化学品事業

エポキシ樹脂接着剤生産設備の増設

百万円
1,144

百万円
38

自己資金

2022年

10月

2023年

10月

―

当社
富士工場

静岡県
富士市

化学品事業

高純度過酸化水素生産設備の増設

百万円
720

百万円
5

自己資金

2022年

11月

2023年

12月

―

NICHINO INDIA
PVT.LTD.

インド・

テランガナ州

ライフサイエンス事業

農薬生産設備の増設

百万円
1,017

百万円
836

自己資金

2020年

11月

2023年

8月

0.8t/日

増産

 

(注)  増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2023年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は20,434百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、16,145百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の増設、当社千葉工場の半導体材料生産設備の新設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、1,975百万円です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、1,845百万円であり、主として日本農薬株式会社の大阪事業所の土地購入等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、131百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,370

7,384

4,120

(290,756)

131

437

16,443

245

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,557

5,239

111

(4,064)

29

337

8,275

195

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,878

4,558

1,446

(146,074)

―

196

10,079

193

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

632

335

1,670

(44,231)

5

15

2,659

52

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,399

2,484

1,469

(237,334)

0

122

5,476

35

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

240

1,793

3,411

(132,644)

―

126

5,571

79

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

3,991

13

2,962

(17,402)

279

1,311

8,557

759

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

14

―

―

(―)

0

9

25

45

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

889

0

911

(4,942)

2

187

1,992

105

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

496

0

512

(12,140)

―

261

1,270

64

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

350

294

190

(38,700)

―

2

837

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

3,162

2,235

4,889

(427,565)

20

563

10,871

377

 

(注)  現在休止中の主要な設備は、ありません。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

634

256

―

[10,463]

493

124

1,509

55

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

1,010

930

102

(173,962)

―

7

2,051

48

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

474

732

44

(34,398)

3

7

1,262

43

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・全羅北道 完州郡)

化学品事業

本社・
生産設備

2,022

1,138

2,005

(125,749)

―

597

5,763

181

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場

(台湾・台南市)

化学品事業

本社・
生産設備

111

341

358

(10,650)

2

43

857

43

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,393

2,581

―

[60,100]

3

133

6,111

183

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

45

666

―

[52,954]

595

629

1,936

98

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,246

1,861

―

[74,949]

―

84

3,192

196

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

952

157

―

[34,398]

0

5

1,116

94

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

580

374

―

[7,134]

24

9

989

71

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・
生産設備

406

348

96

(254,049)

64

46

962

179

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

208

993

733

(83,897)

―

54

1,989

674

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

―

面積92,432㎡

121

―

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

83

―

1式

リース契約

76

37

各事業所

化学品事業

製品タンク

10基

―

128

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,332台

リース契約

52

68

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

ADEKA

AL OTAIBA
MIDDLE EAST LLC

アラブ首長国連邦・アブダビ

化学品事業

ワンパック顆粒添加剤生産設備の増設

万AED

1,100

万AED

286

自己資金

2021年

5月

2022年

9月

―

ADEKA

KOREA

CORP.

韓国・ウォンジュ市

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万WON

7,638

百万WON

4,306

自己資金

2021年

4月

2022年

10月

 

―

 

台湾艾迪科
精密化学
股份有限公司

台湾・台南市

化学品事業

半導体材料生産設備の新設

百万NT$
650

―

借入金及び
自己資金

2022年

8月

2023年

7月

―

当社

千葉工場

千葉県袖ケ浦市

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万円

2,752

百万円

293

自己資金

2022年

3月

2023年

3月

 

―

 

NICHINO INDIA PVT.LTD.

インド・テランガナ州

ライフサイエンス事業

農薬生産設備の増設

百万円

1,023

百万円

218

自己資金

2020年

11月

2022年

11月

0.8t/日

増産

 

(注)ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCのワンパック顆粒添加剤生産設備、ADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備、台湾艾迪科精密化学股份有限公司の半導体材料生産設備、当社千葉工場の半導体材料生産設備については完成後の増加能力の合理的算定が困難なため記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2022年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は14,627百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、8,718百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の増設、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,329百万円であり、主として当社明石工場の特別高圧受変電設備老朽化更新等です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、1,642百万円であり、主として日本農薬株式会社の鹿島事業所の既存設備更新等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、1,874百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,705

9,145

4,120

(290,756)

114

438

18,523

251

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,676

6,010

111

(4,064)

20

382

9,200

191

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,963

5,305

1,446

(146,074)

-

228

10,943

188

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

953

1,246

2,995

(44,231)

8

75

5,278

53

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,488

2,949

1,469

(237,334)

1

132

6,042

36

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

227

1,840

3,411

(132,644)

-

138

5,618

76

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,165

19

2,962

(17,402)

320

1,264

8,732

775

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

16

-

-

(-)

1

11

29

46

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

940

0

911

(4,942)

3

216

2,071

105

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

478

0

512

(12,140)

-

279

1,271

65

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

371

294

190

(38,700)

-

1

858

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

3,262

2,369

4,951

(428,834)

[2,065]

31

368

10,982

382

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

   2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

591

265

-

[10,463]

469

89

1,416

83

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

955

865

94

(173,962)

6

6

1,927

48

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

456

611

41

(34,398)

-

20

1,128

55

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・
生産設備

2,051

1,495

604

(71,788)

-

490

4,641

181

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,479

2,802

-

[60,010]

-

189

6,470

176

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

50

728

-

[52,954]

611

364

1,755

92

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,291

2,092

-

[74,949]

10

49

3,444

200

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

960

238

-

[34,398]

2

9

1,210

89

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

569

388

-

[7,134]

24

8

991

60

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

194

1,008

728

(83,897)

-

48

1,980

646

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

-

面積92,432㎡

117

-

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

81

-

1式

リース契約

137

74

各事業所

化学品事業

製品タンク

9基

-

124

-

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,377台

リース契約

50

90

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE

CHEMICAL

CORP.

米国・ニュージャージー州

化学品事業

ポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設

万USD

557

万USD

550

自己資金

2019年

2月

2021年

6月

―

ADEKA

AL OTAIBA
MIDDLE EAST LLC

アラブ首長国連邦・アブダビ

化学品事業

ワンパック顆粒添加剤生産設備の増設

万AED

1,100

―

自己資金

2021年

5月

2021年

10月

―

ADEKA

KOREA

CORP.

韓国・ウォンジュ市

化学品事業

半導体材料生産設備の増設

百万WON

9,738

百万WON

2,091

自己資金

2019年

10月

2022年

1月

14t/年

増産

当社

相馬工場

福島県相馬市

化学品事業

潤滑油添加剤生産設備の増設

百万円

1,264

百万円

1,137

自己資金

2019年

7月

2021年

4月

―

NICHINO INDIA PVT.LTD.

インド・テランガナ州

ライフサイエンス事業

農薬生産設備の増設

百万円

954

百万円

24

自己資金

2020年

11月

2022年

5月

0.8t/日

増産

 

(注)AMFINE CHEMICAL CORP.のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCのワンパック顆粒添加剤生産設備、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備については完成後の増加能力の合理的算定が困難なため記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2021年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は14,320百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、10,599百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の新設・増設、当社千葉工場の半導体周辺材料生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,376百万円であり、主として当社鹿島工場の食品製造設備の増設等です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、1,462百万円であり、主として日本農薬株式会社の福島事業所、佐賀事業所の既存設備更新等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、41百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,775

9,896

4,120

(290,757)

91

502

19,386

254

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,859

7,132

111

(4,064)

18

377

10,499

192

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

4,003

6,087

1,446

(146,074)

-

170

11,707

190

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

955

1,353

2,995

(44,231)

8

88

5,401

52

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,508

3,446

1,469

(237,334)

2

155

6,582

37

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

217

1,909

3,411

(132,644)

-

122

5,660

77

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,233

19

2,962

(17,402)

156

1,329

8,702

765

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

18

-

-

(-)

2

13

34

45

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

998

0

911

(4,942)

-

223

2,134

113

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

519

0

512

(12,140)

-

328

1,361

63

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

396

324

190

(38,700)

-

2

914

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

3,565

2,327

5,011

(431,662)

[2,065]

17

355

11,277

379

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

556

262

-

[10,463]

434

88

1,342

86

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

539

593

85

(173,962)

14

8

1,239

50

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

340

666

37

(34,398)

-

28

1,073

37

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,397

1,090

583

(71,788)

-

268

3,339

176

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,223

2,724

-

[60,010]

-

216

6,164

176

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

49

712

-

[52,954]

556

364

1,682

91

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,134

1,963

 -

[74,949]

40

34

3,172

190

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

919

299

-

[34,398]

3

14

1,236

94

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

548

395

-

[7,134]

26

8

980

56

NICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

84

868

189

(76,224)

-

8

1,151

210

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

-

面積92,432㎡

115

-

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

86

-

1式

リース契約

149

189

各事業所

化学品事業

製品タンク

9基

-

121

-

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,337台

リース契約

44

97

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE

CHEMICAL

CORP.

アメリカ

ニュージャージー州

化学品事業

ポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設

万USD

557

万USD

247

自己資金

2019年

2月

2020年

7月

―

ADEKA

KOREA

CORP.

韓国

ウォンジュ市

化学品事業

半導体材料生産設備の新設・増設

百万WON

19,584

百万WON

3,473

自己資金

2019年

11月

2020年

11月

34t/年

増産

当社

千葉工場

千葉県

袖ヶ浦市

化学品事業

半導体周辺材料生産設備の増設

百万円

310

―

自己資金

2020年

7月

2020年

8月

―

当社

相馬工場

福島県

相馬市

化学品事業

潤滑油添加剤生産設備の増設

百万円

1,264

百万円

461

自己資金

2019年

7月

2020年

7月

―

当社

鹿島工場

茨城県

神栖市

食品事業

食品製造設備の増設

百万円

240

百万円

31

自己資金

2019年

7月

2020年

5月

―

Nichino India

Pvt. Ltd

インド

テランガナ州

ライフサイエンス事業

農薬生産設備の増設

百万円

942

―

自己資金

2020年

9月

2022年

2月

0.4t/日

増産

 

(注)AMFINE CHEMICAL CORPORATIONのポリオレフィン用高機能添加剤生産設備、当社千葉工場の半導体周辺材料生産設備、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備、当社鹿島工場の食品製造設備については完成後の増加能力の合理的算定が困難なため記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2020年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は17,281百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、12,336百万円であり、主として当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備の増設、当社三重工場のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、3,883百万円であり、主として艾迪科食品(常熟)有限公司の食品製造設備の増設等です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、1,323百万円であり、主として日本農薬株式会社の鹿島事業所、佐賀事業所の既存設備更新等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、77百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,823

10,323

4,042

(276,439)

96

565

19,851

253

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,965

7,275

111

(4,064)

26

419

10,798

185

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

4,091

6,724

1,446

(146,074)

-

196

12,458

195

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

984

1,434

2,995

(44,231)

12

100

5,528

48

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,559

2,714

1,469

(237,334)

3

168

5,915

36

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

170

1,652

3,411

(132,644)

-

100

5,335

75

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,452

20

2,962

(17,402)

133

1,347

8,916

741

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

19

-

-

(-)

3

16

39

47

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

1,058

0

911

(4,942)

-

308

2,278

107

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

544

0

512

(12,140)

-

299

1,357

60

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

417

348

190

(38,700)

-

3

960

28

上原食品
工業㈱

工場
(千葉県東金市)

食品事業

生産設備

57

182

68

(9,055)

-

13

322

44

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

3,757

2,228

5,020

(446,819)

29

296

11,333

381

㈱ニチノー

サービス

本社他

(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

355

0

137

(21,577)

20

2

515

167

 

(注)  現在休止中の主要な設備は、ありません。

 

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

534

272

-

[10,463]

319

88

1,215

87

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

577

652

84

(173,962)

24

10

1,349

50

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

345

821

36

(34,398)

-

49

1,253

40

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,318

1,233

532

(71,788)

-

294

3,380

172

艾迪科精細化工
(上海)有限公司

本社・工場

(中国・上海市)

化学品事業

本社・
生産設備

422

530

-

[75,522]

-

37

990

138

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

53

779

-

[51,430]

786

344

1,964

81

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,009

2,000

-

[74,949]

13

54

3,078

192

ADEKA FINE
CHEMICAL
(THAILAND)

CO.,LTD.

本社・工場

(タイ・ラヨーン県)

化学品事業

本社・
生産設備

233

115

179

(38,720)

10

17

556

62

ADEKA POLYMER
ADDITIVES
EUROPE SAS

工場

(フランス・ルーセット市)

化学品事業

生産設備

82

96

-

[22,136]

377

15

571

83

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

905

357

-

[34,398]

5

14

1,282

93

Sipcam Nichino Brasil S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

463

324

106

(254,049)

16

57

968

168

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

―

面積92,432㎡

114

-

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

110

-

1式

リース契約

112

174

各事業所

化学品事業

製品タンク

8基

―

120

-

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,242台

リース契約

40

104

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

当社

三重工場

三重県

員弁郡東員町

化学品事業

ポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設

百万円

2,445

百万円

1,053

自己資金

2018年

5月

2019年

7月

―

AMFINE CHEMICAL CORP.

アメリカ

ニュージャージー州

化学品事業

ポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設

万USD

438

万USD

234

自己資金

2019年

2月

2019年

10月

―

ADEKA

KOREA

CORP.

韓国

ウォンジュ市

化学品事業

半導体材料生産設備の新設・増設

百万WON

2,100

―

自己資金

2019年

10月

2020年

1月

14t/年増産

当社

相馬工場

福島県

相馬市

化学品事業

潤滑油添加剤生産設備の増設

百万円

3,160

百万円

882

自己資金

2018年

10月

2019年

8月

―

当社

千葉工場

千葉県

袖ヶ浦市

化学品事業

水系ウレタン生産設備の増設

百万円

284

―

自己資金

2019年

5月

2019年

7月

―

艾迪科食品(常熟)有限公司

中国

江蘇省常熟市

食品事業

食品製造設備の増設

万RMB

8,400

万RMB

1,710

借入金及び自己資金

2019年

3月

2019年

8月

―

 

(注)当社三重工場及びAMFINE CHEMICAL CORP.のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備、当社千葉工場の水系ウレタン生産設備、艾迪科食品(常熟)有限公司の食品製造設備については、完成後の増加能力の合理的な算定が困難なため記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2019年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は17,419百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、12,519百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備増設、当社千葉工場の化粧品原料生産設備増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、4,337百万円であり、主として当社鹿島工場及び艾迪科食品(常熟)有限公司の食品製造設備増設等です

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、783百万円であり、主として日本農薬株式会社の福島事業所、総合研究所の既存設備更新等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、27百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,453

10,037

4,042

(276,439)

91

563

19,188

244

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,917

7,472

111

(4,064)

19

439

10,960

179

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,407

5,121

1,446

(146,074)

―

165

10,140

186

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

971

1,350

2,995

(44,231)

7

32

5,356

45

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

682

877

1,469

(237,288)

―

50

3,082

26

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

134

1,227

3,411

(132,644)

―

42

4,816

67

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,482

22

2,962

(17,402)

118

1,442

9,027

722

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

21

―

―

(-)

0

20

41

47

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

1,091

0

911

(4,942)

―

293

2,296

104

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

577

0

512

(12,140)

―

294

1,385

59

 

(注)  土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

331

348

190

(38,700)

―

4

875

28

上原食品
工業㈱

工場
(千葉県東金市)

食品事業

生産設備

63

181

68

(9,055)

―

15

329

45

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

4,048

2,279

5,170

(449,637)

38

306

11,843

407

㈱ニチノー

サービス

本社他

(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・生産設備

375

0

3,857

(21,577)

21

2

4,256

173

 

(注)  現在休止中の主要な設備は、ありません。

 

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

591

314

―

[10,463]

―

74

980

89

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

601

723

85

(173,962)

33

7

1,451

53

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

355

956

37

(34,398)

―

64

1,414

42

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,413

1,185

584

(71,788)

―

258

3,442

173

艾迪科精細化工
(上海)有限公司

本社・工場

(中国・上海市)

化学品事業

本社・
生産設備

473

658

―

[75,552]

―

46

1,179

177

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

59

933

―

[51,430]

―

416

1,409

81

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,087

1,072

―

[74,949]

―

69

2,229

186

ADEKA FINE
CHEMICAL
(THAILAND)

CO.,LTD.

本社・工場

(タイ・ラヨーン県)

化学品事業

本社・
生産設備

252

114

168

(38,720)

―

11

547

60

ADEKA POLYMER
ADDITIVES
EUROPE SAS

工場

(フランス・ルーセット市)

化学品事業

生産設備

62

77

―

[22,136]

271

14

425

82

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

1,011

468

―

[34,398]

―

23

1,502

94

Sipcam Nichino Brasil S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

523

314

112

(254,049)

―

58

1,008

172

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地

―

面積92,432㎡

100

―

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

139

―

1式

リース契約

111

260

各事業所

化学品事業

製品タンク

8基

―

117

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

1,020台

リース契約

32

100

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達 方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

当社

千葉工場

千葉県

袖ヶ浦市

化学品

事業

特殊非イオン界面活性剤生産設備の増設

百万円

2.920

百万円

1,255

自己資金

平成28年

11月

平成30年

6月

1,000

t/年

増産

当社

鹿島工場

茨城県

神栖市

食品

事業

食品製造設備の増設

百万円

600

百万円

26

自己資金

平成30年

2月

平成31年

2月

5,000

t/年

増産

ADEKA KOREA CORP.

韓国

ウォンジュ市

化学品

事業

半導体材料生産設備の増設

百万WON

8,000

百万WON

4,593

自己資金

平成29年

10月

平成30年

4月

13

t/年

増産

艾迪科食品(常熟)有限公司

中国

江蘇省常熟市

食品

事業

食品製造設備の増設

万RMB

9,850

万RMB

3,689

自己資金

平成29年

10月

平成30年

8月

15,000

t/年

増産

 

(2)重要な設備の除却等

   平成30年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。
 当連結会計年度の設備投資については、平成27年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
 なお、当連結会計年度の設備投資額は151億22百万円です。

  セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

  (1)化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、118億75百万円であり、主として当社三重工場の高機能添加剤生産設備の増設、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.の塩ビ用安定剤生産設備増設等です。

 

  (2)食品事業

 当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、34億56百万円であり、主として当社鹿島工場の蒸気発生装置の更新、ADEKA (SINGAPOLE)PTE.LTD.の食品製造ラインの新設等です。

 

  (3)その他の事業

 当連結会計年度の設備投資額は、1億19百万円です。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,408

9,821

4,042

(276,439)

101

604

18,977

232

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

2,092

5,287

111

(4,064)

14

469

7,976

165

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,451

5,227

1,446

(146,074)

79

191

10,396

186

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

945

1,360

2,995

(44,231)

9

28

5,338

41

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

655

891

1,469

(237,288)

1

41

3,060

20

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

106

1,105

3,411

(132,644)

-

40

4,664

64

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

3,850

24

2,962

(17,294)

138

1,569

8,546

698

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

23

-

47

(667)

0

24

95

48

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

1,158

0

911

(4,918)

-

377

2,447

104

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

605

0

512

(12,140)

-

335

1,454

58

 (注)土地の帳簿価額については、平成14年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2)国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン化学㈱

工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

229

380

190

(38,700)

-

2

803

28

ADEKAファインフーズ㈱

本社・工場

(鳥取県境港市)

食品事業

本社・生産設備

226

25

-

[9,900]

-

6

258

10

上原食品工業㈱

工場(千葉県東金市)

食品事業

生産設備

56

205

68

(9,055)

-

12

343

45

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3)在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

    PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・生産設備

636

367

-

[10,463]

1

70

1,076

83

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

635

748

86

(173,962)

42

6

1,520

49

AM STABILIZERS CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・生産設備

371

1,077

37

(34,398)

-

14

1,502

40

ADEKA KOREA CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・生産設備

1,460

598

633

(71,788)

-

169

2,862

154

艾迪科精細化工
  (上海)有限公司

本社・工場

(中国・上海市)

化学品事業

本社・生産設備

550

857

-

[75,522]

-

51

1,460

177

艾迪科精細化工
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

化学品事業

本社・生産設備

69

1,175

-

[51,430]

-

530

1,775

88

艾迪科食品
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

食品事業

本社・生産設備

387

431

-

[74,949]

-

304

1,123

214

ADEKA FINE
CHEMICAL (THAILAND)

CO.,LTD.

本社・工場

(タイ・ラヨーン県)

化学品事業

本社・生産設備

110

31

170

(38,720)

-

6

318

65

ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS

工場

(フランス・ルーセット市)

化学品事業

生産設備

58

81

-

[22,136]

423

15

579

73

ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・生産設備

1,085

556

-

[34,398]

-

39

1,680

86

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ)提出会社

事業所名

セグメントの名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地

-

面積92,055㎡

98

-

本社事務所

化学品事業・食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

139

-

1式

リース契約

47

352

各事業所

化学品事業

製品タンク

8基

-

117

-

化学品事業・食品事業

パーソナル

コンピュータ

977台

リース契約

25

73

 

(ロ)国内子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)外国子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達 方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

当社

千葉工場

千葉県

袖ヶ浦市

化学品

事業

特殊非イオン界面活性剤生産設備の増設

百万円

2,920

百万円

284

自己資金

平成28年

11月

平成30年

6月

1,000

t/年

増産

当社

三重工場

三重県

員弁郡

東員町

化学品

事業

高機能添加剤生産設備の増設

百万円

2,800

百万円

664

自己資金

平成29年

1月

平成29年

10月

-

ADEKA FINE

CHEMICAL

(THAILAND)

CO.,LTD

タイ

ラヨーン県

化学品

事業

塩ビ用安定剤生産設備の増設

百万Baht

75

百万Baht

20

自己資金

平成29年

3月

平成29年

8月

500

t/年

増産

ADEKA

(SINGAPORE)

PTE.LTD.

シンガポール

食品

事業

食品製造ラインの新設

万S$

470

万S$

151

自己資金

平成28年

6月

平成29年

6月

3,000

t/年

増産

 (注)当社三重工場については、完成後の増加能力の合理的な算定が困難なため記載を省略しています。

 

(2)重要な設備の除却等

   平成29年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。
 当連結会計年度の設備投資については、平成27年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
 なお、当連結会計年度の設備投資額は120億77百万円です。

  セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

  (1)化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、93億18百万円であり、主として鹿島工場の化学品製造設備の維持・更新、ADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の新設、AMFINE CHEMICAL CORP.の高機能添加剤生産設備の増設及びADEKA PALMAROLE SASのワンパック顆粒添加剤生産設備の増設等です。

 

  (2)食品事業

 当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、30億36百万円であり、主として当社鹿島工場の冷水製造設備の更新等です。

 

  (3)その他の事業

 当連結会計年度の設備投資額は、24百万円です。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,472

9,548

4,042

(276,439)

86

616

18,766

226

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

1,777

5,177

111

(4,064)

10

507

7,585

158

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

2,423

3,098

1,446

(146,074)

105

217

7,291

181

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

788

1,366

2,995

(44,231)

13

33

5,196

43

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

573

785

1,469

(237,288)

2

45

2,877

19

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

98

827

3,411

(132,644)

-

43

4,381

61

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

3,884

19

2,962

(17,294)

55

1,459

8,382

680

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

25

-

47

(667)

1

29

103

46

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

1,220

0

911

(4,918)

-

318

2,450

99

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

596

0

512

(12,140)

-

343

1,452

56

 (注)土地の帳簿価額については、平成14年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2)国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン化学㈱

工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

241

341

190

(38,035)

-

3

777

28

ADEKAファインフーズ㈱

本社・工場

(鳥取県境港市)

食品事業

本社・生産設備

239

25

-

[9,900]

-

8

273

10

上原食品工業㈱

工場(千葉県東金市)

食品事業

生産設備

60

195

68

(9,055)

-

6

331

41

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3)在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

    PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・生産設備

614

14

-

[10,614]

4

69

702

90

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

671

402

89

(173,962)

53

7

1,223

51

AM STABILIZERS CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・生産設備

391

1,147

39

(34,398)

-

15

1,593

34

ADEKA KOREA CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・生産設備

1,258

503

584

(71,788)

-

151

2,498

148

艾迪科精細化工
  (上海)有限公司

本社・工場

(中国・上海市)

化学品事業

本社・生産設備

576

954

-

[75,522]

-

47

1,579

167

艾迪科精細化工
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

化学品事業

本社・生産設備

72

1,308

-

[51,430]

-

575

1,956

89

艾迪科食品
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

食品事業

本社・生産設備

367

433

-

[74,949]

-

84

884

163

ADEKA FINE
CHEMICAL (THAILAND)

CO.,LTD.

本社・工場

(タイ・ラヨーン県)

化学品事業

本社・生産設備

147

46

159

(38,720)

-

8

362

58

ADEKA PALMAROLE SAS

工場

(フランス・ルーセット市)

化学品事業

生産設備

61

86

-

[22,136]

273

11

432

64

ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・生産設備

1,050

588

-

[34,398]

-

32

1,670

54

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ)提出会社

事業所名

セグメントの名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地

-

面積92,055㎡

96

-

本社事務所

化学品事業・食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

233

-

各事業所

化学品事業

製品タンク

8基

-

117

-

化学品事業・食品事業

パーソナル

コンピュータ

912台

リース契約

29

 51

 

(ロ)国内子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)外国子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達 方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

ADEKA KOREA

Corp.

韓国

ウォンジュ市

化学品

事業

半導体材料生産設備の新設

百万WON

4,150

百万WON

5

自己資金

平成28年

7月

平成29年

1月

2

t/年

増産

AMFINE CHEMICAL

Corp.

米国

ケンタッキー州

化学品事業

高機能樹脂添加剤生産設備の増設

万US$

346

万US$

0

借入金

平成28年

6月

平成28年

10月

180

t/年

増産

 

(2)重要な設備の除却等

   平成28年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。
 当連結会計年度の設備投資については、平成27年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
 なお、当連結会計年度の設備投資額は108億29百万円です。

  セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

  (1)化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、69億91百万円であり、主として当社千葉工場の特殊界面活性剤の生産設備の増能です。

 

  (2)食品事業

 当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、39億54百万円であり、主として当社鹿島工場の食品生産設備の新設及び艾迪科食品(常熟)有限公司の食品製造ラインの増能です。

 

  (3)その他の事業

 当連結会計年度の設備投資額は、17百万円です。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

食品事業

生産設備

4,478

9,281

4,042

(276,439)

77

548

18,428

225

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

1,693

5,355

111

(4,064)

7

500

7,668

156

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

2,470

2,858

1,446

(146,074)

130

241

7,146

186

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

781

1,144

2,995

(44,231)

11

20

4,953

43

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

355

571

1,469

(237,288)

3

13

2,414

17

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

86

775

3,411

(132,644)

-

49

4,323

60

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,012

27

2,962

(17,294)

42

1,302

8,347

645

大阪支社

(大阪市中央区)

化学品事業

食品事業

支社

5

-

47

(667)

2

1

56

48

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

1,282

0

911

(4,918)

-

328

2,523

101

久喜研究所

(埼玉県久喜市菖蒲町)

化学品事業

研究所

616

0

512

(12,140)

-

416

1,545

55

 (注)土地の帳簿価額については、平成14年3月31日に土地再評価を行っています。

 

(2)国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン化学㈱

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

239

370

190

(38,035)

-

5

805

31

ADEKAファインフーズ㈱

本社・工場

(鳥取県境港市)

食品事業

本社・生産設備

242

19

-

[9,900]

-

4

267

11

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3)在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

    PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・生産設備

670

18

-

[10,463]

8

72

769

93

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

709

452

92

(173,962)

60

6

1,322

49

AM STABILIZERS CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・生産設備

411

275

40

(34,398)

-

25

753

25

ADEKA KOREA CORP.

本社・工場

(韓国・ウォンジュ市)

化学品事業

本社・生産設備

1,387

812

592

(71,788)

-

152

2,944

148

艾迪科精細化工
  (上海)有限公司

本社・工場

(中国・上海市)

化学品事業

本社・生産設備

673

1,196

-

[75,522]

-

60

1,930

167

艾迪科精細化工
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

化学品事業

本社・生産設備

85

1,631

-

[51,430]

-

748

2,466

87

艾迪科食品
  (常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省
 常熟市)

食品事業

本社・生産設備

5

497

-

[74,949]

-

35

538

91

ADEKA FINE
CHEMICAL (THAILAND)

CO.,LTD.

本社・工場

(タイ王国
 ラヨーン県)

化学品事業

本社・生産設備

199

65

164

(38,720)

-

10

439

57

ADEKA PALMAROLE SAS

工場

(フランス・ルーセット市)

化学品事業

生産設備

71

88

-

[22,136]

372

9

542

59

ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・生産設備

1,176

713

-

[34,398]

-

42

1,932

52

 (注)1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。

(イ)提出会社

事業所名

セグメントの名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地

-

面積92,055㎡

96

-

本社事務所

化学品事業・食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

243

-

各事業所

化学品事業

製品タンク

9基

-

119

-

化学品事業・食品事業

パーソナル

コンピュータ

916台

リース契約

30

 68

 

(ロ)国内子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)外国子会社

 重要な賃借設備は、ありません。

 

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